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初期公開日:2026年11月19日更新日:2026年11月19日

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介護現場におけるハラスメント対策について

神奈川県では、介護現場の職員が安心して働ける環境を整備するため、介護サービス事業者向けハラスメント対策推進事業を実施しています。

1.総合相談窓口

2.法律相談

3.ハラスメント対策研修

4.広報・参考資料等

5.事業主が講ずべきハラスメント対策について

6.労働相談等

 1.介護サービス事業者向けハラスメント総合相談窓口

介護現場の職員が安心して働ける環境を整備し、介護人材の確保・定着を図るため、介護現場におけるハラスメントについて、介護サービス事業者とその従業員から、幅広く電話・メールによる相談を受けるハラスメント総合相談窓口を新たに開設しました。

なお、直接来所による相談受付はありません。

(1)電話相談(匿名でも相談可能)

電話番号:0120-007-650

受付日:月曜日から金曜日(土日祝、年末年始を除く。)

受付時間:9時00分から17時00分まで

(2)メール相談(匿名でも相談可能)

メール相談フォーム:https://wcan-media.com/kanagawa-ksoudan/(別ウィンドウで開きます)

受付時間:24時間受付

 

【料金】

電話・メールとも無料

【相談対象者】

県内市町村(横浜市、川崎市及び相模原市を除く。)に所在する介護保険サービス事業所(地域密着型サービス事業所含む。)の管理者及び介護職員等

【相談内容】

利用者やその家族等による身体的な力を使って危害を及ぼす行為、個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたりする行為、性的いやがらせ行為などのカスタマーハラスメントを含む介護現場におけるハラスメントについて、幅広く相談に応じます。

 

 2.弁護士による法律相談

 

法的な助言等が必要な困難事例等を想定して、弁護士による法律相談を実施しています。

上記の総合相談窓口から、法律相談を活用したい旨、お知らせください。

(注記1):弁護士との面談はオンライン(Zoom)となります。

(注記2):相談費用は無料です。

 

 3.ハラスメント対策研修

介護サービス事業者向けハラスメント対策研修をオンラインで実施します。

令和8年度実施の詳細が決まり次第、本ページにてご案内します。

 

 4.広報・参考資料等

介護サービス事業所向け総合相談窓口等の案内チラシを作成したので、従業員への周知等に御活用く

ださい。

ハラスメント総合相談窓口(チラシ)A4表・裏(PDF:1,056KB)(別ウィンドウで開きます)

(表)(裏)
チラシ表チラシ裏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

厚生労働省では、介護サービス事業者向けのハラスメント対策マニュアルや研修の手引き等を作成・公開しています。事業所の整備に活用ください。

厚生労働省ホームページ(介護現場におけるハラスメント対策)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html(別ウィンドウで開きます)

厚労省作成資料

●介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(PDF:4,481KB)

●管理者向け研修のための手引き(PDF:3,226KB)

●職員向け研修のための手引き(PDF:2,241KB)

●介護現場におけるハラスメント事例集(PDF:2,032KB)

 5.事業主が講ずべきハラスメント対策について

令和7年6月に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)が公布されました。

本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント(いわゆる「求職者等セクハラ」)の防止措置が事業主の義務となります(令和8年10月1日施行)。 

これらに対して、事業主が講ずべき措置等についての指針が厚生労働省より告示されています(令和8年2月。

詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

厚生労働省ホームページ(職場におけるハラスメントの防止のために)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html(別ウィンドウで開きます)

厚生労働省作成資料

●リーフレット(簡易版)「2026年(令和8年)10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」(PDF:512KB)

●パンフレット「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」(PDF:2,510KB)

 6.労働相談等

介護職員等が、働く中でハラスメント行為を受けた場合に、まずは事業所の管理者に相談し、それでも解決しない場合には事業主に相談するなどしてください。その際、事業主が適切な対応をとらないなど、労使間に問題がある場合には、次の相談窓口などでも御相談できます。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。