浄化槽工事業の登録・届出

浄化槽を設置し、またはその構造もしくは規模の変更をする工事のことを浄化槽工事といいます（浄化槽法第2条）。浄化槽工事を行う者は、工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録もしくは届出が必要となります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた浄化槽工事業の登録・届出について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、浄化槽工事業の登録・届出の受付方法を次のとおりにします。皆様の御理解・御協力をお願いします。

【期間】令和２年４月20日（月曜日）から当面の間

【受付方法】原則郵送

令和元年台風第19号に伴う特例措置について

　令和元年10月10日に発生した令和元年台風第19号による災害の発生に伴い、浄化槽法上の登録の有効期間の延長等に関する特例措置が実施されることになりましたので、お知らせします。

【対象となる登録】

　令和元年台風第19号に際し災害救助法が適用された区域※に主たる営業所を有する業者が受けている登録のうち、令和元年10月10日から令和2年3月30日までの間に有効期間が満了するもの

【延長後の有効期間】

　令和2年3月31日

※　川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村

令和元年台風第19号による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について（国土交通省土地・建設産業局建設業課課長通知）（PDF：60KB）

国土交通省告示（令和元年第720号）（PDF：368KB）

浄化槽工事業の登録・届出について

1.浄化槽工事業の登録について
建設業許可を受けていない者、あるいは、土木工事業、建築工事業または管工事業以外の建設業許可しか受けていない者が、浄化槽工事業を営もうとする場合、浄化槽法に基づき、営業しようとする区域を管轄する知事へ登録申請しなければなりません。

なお、平成28年1月から、マイナンバー制度実施に伴い、希望者はマイナンバーの記載された住民票の写しの交付を受けることができるようになりますが、浄化槽工事業の登録の申請の際に添付する住民票については、マイナンバーの記載のないものをご提出ください。（記載のあるものは、受け取れませんのでご注意ください。）　

新規登録の場合、申請書受付後おおむね30日の期間を要します。　更新の場合、申請書受付後おおむね14日の期間を要します。

2.浄化槽工事業者の届出について
土木工事業、建築工事業または管工事業の建設業許可を受けている者が、浄化槽工事業を営もうとする場合、営業しようとする区域を管轄する知事へ届けなければなりません。

登録申請書、届出書の提出先について

登録申請書、届出書の提出先は建設業課（かながわ県民センター4階）になります。　また、登録申請及び届出に必要な様式及び必要書類が定められています。

登録・申請書様式ダウンロード

PDF版の登録・申請書様式のダウンロードはこちらです。[PDFファイル／213KB]

エクセル版の登録・申請書様式のダウンロードはこちらです。[Excelファイル／85KB]

PDF版の役員等の氏名記入用紙[PDFファイル／74KB]

エクセル版の役員等の氏名記入用紙[Excelファイル／12KB]

登録・申請の手引きのダウンロード

登録・申請の手引きのダウンロードはこちらです。[PDFファイル／1.22MB]

※平成28年1月版手引きの主な変更点

1　役員等に関する提出書類・添付書類の追加

2　マイナンバー制度実施に伴う、住民票提出時の留意事項の追記

登録申請等手数料について