令和６年度　公立中学校等卒業者の進路の状況

神奈川県が実施する「公立中学校等卒業者の進路状況調査」と文部科学省が実施する「学校基本調査」の調査結果をもとに、県内の公立中学校、義務教育学校及び特別支援学校中学部を令和7年3月に卒業した者の進路の状況をまとめたものです。

なお、収録した数値は、文部科学省の令和7年度学校基本統計（学校基本調査報告書）の報告をもって確定値となります。

集計結果のポイント

1　公立中学校及び義務教育学校

• 県内公立中学校及び公立義務教育学校の卒業者総数は、66,347人で、前年度比709人減少。
• 高等学校等進学者数は、65,672人、卒業者総数に対する割合（構成比）は99.0％で、前年度比0.1ポイント低下。
• 高等学校（通信制）進学者数は、4,925人、卒業者総数に対する割合（構成比）は7.4％で、前年度比0.1ポイント上昇。
• 特別支援学級の卒業者総数は、2,006人で、前年度比161人増加。

2　公立特別支援学校中学部

• 公立特別支援学校中学部の卒業者総数は、479人で、前年度比41人増加。
• 卒業者総数に対する高等学校等進学者の割合（構成比）は、97.1％で、主な進学先は特別支援学校高等部。

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本年度の調査の概要は、次のとおりです。

1　調査期日

令和7年5月1日

2　集計対象

（1）県内公立（市町村立）中学校：405校（分校3校を含む）

（2）県内公立（市町村立）義務教育学校：5校

（3）県内公立特別支援学校中学部：43校（県立27校・市立16校（分校1校を含む））

注：調査対象校は令和6年度の卒業者が在籍していた学校です。

3　集計項目：令和6年度卒業者に対する次の事項

（1）県内・県外別、課程別、学科別の高等学校への進学者数

（2）県内・県外別、課程別、学科別の中等教育学校後期課程への進学者数

（3）高等専門学校への進学者数

（4）特別支援学校高等部への進学者数

（5）専修学校等への進学及び入学者数

（6）公共職業能力開発施設等への入校者数

（7）就職者等の数

4　用語の定義

（1）卒業者

令和7年3月に卒業した者をいいます。

（2）高等学校等進学者

高等学校本科（全日制・定時制・通信制）及び別科、中等教育学校後期課程の本科及び別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者並びに進学しかつ就職した者をいいます。

なお、陸上自衛隊高等工科学校に進んだ者は、高等学校の通信教育を受けるので、高等学校通信制の課程に含まれます。

また、高等学校本科（全日制）への進学者と高等専門学校への進学者を合わせて全日制進学者としています。

（3）専修学校高等課程進学者

専修学校の高等課程へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいいます。

（4）専修学校一般課程等入学者

専修学校の一般課程又は各種学校に入学した者及び入学しかつ就職した者をいいます。

（5）公共職業能力開発施設等入校者

公共職業能力開発施設等に入校した者及び入校しかつ就職した者をいいます。

（6）就職者等

（2）から（5）以外で就職した者等をいいます。ここでは、「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者」、「臨時労働者」としています。

（7）左記以外の者

卒業後の進路が確認できていて上記（2）から（6）の定義に当てはまらない者で、自宅で高等学校進学準備中の者、家事手伝い、長期にわたる入院・療養者、児童福祉施設等入所者、海外の高等学校等に入学した者等をいいます。

（8）不詳・死亡

令和7年5月1日までに死亡した者及び生死が不明の者をいいます。

（9）特別支援学級卒業者

学校教育法第81条第2項各号に該当する生徒で編制されている学級を卒業した者をいいます。この調査では、学級の種類は、「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱・身体虚弱」、「弱視」、「難聴」、「言語障害」及び「自閉症・情緒障害」の7種類に分類しています。

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