産科医療及び分娩に関する調査結果について

2025年12月22日

記者発表資料

産科など特定の診療科の医師確保が喫緊の課題となっており、神奈川県では、医療介護総合確保基金を活用する等により、医師確保に向けた取組を進めています。

こうした中で、地域の産科医療及び分娩をめぐる状況を把握するため、平成18年度より標記調査（実態調査及びアンケート調査）を実施しており、このたび、令和7年7月に実施した調査結果を取りまとめたので公表します。

1概要

調査結果の主な内容は次のとおりです。

（1）分娩取扱施設数

分娩取扱施設数は合計129施設となっており、2施設減少となっています。内訳をみると、病院が1施設減少、助産所が1施設減少となっています。（表1）

（2）分娩取扱件数

分娩取扱件数は合計48,108件となっており、2,093件の減少となっています。内訳をみると、病院では730件の減少、診療所では1,317件の減少、助産所では46件の減少となっています。（表2）

（3）常勤医師数

常勤医師数は合計536人となっており、14人の減少となっています。内訳をみると、男性医師が11人の減少、女性医師が3人の減少となっています。（表3）

（4）産科人員の現在数と必要数

常勤換算した非常勤を含めた産科人員の現在数の合計は、医師が696人、助産師が1,994人ですが、分娩取扱施設が必要と考える必要数の合計は、医師が824人、助産師が2,068人となっています。（表4）

（注記）「現在数」は、令和7年4月1日時点。人数は、常勤従事者数に非常勤従事者を常勤換算した数の合計となっています。（病院、診療所の各数値は、小数点以下を四捨五入しているため、端数の関係で合計数等が異なる場合があります。）

（1）調査対象

保健福祉事務所等が把握している令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に分娩を取り扱っていた病院57施設、診療所52施設、助産所24施設の計133施設（注記）

（注記）調査対象施設について、既に閉院し、今回の調査で回答が得られなかった施設は「対象施設」に含めていません。

（2）調査項目

ア　令和7年4月1日現在の体制

　（産科病床数、産科医師数、助産師数等）

イ　令和6年1月1日から令和6年12月31日の間の分娩取扱件数の実績

ウ　その他、今後の分娩取扱見込み等

（3）実施時期

令和7年7月から令和7年12月

（4）調査方法

webフォームによる回答を依頼（注記）

（注記）助産所については、公益社団法人神奈川県助産師会を通じて回答を依頼しました。また、横浜市域の病院及び診療所については、横浜市を通じて回答を得ました。

（5）実施主体

神奈川県

（6）回収率

対象133施設のうち、病院57施設、診療所51施設、助産所24施設の計132施設から回答を得ました。

（7）その他

本調査における用語の定義は次のとおり。

「医師」	日本国内に住所があって、医師法第6条第3項により届け出た医師のうち産科（産婦人科）に従事する者
「助産師」	日本国内に住所があって、保健師助産師看護師法第33条により届け出た助産師
「看護師」	日本国内に住所があって、保健師助産師看護師法第33条により届け出た看護師のうち産科（産婦人科）に従事する者
「常勤」	原則として当該施設で定めた当該職種の勤務時間の全てを勤務する者（注記）雇用主が当該施設の医療従事者である場合の雇用主を含む
「常勤換算の人員」	1週間の当該施設の当該職種の通常の勤務時間により換算して計算した人数
「専攻医」	産婦人科専門医の取得を目的として、指導医の下、日本専門医機構が承認した研修カリキュラムに基づき研修を受けている者