ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療相談、医療機関・薬局情報 > 令和5年度看護実習受入拡充事業費補助について
更新日:2024年3月25日
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看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図る。
看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図る。
県内に所在する病院※、訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者
※令和4年度及び令和5年度に限り、病床数に限らず県内すべての病院が補助対象となります。
詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
(1)「実習指導者講習会等受講経費」については、補助を受けようとする年度に実習指導者講習会に職員を派遣する施設
(2)「実習受入施設職員等雇用経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を行う施設
提出期限までに申請書の提出をお願いいたします。
【提出書類】
その他参考資料等(積算の根拠となる資料)
【提出方法・提出先】
郵送及びメール両方にて、提出をお願いいたします。
※メールのみ場合、申請を受理しない可能性があります。
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ
chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※ メールの件名は 『<施設名> 看護実習受入拡充申請書提出』 としてください。
【提出期限】
令和6年1月26日(金) 必着
県から交付決定したことを通知します。
下記の様式をダウンロードした上で、必要事項を記入の上、【提出先】まで提出願います。
【提出期限及び提出方法】
実施状況報告書(様式4) ※メール
提出期限:令和6年3月29日(金)
実績報告書(様式5)、別紙等、収入支出決算書の抄本、口座振込申出書
※郵送及びメール
提出期限:令和6年4月5日(金)
その他県が必要と認める書類(参考資料等) ※郵送及びメール
【提出先】
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ
chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※ メールの件名は 『<施設名> 看護実習受入拡充実績報告書提出』 としてください。
【提出様式】
県から補助金交付要綱に基づき、交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。
令和4年度の補助金交付を受けた施設、団体は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業(医療分)交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を提出いただきますようお願いします。
※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、(1)売上に付随して預かった消費税から、(2)仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引(控除)することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額(2)を「仕入控除税額」と呼んでいます。
※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。
【提出先】
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ
【提出期限】
令和6年3月15日(金) 必着
【提出様式】
記入方法(PDF:181KB)と交付要綱(PDF:917KB)を参照して作成してください。
※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」を必ず提出してください。
(簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5(写)を提出してください。)
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。