ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療政策 > 地域医療構想ポータルサイト > 地域医療構想に関する医療機関向けのお知らせ(通知・各種支援策等)

更新日:2024年2月28日

ここから本文です。

地域医療構想に関する医療機関向けのお知らせ(通知・各種支援策等)

地域医療構想に関連する医療機関向けの通知や、支援策などのご案内

医療機関向け地域医療構想関係通知

 地域医療構想に関する神奈川県や国の通知等についてご案内しています。


公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針(民間プラン)関係





国(厚生労働省)からの通知


病床機能転換等に係る地域医療構想調整会議での協議について

公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針について

  • 国の通知(「地域医療構想の進め方について」(平成30年2月7日付け医政地発第0207第1号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知))では、地域医療構想調整会議において、各医療機関の2025年に向けた対応方針を協議することを求めています。
  • 神奈川県では、公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」により、今後の具体的対応方針をご報告いただき、地域医療構想調整会議における協議・情報共有等を進めています。

病床機能の転換等を行う場合について

(注)病床機能とは、医療法施行規則第30条の33の2に定める機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能)のことを言います。

  • 公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」に、病床機能の変更の方針等を位置付けてください。
  • プラン・対応方針は随時更新可能です。神奈川県健康医療局保健医療部医療課(地域包括ケアグループ)にご相談いただき、変更したプラン・対応方針をご提出ください。
  • ご提出いただいたプラン・対応方針については、地域医療構想調整会議に報告・協議するほか、地域で開催する全病院等が参加するワーキンググループ・意見交換会等で情報共有します。
  • 特に、直近の病床機能報告において、当該二次保健医療圏で既に過剰とみなされている病床機能への転換を伴う場合は、地域医療構想調整会議における協議が必要となります。転換等は協議で合意を得られた場合に着手してください。
  • 各地域の病床機能の過不足の状況は、次のとおりです。

令和4年度病床機能報告結果に基づく各地域の病床機能の過不足の状況(PDF:81KB)

※現時点、国から提供を受けた最新のデータは令和4年度のものとなっています。

横浜二次保健医療圏における取扱いについて

  • 横浜二次保健医療圏においては、効率的に議論を行うため、次のとおり取り扱います。

地域医療構想普及啓発セミナー

  • 地域医療構想に定める2025年のあるべき医療提供体制の実現を目指すため、将来の医療需要の変化や、地域の医療機関に求められる役割等について考える機会として、医療関係者等を対象としたセミナーを開催しています。
  • 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止といたしました。
  • 令和3,4,5年度についても同様の対応とさせていただきます。

病床機能転換及び地域医療連携等に係る医療機関向け各種支援策

医療機関向け支援策のご案内 

病床機能転換に係る支援策のほか、健康医療局保健医療部が所管する医療機関を対象とする主な補助金や支援事業、補助金申請の流れなどについてご案内しています。
(平成31年3月26日開催の病床機能転換支援セミナーで配布した資料です)

回復期病床等転換施設整備費補助

  • 他の病床機能区分から回復期病床等に転換する場合の施設整備費への補助金です。
  • 詳細はこちらの補助金のページからご確認ください。

病床機能転換支援事業 ※募集は終了しました

  • 回復期病床等への病床機能の転換や、近隣の医療機関等と連携した機能分化・共同事業等を検討する医療機関を対象に、医業経営コンサルタントが訪問し、課題整理、収支シミュレーションなどの相談支援を行います。
  • 病床機能転換支援事業(コンサルティング事業)のご案内(PDF:203KB)
  • 申込書(エクセル:49KB)
  • 令和5年度に、支援を希望する医療機関は、令和5年12月8日(金)までに申込書をご提出ください。
  • 先着順で受付を行いますので、定員に達しましたら、期限内であっても募集を締め切らせていただきます。その際は改めてお知らせします。
  • 応募の際は、上記「事業のご案内」をご確認の上、申込書を提出してください。その他ご不明な点は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

病床機能転換支援事業(病床機能転換支援セミナー)

  • 回復期機能(回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟)への転換を検討されている医療機関の方を対象に、検討にあたって押さえておくべきポイントや事例、支援策などをご紹介し、今後の検討の参考としていただくため、下記のとおりセミナーを開催します。
  • 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止といたしました。

  • 令和3,4年度も同様の対応とさせていただきます。

【R5年度新規】病棟等転換準備経費支援事業 ※募集は終了しました

  • 回復期機能(回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟)への転換を検討されている医療機関の方を対象に、転換に伴い発生する以下の準備経費を支援します。

看護職員(看護師、准看護師、看護助手)の訓練期間中の人件費

職員の募集に係る経費(人件費除く)

普及啓発に係る経費(人件費除く)

  • 事業の詳細は、手引きをご覧ください。
  • 手引きをご確認の上、交付申請及び実績報告に必要な書類を期日までにご提出ください。

病棟等転換準備経費支援事業費 補助申請手続きの手引き(PDF:350KB)

<交付申請>

 以下の様式及びその他、手引きに記載の書類をご用意いただき、期日までにご提出ください。

交付申請書(様式1)(ワード:26KB)

事業計画書(様式1別紙1)(エクセル:22KB)

所要額調書(様式1別紙2)(エクセル:20KB)

所要額明細書(様式1別紙3-1、3-2)(エクセル:28KB)

歳入歳出予算書(見込書)抄本(様式1別紙4)(エクセル:13KB)

 【提出期限】 令和5年11月30日(木曜日)当日消印有効 

※令和5年11月30日(木曜日)消印の郵送分をもって受付を終了しました。

 【提出方法】 郵送

 【提出先】横浜市中区日本大通1

神奈川県健康医療局保健医療部医療課地域包括ケアグループ 

<実績報告>

 以下の様式及びその他、手引きに記載の書類をご用意いただき、期日までにご提出ください。

 ・実績報告書(様式5)(ワード:25KB)

 ・事業実績報告書(様式5別紙1)(エクセル:22KB)

 ・経費精算額精算書(様式5別紙2)(エクセル:17KB)

 ・事業実績額明細書(様式5別紙3-1、3-2)(エクセル:31KB)

 ・歳入歳出予算書決算書抄本(様式5別紙4)(エクセル:12KB)

 【提出期限】 令和6年4月5日(金曜日)必着

※【提出方法】及び【提出先】は、交付申請の際と同様

神奈川県看取り検案研修の実施

 高齢化が進展する昨今、自宅で亡くなる高齢者が増加する傾向にあることから、看取りや検案に対応可能な医師を育成する必要があります。神奈川県では、法医学的知識を身に着けた医師を育成し、積極的に看取り・検案まで担っていただける環境の整備を行うべく、看取り検案研修を実施しております。

 令和5年度のお申し込みはコチラ ⇒ 令和5年度 神奈川県看取り検案研修

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。