神奈川県の周産期医療体制について

掲載日：2019年9月4日

周産期とは

　本県の医療行政における周産期とは、主に妊娠22週から出生後7日未満の期間を指します。この期間は合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高い期間であり、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。

※周産期医療に関わる県民の方（妊娠・出産に関する医療機関をお探しの方）へ

分娩取扱施設の拠点化と機能分担について

　本県では、産科医師不足により、分娩を取り扱う施設が少しずつ減少している一方、妊産婦の高齢化が進み、一般にハイリスクとされる妊娠・分娩（母体が合併症を有していたり、妊娠経過に異常がある等、リスクが高い妊娠・分娩）や早産（以下、このページではまとめて「ハイリスク妊娠等」と呼びます）が増加しています。

　そこで、妊産婦ごとに適切な分娩環境を確保するため、地域においてハイリスク妊娠等を取り扱う施設の拠点化、及びこれら施設と正常分娩を取り扱う施設との機能分担が進んできています。具体的には、分娩に関し地域の中心的な役割を果たす病院（周産期救急医療システム受入病院）がハイリスク妊娠等に対応し、その他の病院や診療所、または助産所が正常分娩に対応します。

　分娩取扱施設の検索はかながわ医療情報検索サービスから行うことができます。

※万一ハイリスク妊娠等と判断された場合には、受診中の医療機関から、妊産婦や胎児の状態に応じて対応可能な病院が紹介される体制となっています。

　本県では、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて平成22年度に「神奈川県周産期医療体制整備計画」（以下「整備計画」という。）を策定し、周産期医療体制の整備を実施してきました。
　
　同整備計画は、当初の計画期間（平成22年度から平成26年度まで）が平成29年度まで延長されてきましたが、国の医療計画の作成指針等の見直しを受け、平成30年度から「（第7次）神奈川県保健医療計画」に一本化されることとなりました。

　なお、本県では、医療計画との一本化に先立ち、県内の周産期医療の現状とこれまでの本県の取組状況を整理した（整備計画の）「期間延長に伴う現状と取組実績の整理」という整理結果を平成29年4月19日に公表しています。

※神奈川県周産期医療体制整備計画（平成22年度から平成26年度まで）[PDFファイル／1.17MB]

※期間延長に伴う現状と取組実績の整理（平成29年4月19日）[PDFファイル／2.65MB]

※（第7次）神奈川県保健医療計画（平成30年度から平成35年度まで）

　→周産期医療関係＝第2部第1章第4節及び第5部第2章に記載

神奈川県周産期救急医療システム

　本県では、昭和60年6月より「神奈川県周産期救急医療システム」を運用しており、県内6つのブロック内において、それぞれ「基幹病院」、「中核病院」、「協力病院」として機能別に位置づけた受入病院を中心とし、分娩時の予期できない急変等に対処し、ハイリスクの妊婦から新生児まで、高度な医療水準により一貫した対応を24時間体制で確保しています。

※ブロック図・システム図[PDFファイル／224KB]

周産期救急医療システム受入病院（平成31年1月4日現在）

　現在、周産期救急医療システム受入病院は28病院です。

※システム受入病院一覧（PDF：72KB）（基幹8病院、中核16病院、協力4病院）

※周産期母子医療センターについて
　本県が独自に定めるシステム受入病院の区分（基幹病院等）とは別に、「周産期母子医療センター」と呼ばれる病院があります。周産期母子医療センターには、「総合周産期母子医療センター」と「地域周産期母子医療センター」の区分があり、国の整備指針に基づき都道府県が指定・認定します。
　「総合周産期母子医療センター」は、相当規模の母体・胎児集中治療管理室（MFICU）を含む新生児病棟を備え、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる施設で、県内では5病院が指定されています。
　「地域周産期母子医療センター」は、産科及び小児科（新生児医療を担当するもの）等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設で。県内では18病院が認定されています。

（参考）周産期救急医療システム受入病院機能分類表（PDF：37KB）