委託事業における個人情報の漏えいの可能性について（最終報）

2026年11月06日

記者発表資料

令和8年10月19日（月曜日）に発表した、「委託事業における個人情報の漏えいの可能性について（第1報）」の続報となります。

1　概要

(1)第1報における概要

産業振興課が実施していた「令和3年度成長期ベンチャー交流拠点事業業務委託（事業提携促進業務）」において、受託事業者（パーソルイノベーション株式会社。現在は事業を継承した株式会社eiicon）が、企業同士の連携を促進するマッチング業務で使用した、企業からの提案受付フォームに保存されたデータ約85件が、不正アクセスにより第三者に取得された可能性があることが判明しました。

なお、当該提案受付フォームは、Studio株式会社が運営するwebサイト制作サービス「Studio」であり、今回の不正アクセスについては、「Studio」の利用者全体が該当しています。

(2)その後の状況・対応

対象となったデータを確認し、個人情報の漏えいの可能性がある企業（対象者）を特定したうえで、受託事業者から令和8年10月22日（木曜日）に対象者に連絡を行い、不審なメール等に注意いただくようお願いしました。

また、委託事業における個人情報等の重要情報の保有・管理方法を見直し、Studio株式会社のフォームに保存されたデータを全て削除するなど、業務遂行にあたり必要な最低限の情報のみを保有するようにしました。

2　漏えいした可能性のある個人情報

　委託事業を通じて把握した以下の情報が漏えいした可能性があります。（実際に第三者に取得された事実は確認されていませんが、取得されたものとみなして対応を進めております。）

企業名、担当者名・役職、電話番号、メールアドレス、提案内容の概要等全88件（注記）

（注記）第1報時に発表した約85件が、今回確認した結果、88件と判明しました。

3 今後の対応

県がStudio株式会社のフォームを通じて取得・保有していた個人情報は88件と特定しており、対象となった方全員に連絡し、注意喚起を行うなど、本事案への対応は完了しました。
また、Studio株式会社においてシステムの脆弱性を修正し、不正アクセスに利用された経路を塞ぐ対応を行ったため、今後、新たな漏えいが発生する可能性は低いと見込んでいますが、今後、Studio株式会社の調査の結果、県が保有していた個人情報を用いた二次被害があった場合など、新たな事実が判明した場合は、改めて状況を公表します。