地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画を改定しました！

2024年04月01日

記者発表資料

地域未来投資促進法に基づき、神奈川県と県内33市町村が共同で策定している神奈川県基本計画について改定を行い、本日、国の同意を得ました。新たな基本計画に基づき、成長ものづくりから観光、脱炭素関連産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することによって、地域経済の活性化を図っていきます。

地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する事業者を支援するものです。県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

主な支援措置
設備投資に対する減税や補助金審査上の加点措置、日本政策金融公庫による融資制度

新たな計画期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

基本計画の主な改定内容
(1)地域経済牽引事業の「承認要件1」について、対象産業分野を拡大

・環境・エネルギー分野 ⇒ 脱炭素関連産業分野

・第4次産業革命関連分野 ⇒ デジタル関連分野

・6次産業分野 ⇒ 食品関連産業分野

(2)地域経済牽引事業の「承認要件2」について、直近の経済指標に基づき更新

・付加価値増加分 6,600 万円超 ⇒ 6,900 万円超

(3)地域経済牽引事業の「承認要件3」について、直近の経済指標に基づき更新

・雇用者数 5％増加 ⇒ 4％増加

・雇用者給与等支給額 7％増加 ⇒ 12％増加

・参考資料1　基本計画概要（PDF：578KB）