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更新日：2024年3月26日
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県の組織を紹介します。
知事部局｜企業庁｜議会局｜教育委員会｜人事委員会｜監査事務局｜労働委員会｜選挙管理委員会｜収用委員会｜神奈川海区漁業調整委員会・内水面漁場管理委員会｜県警察
政策局は、県政運営の総合的指針である総合計画に基づき、施策・事業を着実に推進し、政策をスピーディーに実現する役割を担っています。
具体的には、総合計画の策定・推進、ヘルスケア・ニューフロンティア注1の総合的企画、調整及び推進、国家戦略特区の推進、SDGsの推進、未来社会創造への取組み、広報、科学技術政策の推進、土地利用・水資源の総合調整、県政の情報公開や広聴、行政やNPO・企業などの多様な主体がともに公共を担う協働型社会の実現に向けた取組み、政策法務、市町村行財政への支援、地方分権の推進、地域の活性化及び基地の整理・縮小・返還に係る業務などを担っています。
注1：「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つのアプローチを融合することにより、健康寿命日本一と新たな市場・産業の創出を目指す神奈川発のプロジェクト。
総務局は、県庁全体の下支えが主な業務です。外部からは仕事の中身が見えづらいものとなっていますが、人事・組織、職員の人材育成及び研修、給与・福利厚生、行政改革、県庁のデジタル化の推進など、円滑な組織運営のためになくてはならない仕事や、県の予算編成、県税の賦課徴収、県有財産の利活用などの業務を担っています。
くらし安全防災局は、災害対策、危機管理、県民生活の安全・安心の確保に関する仕事をしています。具体的には、事故や災害時における初期対応、様々な状況を想定した防災訓練、県西部地震や箱根火山の調査・研究、市町村の消防防災力の強化支援、石油コンビナート地区などにおける工業保安関係の指導、また、防犯や交通安全に対する意識啓発、自主防犯活動や犯罪被害者への支援、消費者被害の未然防止など消費者問題への対応などの業務に取り組んでいます。
国際文化観光局は、文化コンテンツの創出や情報発信、国内外からの観光客の誘致、国際交流等を通じて、人を引きつける魅力ある神奈川づくりを推進するため、文化芸術の振興、観光の振興、国際施策の推進などに取り組んでいます。
スポーツ局は、誰もが生涯にわたりスポーツを「する」「観る」「支える」ことのできる環境づくりを目指し、競技スポーツや生涯スポーツ、高齢者スポーツ、障害者スポーツなどの推進に取り組むとともに、ねんりんピックかながわ2022など、スポーツ関連施策を効果的・一体的に推進していきます（学校体育を除く）。
こうした取組みを通じ、県民誰もがスポーツを身近に感じ、生涯を通じてスポーツを楽しめるようにすることで、健康で明るく豊かな地域社会を作っていきます。
環境農政局は、温室効果ガスの排出量削減など地球温暖化対策、廃棄物の発生抑制・資源化・適正処理などの循環型社会づくり、水源の森林づくりなどの水源環境の総合的な保全・再生といった環境保全に取り組むとともに、農林水産業における多様な担い手の確保や、大消費地に隣接する地域の特性に則した農林水産業の活性化に関する施策を担っています。
福祉子どもみらい局は、「ともに生きる社会」の実現を目指して「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及・推進を行うとともに、人権施策や男女共同参画社会の実現に向けた取組みを推進しているほか、待機児童対策や子ども・子育て支援、児童虐待防止などの子どもや家庭への支援、子どもの貧困対策、青少年対策、私立学校教育の振興といった、子ども・青少年等の施策を担っています。また、県民が健康で幸せな生活を送るために、高齢化対策、障がい者の自立と社会参加の支援など福祉に関する非常に幅広い仕事に様々な職種の職員が協力し合いながら取り組んでいます。
健康医療局の仕事は、県民が健康で幸せな生活を送るために不可欠な分野であり、県民から大きな関心と期待が寄せられています。感染症対策、医師・看護師確保対策、健康づくり、がん対策、食の安全・安心確保、衛生的な生活環境の確保や動物愛護の取組みなど、保健医療及び生活衛生に関する非常に幅広い仕事に様々な職種の職員が協力し合いながら取り組んでいます。
産業労働局は、県内経済の活性化を図るため、ロボットなど成長産業の育成、ベンチャー企業などによる新産業の創出、企業誘致による産業集積の促進、再生可能エネルギー等の導入の促進などに取り組んでいます。また、中小企業・小規模企業の経営基盤の強化・安定化に向けた支援や円滑な事業承継の促進、商業・商店街の振興などに取り組んでいます。労働分野においては、若年者、中高年齢者、障がい者、女性の就業支援、仕事と生活の両立促進など安心して働ける労働環境の整備、職業能力開発を通じた技術及び技能人材の育成などに取り組んでいます。
県土整備局では、安全で活力ある県土づくりを目指して、都市計画、道路・橋、都市公園、河川等の都市基盤整備、建築確認やまちづくり、住居対策、急傾斜地や砂防などの分野で施策を担っています。
神奈川県は、都市化、工業化が進んだ地域であるとともに、山あり、川あり、海ありと豊かな自然にも恵まれた土地柄です。
このような多様性に富んだ神奈川の県土づくりは、県民からの期待も大きいものです。
会計局は、県の収入及び支出、決算の調製、会計事務の企画・指導及び検査、入札参加資格の審査や、民間企業に準じた会計制度の推進、公金の保管・運用など、会計事務の適正かつ効率的な運営を支え、県民の皆様から信頼いただける県政の実現に不可欠な仕事に取り組んでいます。
企業庁では、水道事業、電気事業、公営企業資金等運用事業、相模川総合開発共同事業及び酒匂川総合開発事業の5事業を独立採算制のもとに実施しています。
水道事業では、県内12市6町の給水区域において、安全で良質な水を安定的に供給するために各水道施設(取水・浄水・送配水施設等)の整備・維持管理や、水質の調査・検査などを行うとともに、上下水道料金収納事務等の各種の業務を行っています。また、電気事業では、県内の主要河川である相模川、酒匂川及び早川の各水系におけるダム・発電所施設を整備・維持管理し、地球環境に優しいクリーンな水力発電と太陽光発電によるエネルギー供給を行っています。
このような、県民生活の基盤となるライフラインの維持・確保に努め、社会経済情勢の変化や多様化する県民ニーズにも留意しながら、より計画的で効率的な事業展開を図っています。
議会は、地方公共団体としての意思を決める議決機関として、事業の執行機関である知事と、相互のけん制と調和によって公正な行政を確保する役割を担っています。議会の様々な活動をサポートしている議会局は、本会議、常任委員会及び特別委員会などの会議の運営、請願及び陳情に関する事務、調査や議会の広報といった業務を行っています。
特に近年は、地方分権の進展に伴い、議会の政策立案機能の一層の充実が求められていることから、議会局の補佐機能が益々重要になってきています。
教育委員会では、公立の学校教育や、文化財、生涯学習などの社会教育、また、県立の学校、図書館及び博物館などの教育機関の運営に関する仕事をしています。令和元年10月に一部改定した「かながわ教育ビジョン」における「子ども一人ひとりの個性と能力を大切にし、共に成長する場としての学校づくり」、「かながわの教育力を生かした生涯にわたる自分づくり」などの基本方針のもと、子どもたちの明るい将来に向けて、教員、職員が一丸となって、不登校、いじめ、暴力行為への対応、確かな学力向上の推進、家庭教育への支援の推進など様々な施策を実施しています。
人事委員会は、人事行政の公正な運営を確保するために議会や知事から独立して設置されている専門的、中立的な行政機関です。
人事委員会では、職員の採用、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に対する勧告、審査請求の審査などに関する業務を行っています。
監査事務局は、知事等から独立した立場で行財政全般にわたって監査を行う監査委員を支えています。県の事務事業が法令等にしたがって正しく行われているか、県民の福祉増進のため、最少の経費で最大の効果をあげているか等を監査するほか、事務事業の改善や充実に向けた提案、住民監査請求などに関する業務を行っています。
労働委員会は、主に労働組合（労働者）と会社（使用者）とのトラブルを、公平な第三者として労使関係が円滑になるよう解決を図る専門的な行政機関です。業務としては、労働争議の調整や不当労働行為の審査などを行っています。
選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、知事から独立した機関として設置されており、県議会において選挙された4人の委員により構成されています。選挙管理委員会では、衆参両院議員の選挙や県議会議員・知事の選挙など選挙に関する事務を行っています。
収用委員会は、公共の利益の増進と私有財産の調整を図るため、土地収用法に基づいて設置されている準司法的機能を営む行政委員会です。収用委員会は、県議会の同意を得て、知事が任命する7名の委員で構成されており、起業者と土地所有権者との間における土地の区域、損失の補償などの争いを中立の立場で公正に審査し、適正な補償金などを最終的に裁決により決定しています。
神奈川海区漁業調整委員会は、神奈川県の地先海面における漁業全般に関する事項を、内水面漁場管理委員会は、県内の内水面（河川・湖沼）における水産動植物の採捕、養殖及び増殖に関する事項を扱っており、いずれも漁場計画の決定、漁業権の免許、漁業調整規則の制定、改廃などに関する知事からの諮問に関する意見答申、漁場の使用や水産動植物の採取の制限・禁止などについての指示、裁定などの業務を行っています。
「神奈川県警察では、「安全で安心して暮らせる地域社会の実現」～社会の変化に適応し県民の期待と信頼に応える力強い警察活動の展開～を運営指針とし、県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙、人身安全関連事案への的確な対処、交通事故防止対策の推進、テロ等に対する警備諸対策の強化、大規模災害総合対策の強化、サイバー空間の脅威に対する対策の推進、特殊詐欺を始めとした組織犯罪への対策の強化、少年の非行防止・保護対策の推進、県民の安心感を高める地域警察活動の推進など様々な活動に力を入れています。警察業務は活動分野が広く、人事・企画などのデスク部門や、国際犯罪組織やサイバー犯罪を扱う捜査部門など、専門的な知識・技能が求められる職種も豊富です。また、実力主義の昇任制度や、海外研修、語学研修など、キャリアアップのための制度が充実しています。
このページの所管所属は人事委員会事務局 です。