職種別民間給与実態調査(令和2年・先行調査)の概要

掲載日:2020年12月16日

1 調査の内容等(先行調査)

(1) 調査の内容

 この調査の内容は、次のとおりです。
 ア 昨年8月から本年7月までの特別給の支給実績
 イ 民間企業における給与改定の状況等
 ウ 本年4月分として個々の従業員に支払われた給与月額等
 エ 本年4月分の初任給の状況
 なお、このうち、今回の報告の基礎となったのは、ア及びイに関する調査です。

(2) 調査期間

 本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、(1)ア及びイに関する調査を先行して実施しました。各調査期間は、次のとおりです。

・(1)ア及びイに関する調査 6月29日(月)から7月31日(金)
・(1)ウ及びエに関する調査 8月17日(月)から9月30日(水)

2 調査機関

 神奈川県人事委員会、人事院、横浜市人事委員会、川崎市人事委員会、相模原市人事委員会等

3 調査範囲等

(1) 調査対象事業所(母集団事業所)

 全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所 3,099事業所
 なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外しました。

(2) 標本事業所の抽出

 (1)に記載した事業所を組織(本・支店)、規模、産業によって46グループ(うち横浜市15、川崎市10、相模原市7、その他県内地域14)にグループ化し、その中から無作為に抽出した699事業所(うち横浜市300事業所、川崎市111事業所、相模原市82事業所、その他県内地域206事業所)の調査を行い、調査が完了した事業所は567事業所(調査完了率82.5%)です。

(3) 集計

 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元しました。