職種別民間給与実態調査（平成31年）の概要

調査時期

　平成31年4月現在

調査機関

　神奈川県人事委員会、人事院、横浜市人事委員会、川崎市人事委員会、相模原市人事委員会等

調査範囲

1　事業所
　平成31年4月分最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所のうち、「農業，林業」、「漁業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」及び「サービス業」に分類された3,322事業所

注　「サービス業」には、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（ただし、宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）を含みます。

2　職種
　76職種（うち初任給関係18職種）

調査対象の抽出

1　事業所の抽出
　前記調査範囲の1に記載した事業所を組織（本・支店）、規模、産業によって50グループ（うち横浜市16、川崎市11、相模原市8、その他県内地域15）にグループ化し、その中から無作為に抽出した728事業所（うち横浜市302事業所、川崎市121事業所、相模原市87事業所、その他県内地域218事業所）の調査を行い、調査が完了した事業所は596事業所（調査完了率83.2％）です。

2　従業員の抽出
　初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査しました。なお、役員及び臨時の従業員は全て除外しました。

調査実人員

　42,892人（うち初任給関係職種2,574人）です。

集計

　総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元しました。

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