職種別民間給与実態調査の実施について

掲載日:2020年8月17日

「職種別民間給与実態調査」とは、公務員と民間従業員の給与を比較するための調査です

公務員の給与については、民間の従業員の給与と均衡した適正な給与水準を確保する必要があるとされており、そのための仕組みとして、人事院や人事委員会による給与勧告制度が設けられています。

「職種別民間給与実態調査」は、民間の従業員の給与水準等を精確に把握し、比較することにより、給与勧告を行うことを目的として、毎年、人事院と各都道府県市人事委員会が共同で実施している調査で、無作為に抽出した民間の事業所を対象として実施します。

本年も、次により実施することといたしましたので、調査をお願いしている事業所の皆様には、御協力をお願いいたします。

調査の概要

調査対象事業所

令和2年調査対象事業所数:約700事業所(無作為抽出)

調査の内容

  1. 事業所単位で行う調査事項
    1. 賞与及び臨時給与等の支払い状況と毎月きまって支給する給与の支給総額
    2. 本年の給与改定の状況
    3. 諸手当の支給状況(家族手当、通勤手当)
    4. 高齢者雇用施策の状況
  2. 従業員別に行う調査事項
    1. 4月分初任給月額
    2. 4月分所定内給与月額
      従業員の役職、年齢、学歴、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当、通勤手当額

調査期間

令和2年調査は、次のとおり2段階で実施

  1. 事業所単位で行う調査事項
    6月29日(月曜日)から7月31日(金曜日)まで
  2. 従業員別に行う調査事項
    8月17日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで

調査の方法

  1. 事業所単位で行う調査事項
    人事院及び各都道府県市特別区人事委員会が分担し、通信等の方法により行う。
  2. 従業員別に行う調査事項
    人事院及び各都道府県市特別区人事委員会が分担し、訪問及び通信の方法により行う。

調査対象事業所及び調査内容の詳細(PDF:275KB)

 

参考リンク

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