令和8年　本年の報告・勧告の概要と給与勧告のしくみ

本年の報告・勧告の概要

報告・勧告のポイント

本年の給与改定
～　月例給、ボーナスともに引上げ　～

• 　月例給の公民給与の較差を解消するため、本年4月に遡及して、給料表を引上げ改定するとともに、地域手当の支給割合を現行の12.5％から13％に引き上げる
  　この改定により、平均給与月額が14,055円増（改定率3.45％）

• 　本年度以降の特別給（ボーナス）を現行の年間4.65月から0.05月引き上げ、4.70月とする

報告及び勧告の内容

1　職員の給与と民間従業員の給与との比較

(1)　月例給（毎月きまって支給される給与）

職員の給与（A）	民間従業員の給与（B）	（B）ー（A）
		較差額	較差率※2
407,396円	421,463円	14,067円	3.45％

※1　職員給与算定の対象となる行政職給料表(1)及び学校行政職給料表適用職員（行政職員）
※2　民間従業員の平均給与月額が、公民比較の対象となる行政職員の平均給与月額を、どの程度上回っている（又は下回っている）かを示した割合

(2)　特別給（ボーナス）

職員の支給月数（A）	民間従業員の支給月数（B）	（B）ー（A）
4.65月	4.70月※3	0.05月

※3　昨年8月から本年7月までの実績である4.70月分について、国に準じて0.05月ごとの区切りとなるよう小数点以下第2位を二捨三入、七捨八入し、4.70月とした。

2　本年の給与改定

(1)　月例給（毎月きまって支給される給与）

(2)　特別給（ボーナス）

【参考】

• 　勧告どおり給与改定が実施された場合の行政職員の平均年間給与への影響

改定前	改定後	差額
6,753千円	7,011千円	258千円

• 　人件費への影響額　約185億円（一般会計及び公営企業会計の計）

3　給与制度のアップデートにおける地域手当の支給割合

• 　人事院は、令和6年の報告において、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」に言及。本県においても、昨年の報告において、今後の職員の給与と民間の給与の較差解消の観点、職員構成の変動等を勘案し、支給割合を段階的に引き上げる旨を言及
• 　令和9年度は、本年4月に遡及して改定する13％とし、令和10年度の支給割合については、引き続き、改正に要する給与原資の状況等を踏まえ、令和9年の報告・勧告において示す旨を言及

4　転勤に伴う経済的な負担の軽減等

• 　人事院は、本年の報告において、公務上必要な転勤を行う職員に対する経済的負担等に対する給与上の措置を講じることで、異動の円滑化を図る必要があることから、転居に関する手当の新設等に言及
• 　地方公共団体において転居に関する手当を導入するには、地方自治法の改正が必要であるが、改正がなされた場合、任命権者において、本県の実情及び国が新たに措置する手当等の内容を考慮し、適切な対応を検討することを要請

5　職務・職責をより重視した新たな給与体系等

• 　人事院は、本年の報告において、本府省の事務次官級から課長級までの職員に対して職務・職責に見合った処遇を確保していく必要があるとして、新たな給与体系に関する措置の骨格を示し、令和9年夏に具体的な内容を報告することに言及
• 　本県においても、国の動向を注視し、検討

6　公立学校教員の給与（新たな職（主務教諭）の給与）

• 　主務教諭は、その職務の複雑、困難及び責任の度が、教諭と異なると認められることから、主務教諭の職務・職責に応じた給与とするため、任命権者においては、教育職給料表の2級と3級の間に新たな級を創設することが必要
• 　新たな級の創設に当たっては、全国人事委員会連合会の示したモデル給料表を参考に教育職給料表を改定することが適当

7　公務運営

(1)　人材の確保・育成

(2)　働き方改革と勤務環境の整備

給与勧告のしくみ

1　給与勧告の対象職員の状況等（令和8年4月1日現在）

【給与勧告の対象職員数】

注1　職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例、学校職員の給与等に関する条例、任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の適用を受ける職員を対象としている（企業行政職給料表及び技能職給料表の適用を受ける職員は対象外）

　2　構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100.0%にならない場合及び内訳の合計が計と一致しない場合がある（以下の数値について同じ）

【職員数】

区分	職員数	構成比
一般職員	10,154人	21.7%
（一般職員のうち行政職員※）	（8,644人）	（18.5％）
教育職員	21,271人	45.5%
警察官	15,308人	32.8%
総計	46,733人	100%

※行政職給料表(1)及び学校行政職給料表（県立学校や県費負担（法に基づき給与の一部を県が負担）の市町村立学校に勤務する事務職員に適用）の適用職員

前年度の対象職員数・構成比

区分	職員数	構成比
一般職員	10,218人	21.9％
教育職員	21,097人	45.3％
警察官	15,244人	32.7％
総計	46,559人	100％

【学歴別人員構成比】

区分	大学卒	短大卒	高校卒	中学卒
全職員	75.0%	6.0%	18.9%	0.1%
行政職員	71.0%	6.9%	21.6%	0.5%

【性別人員構成比】

区分	男	女
全職員	64.1%	35.9%
行政職員	55.5%	44.5%

【平均年齢】

区分	平均年齢
全職員	39.2歳
行政職員	40.9歳

2　給与勧告の基本的な考え方

• 　公務員は民間の従業員とは異なり、労働基本権の一部が制約されているため、その代償措置として、地方公務員法に基づき人事委員会による給与勧告制度が設けられています。この制度は職員の給与について、県民の理解と納得を得る重要な役割を担っています。
• 　そのため、本委員会は、職員の給与を、国家公務員の給与との均衡も考慮しつつ、その時々の生計費、経済・雇用情勢等を反映した民間従業員の給与と均衡させることが基本であると考えています。
• 　また、毎月支払われる月例給については、民間の従業員と職員の4月分の給与を調査して比較し、特別給（ボーナス）については、過去1年間の民間の支給月数を調査して職員の1年間の支給月数と比較した上で、給与勧告を行っています。
• 　この方法は、情勢適応の原則や均衡の原則など、給与決定の原則に則った最も合理的な方法と考えられています。

3　民間給与の調査対象

• 　企業規模100人以上（図1）、かつ事業所規模50人以上の県内2,964事業所（図2）のうち、層化無作為抽出法（図3）により抽出した621事業所（図4）を対象に、事務・技術関係職種等36,301人の本年4月に支払われた給与月額等を調査しました。

【抽出前】企業規模別の調査対象事業所

企業規模	事業所数	割合
調査対象事業所	2,964事業所	100％
500人以上	1,763事業所	59.5%
100人以上500人未満	1,201事業所	40.5%

【抽出後】企業規模別の調査対象事業所

企業規模	事業所数	割合
調査対象事業所	621事業所	100％
500人以上	373事業所	60.1%
100人以上500人未満	248事業所	39.9%

 

4　民間給与との比較方法（ラスパイレス方式）

• 　本委員会は、一般の行政事務を行っている職員（行政職給料表(1)及び学校行政職給料表の適用職員）と、これに類似すると認められる事務・技術関係職種の民間従業員を対象に、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士の4月分の給与月額を対比させ、民間従業員の給与月額を、職員の人員構成に置き換えて算出した平均給与月額(A)と、職員の平均給与月額(B)との精密な比較（ラスパイレス方式）を行っています。

5　給料表の改定

• 　本年4月時点で、職員の給与が民間従業員の給与を下回っていることから、民間従業員の給与との均衡を図るため、職員の給料表を改定することにより月例給を引上げ、この較差を解消することとしました。
• 　民間との給与比較を行っている行政職給料表(1)及び学校行政職給料表の改定に当たっては、人材確保の観点等を踏まえ、人事院による行政職俸給表(一)の改定に準じて、初任給を高校卒業程度の試験、大学卒業程度の試験ともに9,500円引き上げることとしました。また、各組織の業務遂行における重要な役割を担っている中堅層以上の職員について、昨年を上回る改定を行うこととしました。
• 　行政職給料表(1)の各級号給の改定額、主な職の改定額については、下記（表1）及び（表2）のとおりです。

（表2）【行政職給料表(1)における主な職の改定額】

番号	職	年齢※1	級-号給※2	改定前 給料月額	改定額 （改定率）	改定後 給料月額
【1】	主事等 （新規高校卒）	18歳	1-9	206,700円	9,500円 （4.6％）	216,200円
【2】	主事等 （新規大学卒）	22歳	1-29	237,600円	9,500円 （4.0％）	247,100円
【3】	高度の知識経験を 必要とする主事等	32歳	2-31	276,000円	9,700円 （3.5％）	285,700円
【4】	主査等	45歳	4-45	374,300円	11,700円 （3.1％）	386,000円
【5】	本庁の課長等	54歳	7-45	463,000円	13,700円 （3.0％）	476,700円

※1　各職の平均年齢を記載　　※2　各職の平均年齢の者が、最も多く適用されている号給を記載　（※1・2ともに【1】・【2】を除く）

【民間との較差について】

• 　行政職員一人当たりの「改定後の平均給料月額」から「改定前の平均給料月額」を引いた額が10,880円となります。この額が給料表改定に伴い、まず必要となる額です。

行政職員数(A)	8,644人	令和8年4月1日現在の行政職員数
改定前総額(B)	2,946,149,900円	令和8年4月に支給された行政職員給料月額の総額
改定前平均給料月額(C)【B/A】	340,832円	改定前総額(B)を行政職員数(A)で除した平均給料月額（小数点以下第1位を四捨五入した額）
改定後総額(D)	3,040,199,400円	改定後の行政職員給料月額の総額
改定後平均給料月額(E)【D/A】	351,712円	改定後総額(D)を行政職員数(A)で除した平均給料月額（小数点以下第1位を四捨五入した額）
給料表改定に伴い必要となる額（地域手当等へのはね返り分を除く）【E-C】	10,880円	改定後平均給料月額(E)から改定前平均給料月額(C)を引いた額

• 　この10,880円に、地域手当の1,815円分と、はね返り分の1,360円を加えた額が、給料表改定に伴う行政職員一人当たりの平均改定額（14,055円）となります。
• 　行政職給料表(1)及び学校行政職給料表以外の給料表については、行政職給料表(1)との均衡を基本に改定することとしました。

6　最近の給与報告・勧告の状況

年	月例給		期末・勤勉手当
	公民較差		年間支給月数	対前年比増減
平成29年	0.13％（505円）	引上げ	4.40月	+0.10月
平成30年	0.17％（697円）	引上げ	4.45月	+0.05月
令和元年	0.11％（440円）	引上げ	4.50月	+0.05月
令和2年	-0.01％（-33円）	勧告なし（改定なし）	4.45月	-0.05月
令和3年	0.00％（-16円）	勧告なし（改定なし）	4.30月	-0.15月
令和4年	0.27%（1,064円）	引上げ	4.40月	＋0.10月
令和5年	0.98％（3,786円）	引上げ	4.50月	+0.10月
令和6年	2.78%（10,818円）	引上げ	4.60月	+0.10月
令和7年	3.09％（12,318円）	引上げ	4.65月	＋0.05月
令和8年	3.45%（14,067円）	引上げ	4.70月	+0.05月

7　人事委員会とは

　人事委員会は、地方公務員法の定めるところにより設置され、3人の委員をもって組織されています。地方公共団体における人事行政の専門性・特殊性の観点から、専門的・中立的機関として権限を行使し、より適正な人事が行われるようにすることが人事委員会の使命です。

　人事委員会の権限は、性格により以下の3つに分類できます。

1. 行政権限:給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長への勧告、競争試験または選考試験の実施　等
2. 準司法的権限:勤務条件に係る措置要求の審査、不利益処分の審査請求の審査　等
3. 準立法的権限:人事委員会規則の制定　等

このページの所管所属は人事委員会事務局 　です。