令和２年　報告・勧告の概要

勧告のポイント

　　ボーナスを引下げ（△0.05月分）

• 月例給等については、別途必要な報告・勧告を予定

報告及び勧告の内容

１　職員給与と民間給与との比較

(1) 特別給（ボーナス）

　職員^※１の期末手当・勤勉手当の年間支給月数と昨年８月から本年７月までの１年間に民間従業員に支給された特別給（ボーナス）の支給月数を比較

職員の支給月数（A）	民間従業員の支給月数（B）	差 (B) － (A)
4.50月	4.45月※２	△0.05月

※１ 職員給与算定の対象となる行政職給料表(1)及び学校行政職給料表適用職員（行政職員）
※２ 昨年８月から本年７月までの実績である4.46月分について、国に準じて0.05月ごとの区切りとなるよう小数点以下第２位を二捨三入、七捨八入し、4.45月とした。

(2) 月例給（毎月きまって支給される給与）

　職員と民間従業員の４月分の給与額を比較し、必要な報告・勧告を予定

２　本年の給与改定

(1)　期末手当・勤勉手当（ボーナス）

　ア 民間との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引下げ（4.50月→4.45月）
　イ 民間の支給状況を踏まえ、期末手当の支給月数に反映

一般の職員の場合の支給月数

区分		6月期	12月期	年間
令和２年度	期末手当	1.30月 (支給済み)	1.25月 （現行1.30月）	4.45月 (現行4.50月)
	勤勉手当	0.95月 （支給済み）	0.95月 （改定なし）
３年度以降	期末手当	1.275月	1.275月	4.45月
	勤勉手当	0.95月	0.95月

 

(2)　実施時期

　条例の公布の日

 

【参考】

• 勧告どおり給与改定が実施された場合の行政職員の平均年間給与への影響^※３

	平均年間給与	差額
改定前	６，５１９  千円	△20千円
改定後	６，４９９  千円

※３ 令和２年４月から令和３年３月までの平均年間給与額

• 人件費への影響額

　約△12億円（一般会計及び公営企業会計の計） 

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