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更新日:2025年8月25日

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神奈川県庁で生活困窮者就労訓練事業を初実施!

2025年08月25日
記者発表資料

県では、生活困窮者自立支援法に基づき、雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労機会の提供等を行う生活困窮者就労訓練事業の認定を行っております。
この取組の一環として、県内の就労訓練事業に係る機運醸成を図るため、県として初めて県庁内で生活困窮者への就労訓練事業を行いましたのでお知らせします。

1 本取組の内容

本県で生活困窮者等を受け入れ、県庁内の職場で、短時間勤務の実施や簡易作業の切り出しなどの一定の配慮をした就労訓練の場を提供しています。なお、本取組の実施にあたり、県では横浜市を所在地とする事業所として、同市の認定を受けています。

(1)場所 神奈川県庁東庁舎(横浜市中区日本大通1)

(2)訓練内容 資料整理や発送業務の補助など

(3)受入数  1回あたり1名(1回あたり3~4日間程度)

(4)その他  対象者には交通費及び手当を県から支給、訓練中のけが等には県が加入する保険で対応

2 訓練実施状況(令和7年8月25日時点)

対象者1名を受け入れ、8月12 日から計6日間(1日3時間)の日程で、訓練を実施しました。

(1) 対象者の声

今回、貴重な機会をいただけてありがたいと感じています。実際の職場での作業や職員の方との交流を通じて、就職への不安が軽減されました。

(2) 訓練中の様子

作業の様子

 

3 今後の予定

自立相談支援機関と連携し、引き続き、対象者を受け入れて訓練を実施していきます 。
また、本取組も踏まえながら、民間事業者等に対する生活困窮者就労訓練事業の普及を通じて、引き続き就労訓練事業所の開拓に取り組みます。

 

<SDGsの推進について>

県では、SDGsの達成にもつながる取組みとして、就労訓練事業に取り組んでいます。

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ともに生きる社会かながわ憲章

問合せ先

神奈川県福祉子どもみらい局福祉部

生活困窮者対策担当課長 田巻 電話045-285-0864

生活援護課生活困窮者対策グループ 田畠 電話045-285-0190

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