医療機関・介護事業者のかたへ
被爆者一般疾病医療機関の指定について
被爆者健康手帳の交付を受けている方に対して、被爆者一般疾病医療の現物給付を行おうとする医療機関・薬局・介護老人保健施設・訪問看護ステーション（以下医療機関とする）は、被爆者一般疾病医療機関として指定を受けていただく必要があります。
指定を受けた医療機関には、「指定指令書」を交付します。「指定指令書」は被爆者一般疾病指定医療機関の証明となる書類ですので大切に保管して下さい。
新規申請
指定を必要とする医療機関・介護事業者は、次の申請書類を県生活援護課に提出するか、電子申請を行って下さい。
なお、申請書類は医療機関コードが決まってからご提出ください。申請書の「指定を希望する年月日」が一般疾病医療機関の指定開始日となります。
変更が生じたとき
開設者・医療機関の名称、所在地又は電話番号の申請内容に変更が生じた時は、次の届を県生活援護課に提出するか、電子申請を行って下さい。
（注意 医療機関コードを変更した場合には、変更届ではなく、辞退届で一旦指定を辞退し、新たな医療機関として指定申請を行う必要があります。）
被爆者健康手帳をお持ちの方の介護保険サービスの利用について
被爆者健康手帳をお持ちの方が、介護保険サービスを利用された場合に、以下のサービスについては、県及び国の助成制度により本人の自己負担なしで利用できます。
医療系サービスについては、被爆者一般疾病医療機関としての指定をうけることで、現物給付が可能になります。また福祉系サービスについては、神奈川県知事から介護保険法の指定を受けている事業者であれば、現物給付により公費請求が可能です。
被爆者一般疾病指定医療機関としての指定を受ける必要があるサービス（医療系サービス）
公費負担者番号＜19146018＞
訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
被爆者一般疾病指定医療機関としての指定を受ける必要がないサービス（福祉系サービス）
（神奈川県知事から介護保険法の指定を受けている必要があります） 公費負担者番号＜81146018＞
訪問介護、介護予防訪問介護、第1号訪問事業（A1、A2)、通所介護、地域密着型通所介護、介護予防通所介護、第1号通所事業（A5、A6)、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（平成25年4月から）、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、複合型サービス（平成25年4月から）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設
（訪問介護、介護予防訪問介護、第1号訪問事業（A1、A2)の助成対象は低所得者のみです。以下を参照してください）
訪問介護、介護予防訪問介護、第1号訪問事業（A1、A2)について
訪問介護、介護予防訪問介護、第1号訪問事業（A1、A2)については、「訪問介護利用被爆者助成受給資格証」をお持ちの方が公費助成の対象となります。被爆者健康手帳のみでは、公費助成の対象とはなりません。「訪問介護利用被爆者助成受給資格証」は、世帯の生計中心者の所得税が非課税であれば、申請により交付を受けることができます。なお、この認定証は所得確認があり、毎年5月に更新手続きが必要です。
資格証取得の手続きは、被爆者ご本人に行っていただくことになります。くわしくは下記の「参考リンク・資料」から参照して下さい。
申請手続きなどは、居住地を所管する福祉保健センター、地域みまもり支援センター、保健センター、保健所、保健福祉事務所で行えます。
償還払いについて
上記の医療系サービス、福祉系サービスについて、利用時に自己負担分の支払いを既に受けている場合は、利用者が県に申請することで、償還払いにより支払った利用者負担分を利用者の方に支払います。（神奈川県外の事業所を利用し現物給付を受けられなかった場合も同じです）
償還払いの手続きは、被爆者ご本人に行っていただくことになります。くわしくは下記の「参考リンク・資料」から参照して下さい。
申請手続きは、居住地を所管する福祉保健センター、地域みまもり支援センター、保健センター、保健所、保健福祉事務所で行えます。
参考リンク・資料
- 介護保険等を利用した場合（利用者向けページ）
本文ここで終了
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
