「コロナ禍における特定非営利活動法人に関する実態調査」報告書

「コロナ禍における特定非営利活動法人に関する実態調査」の報告書をとりまとめました

政策研究センターはコロナ禍における特定非営利活動法人等を取り巻く環境の実態と今後の課題について、ヒアリング調査及びアンケート調査を実施し、その結果を報告書としてとりまとめました。

「コロナ禍における特定非営利活動法人に関する実態調査」の概要

• ヒアリング調査
  県内の非営利活動に関わる12の法人及び団体と4の地方公共団体（担当部署）、あわせて16団体のヒアリングを実施。
• アンケート調査
  神奈川県全域の特定非営利活動法人を対象に、1,500法人を無作為抽出で選定し、e-kanagawa電子申請システムによるアンケートを実施。（回答期間は2021年9月15日から10月6日）

報告書の閲覧はこちらから

• 報告書（PDF：2,852KB）

• 単純集計表（PDF：500KB）