企業誘致・国際ビジネス課における個人情報等の流出について

1　概要

　(1)発生の状況

　令和8年8月7日（金曜日）10時49分に企業立地支援事業に係る補助金の交付先企業（以下「A社」という。）の担当者1名に提出書類に関する調整を行うためメールを送付した際、当該企業とは異なる企業（以下「B社」という。）の事業者等情報のファイルを誤って添付し、送付しました。

　このため、A社にB社の事業者等情報が流出しました。

　(2)判明した経緯

　令和8年8月7日（金曜日）11時45分頃に、メールを送信した職員本人が誤送付したことに気が付き、事業者等情報の流出が判明しました。

2　流出した事業者等情報

　・B社の役員に係る氏名、生年月日、性別、住所情報

　・B社の銀行口座

　・B社の直近の事業年度に関する収支状況　等

 

3　原因

　メール送信の際に、添付ファイルについての十分な確認を怠ったことによるものです。　

 

4　対応

　令和8年8月7日（金曜日）に、次の対応を行いました。

　・A社に対し、電話にて状況報告と添付ファイル付きメールの削除を依頼

　・流出したB社に対して、電話にて状況報告及び謝罪

5　再発防止策

　今後、交付先企業に対してメールを送付する際は、ダブルチェックなどの事務手続きの徹底を行うとともに、職員研修等により再発防止を図ります。

 

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。