海外駐在員の活動レポート(2025年７月・株式会社横浜銀行バンコク駐在員事務所)

【神奈川県企業会の開催】

　2025年1月に第2次トランプ政権が発足して以降、米国の関税政策は世界中に影響を与えており、連日のように米国関税措置に関する報道がなされている。米国への直接輸出を行っている企業はもちろんのこと、取引先を通じた間接的な影響や、世界経済の低迷による需要減など海外展開を行う日系企業にとって、厳しい局面が続いている。そうした中にあって、在タイの県内企業へ情報提供を行うべく、７月に神奈川県企業会を開催した。

　神奈川県企業会は、海外へ進出している県内企業の現地での課題の共有や企業間のネットワークづくりの場を提供するため、セミナーや交流会等を定期的に開催している。

　今回タイで開催したセミナーでは、日本貿易振興機構(以下、JETRO)バンコク事務所の藪恭兵氏を講師に招き、「米国関税措置のタイ・ASEANへの影響」をテーマにお話しいただいた。

　JETROによると、ASEANから米国への輸出額3,000億ドル超のうち、相互関税の対象は約6割、自動車関税の対象は1割ほどとのことだ。また、相互関税と別に自動車分野で25％の追加関税が課される品目には車載機器やタイヤなどが含まれていることからも、今後影響が大きくなる見込みだという。

　タイに関しては、JETROバンコクが在タイ日系企業へヒアリングを行ったところ、米国へ直接輸出している企業があまり多くないことから、影響は限定的との見方がある一方で、顧客を通じた間接的な影響、世界経済の低迷による需要減、中国製品の流入等に強い警戒感を持っている企業が多いとのことだった。

　セミナー実施後のアンケートでは、「客観的なデータに基づいた話で、大変参考になった。」といった回答をいただいたほか、セミナー後の交流会にも多くの企業に参加いただき、「様々な業種の企業と交流ができ、大変満足だった。」という声を聞くことができた。

　タイは8月1日に19%の税率で米国と合意をしたものの、関税引き下げの交渉材料としていた、米国製品に対する関税撤廃による市場開放や、迂回輸出を防ぐための方策の具体化を米国から求められており、先行きの不透明さは当面続くものとみられている。

　今後も引き続き、県内企業に有益な情報提供を行っていく。

 

[セミナーの様子]

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。