海外駐在員の活動レポート(2025年７月・株式会社横浜銀行バンコク駐在員事務所)

タイ国内の経済状況の変化と、現地での県内企業支援

　タイで事業活動を行う日系企業にとって、苦しい局面が続いている。タイ国内の政情不安、トランプ関税による世界経済の不透明感などの要因も相まって、経済成長率は1%台まで落ち込むとの見方が強くなっている。 その中で特に苦戦を強いられているのが自動車業界だ。不良債権の増加によりワーカー層中心に自動車ローンの審査が通りにくくなっているほか、富裕層のセカンドカーとして普及が進んでいたEVについても、需要に一服感があるという。こうした背景により、毎月のタイ国内での自動車製造・販売台数ともに前年同期比割れが続いている。この影響は、日系自動車メーカーも例外ではなく、部品メーカーや周辺産業含め、業績不振が続く現地日系企業は少なくない。

 

　

　こうした事態を打開すべく、当事務所によるタイ現地での取組をご紹介したい。まず一つ目が、タイ現地に拠点を構える県内自動車関連企業の販路開拓や仕入先拡大に主眼を置いた、製造業向けのビジネス商談会である。前述の経済状況の変化により、タイ国内全体の需要が小さくなり、日系企業同士でのビジネスでは、業績を維持できなくなるケースも少なくない。そのため、部材調達先や新たな販売先として、タイ企業との商談機会を提供する。

　こうした取組は従前から行っているが、今年度は財閥系も含めたタイ企業との接点を多く持つ現地企業の協力を得ることで、より規模の大きい企業の集客に注力した。この商談会により取引の促進に繋がることを期待したい。

　二つ目が現地でのタイムリーな情報提供であり、今年７月にはタイ・バンコクで神奈川県内に拠点を持つ企業を対象に、神奈川県企業会を開催した。セミナーではJETROバンコクの方を講師に招き、「米国関税措置のタイ・ASEANへの影響」というテーマで講演をいただいた。セミナー終了後のアンケートでは、報道等では知ることのできない内容を知ることができたといったお声をいただいた。また、会場では参加者同士での積極的な情報交換も行われていた。

　商談会やセミナー・交流会はビジネスのきっかけである。今後もタイ現地の情勢を踏まえたフォローを行うとともに、県内企業の経済活動に資する取組みを実施していく。

【タイ・ビジネス商談会】

 

【神奈川県企業会】

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