海外動向レポート(2022年10月(株)横浜銀行研修派遣職員）

回復が期待されるタイ経済

　タイでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な被害を受けた経済を立て直すため、経済活動の再開に動き始めています。現在、タイ国内の新規コロナ感染者数は1日当たり2,000人程度で推移し、過去最多の時期から比較すると10分の1以下と大幅に減少しました。
　こうした状況を受け、タイ政府は急速に規制緩和を進めています。具体的には、7月1日から入国申請システム「タイランド・パス」を廃止し、ワクチン接種証明書があれば他国から自由に入国できるようになりました。先日も、県内企業が工業団地の見学のため、タイの不動産会社を訪問し、中断していた進出計画を再開するとの話を伺いました。今後、日本を含む近隣諸国からタイへの出張者の増加などが期待されます。
　一方で、タイの主要産業である観光業は、2022年度上半期の外国人旅行者は208万人となり、2021年度の4万人から比べ回復はしているものの、新型コロナウイルス感染症の流行前に最多であった中国からの観光客は依然として少ない状況となっています。
　現在、中国政府は団体海外旅行自粛の指示を出しており、中国人観光客のタイへの渡航は依然として困難な状態となっています。一部の報道で、中国の国慶節に当たる日（10月1日）に、中国から国外への渡航が認められるという話も出ていますが、感染の状況次第では解禁が遅れる可能性もあり、観光業復活の先行きは不透明だといえます。
　今後、タイ国内では新型コロナウイルス感染症の流行については、エンデミックへと移行すると言われているものの、タイ経済が流行前の状況に戻るにはまだ時間がかかると見込まれます。引き続き、タイ国内の経済動向を注視しながら、県内企業へ有益な情報を提供していきたいと思います。

 

 

 

 

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