海外駐在員の活動レポート(2023年2月・東南アジア事務所)

中小企業に商機の広がるカンボジア（後編：商業）

　2014年から2019、2020年にかけて、カンボジア国内の世帯毎の月あたり可処分所得は約1.6倍となっている。特に都市部のプノンペンでは可処分所得が500ドルから700ドルにまで増えている。高額所得者だけでなく購買力を持った中間層が増加しているといわれており、市場としての魅力も高まっている。
　物流系の大型投資として、イオンモール子会社のロジプラス社は、シハヌークビル港にカンボジア初となる保税物流倉庫を建設。2023年上半期の開業を目標としている。
　この保税物流倉庫の開設によって、非居住者は所有権を国内居住者へ移転することなく、貨物を保税状態で長期保管することが可能になる見込みだ。それによって、製造業や小売業、越境EC事業などの事業者は原料調達や出荷のリードタイムを短縮することができる。
　こうした環境整備により、カンボジアでの越境EC事業の可能性が高まっている。
プノンペン市内では2022年12月15日、既出の2店舗の成功を背景に、カンボジア3号店となるイオンモールミエンチェイ店がASEAN地域最大規模の延べ床面積約18万平方メートルの商業施設として、先行オープンした。
　同日、 川崎市が同店のテスト販売スペース「イオンモールプラス」の中に、越境ECモールを手掛けるジェイグラブ（j-Grab）と連携したショールームストアを開設した。
　ストアでは、商品サンプルのほか、越境ECサイト「j Grab Mall」内の「KAWASAKI CITY STORE」Kawasaki City Store (j-grab.com)の商品サイトに誘導するQRコードが整然とディスプレイされ、高級感のある落ち着いたスペースとなっていた。
　越境ECサイト上には、わらび餅、チョコレートケーキ、消せるクレヨン、切子グラスなど、川崎市内中小企業24社の多様な商品が出品されている。
　川崎市国際経済担当課長の野村有紀子氏は、「原油価格や物価高騰等の影響で経営環境が厳しい中、製造業だけでなく、食品、小売り含めて多くの中小企業が、海外向け製品を開発し、販路開拓にチャレンジするためECモールに参加している。こうした中小企業の意欲的な試みをどんどんサポートしていきたい。」と意気込みを語ってくれた。
　今後も現地の最新情報を収集しながら、海外展開を目指す中小企業を支援していきたい。

 

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