海外駐在員の活動レポート(2023年2月・大連　神奈川経済貿易事務所)

急転する中国コロナ政策の今
～日中間の往来・ビジネス拡大へ期待～

　2022年の中国は、新型コロナウイルス感染症を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策により多くの都市がロックダウンとなり、経済成長率は2021年の8.4%を大きく下回り、3.0%まで落込むなど、苦しい1年となりました。しかし12月からは「ゼロコロナ」政策が緩和され、定期的なPCR検査や感染者への強制隔離は終了し、国内移動も原則自由、展示会も感染状況に関わらず開催できるようになりました。陽性患者の急増や医療機関の逼迫といった混乱は生じているものの、多くのビジネス関係者は今後の自由な経済活動の再開に期待を寄せています。
　また、日中間の往来については、日本への留学や商用目的のビザの解禁、日本入国時の隔離措置の撤廃、航空路線の復活に加え、今年1月8日から中国への入境時の隔離措置が撤廃されるなど、徐々に制限が緩和されてきたところです。
　一方、中国での陽性患者の増加を受けて、昨年末から日本入国時の検査等が実施され、また中国においては日本と韓国に対して新規のビザ発行を一時停止（1月20日時点）するなど、引き続き状況を注視していく必要があります。
　こうした中でも県内中小企業のニーズは高く、2022年12月初旬、セルテクノス株式会社（本社：相模原市、トルク測定器の開発製造）の内田代表取締役社長は、約3年振りに大連を訪れた際、「ようやく中国に来ることができた。既存顧客や取引見込み先への訪問営業や協力会社との連携強化の他、ここ数年の変化を自分の目で見るなど、中国でやりたいことは山ほどある。中国国内の感染拡大は心配だが、貴重な時間と費用をかけて出張しているので、多くの場所を回りたい」と語ってくれま
した。
　2023年以降は日中間の往来や企業間の交流の再開が大いに期待されます。中国ビジネスを検討する県内企業の皆さま、ぜひ当事務所までご連絡ください。

 

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