海外駐在員の活動レポート(2022年７月・大連　神奈川経済貿易事務所)

　中国のEC市場は2020年で2兆2,970億ドル（310兆950億円、1ドル＝135円換算）となりました。これは日本の約16倍、世界で最も大きなEC市場といえます。EC市場発展の背景には、スマートフォンやキャッシュレス決済の普及などのほかに、SNSの浸透が挙げられます。中国では、「Wechat（微信）」や「抖音」、「微博」といった携帯アプリによるSNSが多く利用されており、SNS上で様々な商品やサービス、イベントなどの情報発信や、ECサイトへの誘因が行われています。ECサイトの中にはライブコマースを行う機能もあり、SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーがライブで商品を紹介し、それを見た多くの視聴者が購入するといった行動も一般化しています。中国政府も各地にライブコマースを行う発信基地を設けるなどEC市場の発展に力を入れており、SNSを活用した情報発信や商品PRは、新たな販促手法として大きく注目されています。
　中国に駐在する日本の自治体事務所でも、SNSを利用したライブコマースによる県の観光・物産PRに力を入れて取り組んでいます。2022年6月には、在瀋陽日本国総領事館と在大連の自治体事務所（神奈川県・岩手県・富山県・北九州市）が連携し、地域の物産などを紹介するライブコマースイベントを開催しました。イベントでは、各自治体が順番に地域の観光や歴史をPRするとともに、地域の物産を取り扱う現地商社と一緒に商品のPRを行いました。神奈川県では、日本精麦株式会社（寒川町）が生産する麦茶のPRとして、片江総領事から試飲の感想をコメントしていただくなど、ライブコマースならではの臨場感のあるPRを行うことができました。
　ゼロコロナ政策が続く中国ですが、当事務所では引き続き、神奈川県の魅力と県産品のPRに取り組んでまいります。中国への販路開拓を考えている県内企業の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

 

【国別EC市場規模（単位：億ドル）（上位5か国）】

 

【瀋陽総領事館でのライブコマースの様子（男性は片江総領事）】

 

【携帯電話で見たライブコマースの画面】

 

【日本精麦株式会社の麦茶等】