ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 教員免許 > 教員免許に関する各種申請について > 教員免許の取得 > (別表第7)所持免許状を基礎にして、在職年数と修得単位で特別支援学校教諭免許状を取得する場合【申請書類等】

更新日:2022年9月21日

ここから本文です。

(別表第7)所持免許状を基礎にして、在職年数と修得単位で特別支援学校教諭免許状を取得する場合【申請書類等】

 

1 はじめに

  • 神奈川県教育委員会に申請できる方、申請方法(個人申請・経由申請)、免許状の完成までのスケジュール、申請窓口については、教員免許の取得のページでご確認ください。
  • ここでご紹介する申請方法は一般的なものです。これ以外の場合は、個別にお問い合わせください。

 

再授与申請(教員免許状の取り直し)について

  • まずフローチャートをご確認いただき、教員免許状が失効していて再授与申請を行う場合は、次表の「再授与申請の方法」で申請をお願いします。
  • なお、フローチャートを確認した結果、「旧免許状所持者に該当するが、失効か休眠状態のどちらか分からない場合」は、確認が必要ですので、再授与申請の前に神奈川県教育委員会教職員企画課免許グループまでご連絡をお願いします。(電話:045-210-1111 内線:8140,8149,8196)
  • 再授与申請の方法は次のとおりです。
区分 再授与申請の方法

期限切れ失効した教員免許状(神奈川県教育委員会または神奈川県知事から授与されたものに限ります。)の原本(注1)をお持ちの方(注2)

簡素化された再授与申請(別表第7)にある方法で申請を行うことができます(注3)。
上記以外の方で神奈川県教育委員会に申請できる方 このページにある方法で申請を行ってください
(注1)根拠規定が「免許法別表第7」のもの。
(注2)期限切れ失効した教員免許状を都道府県教育委員会に返納済みの場合は、「お持ちの方」に含みます。
(注3)簡素化された再授与申請の場合は、「実務に関する証明書」の提出が不要となり、郵送で申請ができます。詳細は簡素化された再授与申請(別表第7)をご確認ください。

 

2 申請に必要な書類等

  • 教育職員免許法第6条(検定)による教員免許状の授与となり、次の(1)~(5)の書類等が必要です(「※ ○○の方は必要となります。」との記載がないものは、申請者全員が必要)。なお、個別の事情により書類が必要となる場合があります。
  • 複数の免許状について同時申請を行う場合、(1)~(4)は申請1件ごとに1部必要です((5)は複数の免許状に対して1部あれば結構です)。

(1)申請書・履歴書

書類等の名称 説明

教育職員検定及び普通免許状授与等申請書(注)

履歴書(注)

(注)Word形式、PDF形式のいずれかを印刷し、必要事項を記入してください。

 

(2)申請手数料

書類等の名称 説明

申請手数料(神奈川県収入証紙 5,000円分)

  • 収入印紙や市町村の収入証紙は使えません。

 

(3)人物・身体・実務・学力(修得単位)を証明する書類

書類等の名称 説明

人物に関する証明書(注1)

身体に関する証明書(注1)

  • 医療機関において、必要項目について検査を受け、教員としての勤務に支障がないことを証明を受けてください。
  • 申請日から6カ月以内に発行されたものが有効です。
  • 身体に関する証明書(ワード:14KB)身体に関する証明書(PDF:32KB)
  • なお、「神奈川県内の学校(注2)で勤務している」かつ「現職教員」である方は、職員健康診断票(職員健康診断の受診日は申請日から1年以内のものに限ります。)の内容が「身体に関する証明書」に転記され、校長名又は園長名で内容が相違ないことの証明を受けた場合、医療機関において医師の証明を受ける必要はありません。
  • 記載例(校長又は園長が証明する場合)(PDF:253KB)

実務に関する証明書(注1)

学力に関する証明書(成績証明書ではありません)

  • 単位を修得した大学等で発行を受けてください。複数の大学等にまたがって単位を修得されている場合は、全ての大学等の学力に関する証明書が必要です。
  • 申請日から6カ月以内に発行されたものが有効です。
  • なお、認定講習又は公開講座の「学力に関する証明書」については、上記にかかわらず、単位認定当時に発行されたものをお使いいただけます。

(注1)Word形式、PDF形式のいずれかを印刷し、必要事項を記入してください。

(注2)幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園

(注3)在職年数は暦に従って計算しますので、1日から月の末日までが1か月(月の途中からの任用の場合は、翌月の応答日の前日で1か月)となります。非常勤講師の場合には、勤務時間等により期間の換算を行います。

 

(4)-1 すでにお持ちの教員免許状のコピー・その有効性を証明する書類のコピー

  • 基礎となる教員免許状が有効であることと、(基礎となる免許状以外に)お持ちの教員免許状を確認するために必要です。
区分 説明

お持ちの教員免許状(すべて)

(コピー

  • 教員免許状の裏面にも記載がある場合は、表面と裏面の両方のコピーが必要です。

  • 教員免許状または教員免許更新等証明書を紛失した方は、授与証明書」(注2)の原本(経由申請の場合でもコピー不可)を提出してください(申請日から6カ月以内に発行されたものが有効です)。

教員免許更新等証明書

(コピー(注1)

(注1)教員免許更新等(更新、免除、延期・延長、回復)を行った方は、必要となります。

(注2)授与証明書は、教員免許状を授与した都道府県教育委員会に請求してください。

 

(4)-2 期限切れ失効した教員免許状(原本)等

  • 教員免許状が期限切れ失効し、再授与申請(免許状の取り直し)を行う場合は必要です。
  • 新免許状所持者・旧免許状所持者のいずれに該当するかは、フローチャート(PDF:308KB)をご覧ください。
区分 説明
期限切れ失効した教員免許状(原本)

※ 再授与申請を行う方(新免許状所持者・旧免許状所持者)は必要となります。

  • なお、旧免許状所持者は、期限切れ失効した教員免許状(原本)全ての返納が必要です(返納先は、失効当時の勤務校の所在する都道府県教育委員会)。この場合の注意点は、以下の1~3の通りです。

1. 失効当時の勤務校が神奈川県内にある場合は、神奈川県教育委員会に再授与申請を行う際に、期限切れ失効した教員免許状(原本)を返納してください。その際、在職証明書(この表の次の行参照)を添付してください。

2. 失効当時の勤務校が神奈川県内にはなく、期限切れ失効した教員免許状を他の都道府県教育委員会に返納済みの場合は、神奈川県教育委員会に再授与申請を行う際に、「提出(返納)した免許状の種類、免許状に記載の氏名・本籍地、返納時期、返納先(都道府県教育委員会)」を書いた書類をご提出ください。返納がお済みでない方は、該当の都道府県教育委員会(教員免許担当)に返納方法をご確認ください。

3. 再授与申請された教員免許状の完成(送付)は、期限切れ失効した教員免許状の返納後となります。

在職証明書

 

※ 再授与申請を行う方(旧免許状所持者に限る。)で、失効当時の勤務校が神奈川県内にある場合に、提出が必要です。

 

(5)返信用封筒、その他の証明書類等

区分 説明
返信用封筒(レターパック)

※ 個人申請の場合は必要です(完成した免許状を郵送するため)。

  • レターパック(赤色のレターパックプラス 520円)(注)(郵便局・一部コンビニで購入可能)をご用意いただき、次のとおり必要事項を記入してください。
  • お届け先(To)に「送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号」を記入
  • 追跡番号シール(「はがして差出し」とある箇所)は、はがさずに(つけたままに)して、シールの追跡番号の下に「氏名」を記入
  • なお、レターパックでは損害賠償は行われないため、万が一の時の損害賠償が必要な場合は、レターパックの代わりに「簡易書留(注)用の封筒(角型2号封筒、460円分の切手)」をご用意ください(460円切手で免許状3枚まで送付可能)。

 (注)レターパックプラス、簡易書留とも、郵便局配達員による対面によるお届けとなります。

戸籍抄本

(原本)

※ 申請時の氏名・本籍地と、各提出書類に記載されている氏名・本籍地が異なる場合は、必要となります。

  • 発行日が6カ月以内で、従前戸籍(じゅうぜんこせき:1つ前の本籍地)が記載されているものが必要です。
  • 戸籍の異動が2回以上ある場合は、除籍抄本等も必要です(発行の仕方など詳細は役所に問い合わせてください)

在留カードまたは特別永住者証明書

(原本とコピーの両方)

※ 外国籍の方は、必要となります。

  • 住民票(氏名・国籍の記載があるもの)でも可。

 

3 申請書類等の提出方法

免許取得のページ内で下へスクロールし、「4 申請方法・免許完成までのスケジュール」を参照してください。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は教育局 行政部教職員企画課です。