（別表第５または法附則第９項）実習を担任する教諭の免許状（中（職業実習）・高（実習））を取得する場合【申請書類等】

教育職員検定及び普通免許状授与等申請書

• Word形式、PDF形式のいずれかを印刷し、必要事項を記入してください。
• 氏名（自署）は、自筆でご記入ください（コピー不可）。

• 市販されているものは使えません。

申請手数料（神奈川県収入証紙
5,000円分）

• 神奈川県収入証紙販売所で購入できます。

• 教員免許窓口周辺の神奈川県収入証紙販売所はこちら（PDF：629KB）をご覧ください。
• 収入印紙や市町村の収入証紙は使えません。
• 金額に過不足がある場合は受付ができませんので、ご注意ください。

• 申請者の現在における教員としての適格性について、実務証明責任者（学校の属する教育委員会等）の証明を受けてください。
• 申請日から6か月以内に証明されたものが有効です。

※　作成を依頼する際は、必ず「記入例」もお渡しください。

• 医療機関において、必要項目について検査を受け、教員としての勤務に支障がないことの証明を受けてください。
• 申請日から6か月以内に証明されたものが有効です。

• なお、現職教員の方は、職員健康診断票（職員健康診断の受診日は申請日から1年以内のものに限ります）の内容が「身体に関する証明書」に転記され、校長名または園長名で内容が相違ないことの証明を受けた場合、医療機関において医師の証明を受ける必要はありません。

学力に関する証明書

（成績証明書ではありません）

※　単位修得が要件の場合は必要です。

• 最新の教育職員免許法の基準（新法基準）で作成された「学力に関する証明書」が必要です。単位を修得した大学等で発行を受けてください。複数の大学等にまたがって単位を修得されている場合は、全ての大学等の学力に関する証明書が必要です。
• 申請日から6か月以内に発行されたものが有効です。

※　個人申請の場合は必要です（完成した教員免許状を郵送するため）。

• レターパック（赤色のレターパックプラス　600円（★））（注）（郵便局・一部コンビニで購入可能）をご用意いただき、次のとおり必要事項を記入してください。
  • お届け先（To）に「送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号」を記入。
  • ご依頼主（From）および品名には、何も記入しない（県教育委員会が記入します）。
  • 追跡番号シール（「はがして差出し」とある箇所）は、はがさずに（つけたままに）して、シールに「氏名」を記入。
• なお、レターパックでは損害賠償は行われないため、万が一の時の損害賠償が必要な場合は、レターパックの代わりに「簡易書留（注）用の封筒（角型2号封筒、530円分の切手）」をご用意ください（530円分の切手で教員免許状3枚まで送付可能）。

（★）旧料金のレターパックプラス（520円）に80円分の切手を貼付したものでも可。

（注）レターパックプラス、簡易書留とも、郵便配達員による対面によるお届けとなります。

• 必要書類に不備があり受付できない場合は、返信用封筒で返却します。

お持ちの教員免許状（全て）

（コピー）

※　既に別の教員免許状を所持している方は、必要となります。

• 教員免許状の裏面にも記載がある場合は、表面と裏面の両方のコピーが必要です。
• 教員免許状を紛失した方は、「授与証明書」（注）の原本（経由申請の場合でもコピー不可）を提出してください（申請日から6か月以内に発行されたものが有効です）。
  （注）授与証明書は、教員免許状を授与した都道府県教育委員会に請求してください。

教員免許更新等証明書

（コピー）

※　教員免許更新等（更新、免除、延期・延長、回復）を行った方は、必要となります。

• 紛失した場合は、更新等証明書の紛失（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

戸籍抄本

（原本）

※　次に該当する方は、申請日から6か月以内に発行された戸籍抄本が必要となります。

……初めて教員免許の申請をする方。

• 免許状に記載される氏名・本籍地を確認するため、必要となります。

……申請時の氏名・本籍地と、各提出書類に記載されている氏名・本籍地が異なる方。

• 従前戸籍（じゅうぜんこせき：1つ前の本籍地）が記載されているものが必要です。
• 戸籍の異動が2回以上ある場合は、除籍抄本等も必要です（発行の仕方など詳細は、市町村の戸籍担当にお問い合わせください）。

※　複数の教員免許状について同時申請を行う場合、1部あれば結構です。

※　現職の学校教職員は、戸籍抄本の代わりに履歴事項変更確認書（校長が証明）を提出できます。

※　次のいずれかの場合は必要です。

……基礎資格に「教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること」とある場合。
（根拠法令が別表第5で中専修・中一種・中二種ハまたは高専修・高一種ロ）

​​​……基礎資格に「9年以上当該実習に関する実地の経験を有すること」とある場合。
（根拠法令が法附則第9項二）

……基礎資格取得後に必要な在職年数がある場合。
（根拠法令が法附則第9項イロハニ）

• 記入方法・記入例を参考に、実務証明責任者（学校の属する教育委員会等）の証明を受けてください。
• 申請日から6か月以内に証明されたものが有効です。

※　次の場合は必要となります。

……基礎資格に「○年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること」とある場合。
（根拠法令が別表第5で中二種イロまたは高一種イ）

• 実務証明責任者（学校の属する教育委員会等）の証明を受けてください。
• 申請日から6か月以内に証明されたものが有効です。

※　次のいずれかの場合は必要です（根拠法令が別表第5で中二種イ・高一種イ、根拠法令が法附則第9項イロハ）。

……基礎資格に「大学において○○に関する学科を専攻して、学士（または短期大学士）の学位を有し」とある場合。

……基礎資格に「高等専門学校において○○に関する学科を専攻し、…準学士の称号を有すること」とある場合。

……基礎資格に「高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において○○に関する学科を修めて卒業すること」とある場合。

• 申請日から6か月以内に発行されたものが有効です。

※　次の場合は必要です。

……基礎資格に「大学に2年以上在学し、職業実習に関する学科を専攻して」とある場合（根拠法令が別表第5で中二種ロ）。

• 上記の在学年数と専攻学科が確認できる成績証明書が必要です。
• 申請日から6か月以内に発行されたものが有効です。

在留カードまたは特別永住者証明書

（コピー）

※　外国籍の方は国籍を確認するため、必要となります。

• 住民票（氏名・国籍の記載があるもの）でも可。

• 通常の申請書類
• 採用が確認できる書類

※　採用が確認できる書類がない場合は、窓口でその旨をお知らせください。

※　必ず3月中になるべく余裕を持って窓口までお越しください。

• 通常の申請書類
• 申請する教員免許が必要であることが確認できる受験要項、学生要覧等

※　必ず3月中になるべく余裕を持って窓口までお越しください。

〒231-8588　横浜市中区日本大通1　東庁舎10階

神奈川県教育委員会　教職員企画課免許グループ

案内図（PDF：592KB）

※　郵送の場合は、封筒に「○○教員免許申請」（例：中学校・高等学校教員免許申請）と記入し、特定記録郵便など配達状況が確認できる方法で発送してください。

平日（土・日・祝日、12月29日から1月3日を除く）

10時から11時30分、13時から15時