【申込みは終了しました】オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること」

令和６年１月24日（水曜日）にＺＯＯＭによるオンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること」を神奈川県及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の共催で開催します。

本セミナーでは、近年、公益財団法人地球環境戦略研究機関が実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル」研究、また、地域での様々な取組事例を紹介します。併せて、パネルディスカッションにより、脱炭素社会の実現に向けて個人は何ができるのか、また私たちを取り巻く地域は何ができるのか、それぞれの役割と可能性について展望します。

開催期間

2024年1月24日
18時00分から19時45分まで

内容

（1）プレゼンテーション

■　欧州市民会議からの学びと日本への示唆
・甲斐沼　美紀子　公益財団法人地球環境戦略研究機関　研究顧問

欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。これまで実施されてきた欧州の事例調査の紹介を通じて、気候市民会議の効果やインパクトについて解説します。

■　IGES「1.5℃ライフスタイル」実践からの示唆
・渡部　厚志　公益財団法人地球環境戦略研究機関　持続可能な消費と生産　プログラムディレクター

1.5℃目標をカーボンフットプリントの概念から考え、個人の生活様式変容から温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上させる、「1.5℃ライフスタイル」プロジェクトを説明するとともに、これを使った実践型のワークショップや、逗子・葉山での気候市民会議について紹介します。

■　脱炭素社会の実現に向けた神奈川県の取組
・神奈川県　環境農政局　脱炭素戦略本部室

神奈川県の温室効果ガス排出量の状況や、「神奈川県地球温暖化対策計画」で掲げる温室効果ガス削減目標等について説明するとともに、家庭部門の対策を中心に神奈川県の取組を紹介します。

■　福岡県大刀洗町の「自分ごと化」会議の取組
・村田　まみ　福岡県　三井郡　大刀洗町役場　地域振興課長

福岡県大刀洗町の「自分ごと化」会議は、参加者がそれぞれの行動や経験について話し合うことで、参加者相互が学習する機会を生んでいます。こうした取組について紹介します。

■　ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」が目指す、ゼロカーボンで持続可能な暮らし
・藤原　智子　長野県　環境部　環境政策課　主任

くらしふと信州（ゼロカーボン社会共創プラットフォーム）は、多様な主体が分野や世代を超えて学び合い（学ぶ）、情報や課題を共有し（つながる）、参加して行動（共創）する場を提供しています。

様々な活動や地域での実践例など、長野県のそれぞれの地域らしさを生かしたゼロカーボンシフト（＝くらしふと）について紹介します。

（2）パネルディスカッション

テーマ
■　2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること

モデレーター
・川上　毅　公益財団法人地球環境戦略研究機関　事務局長

パネリスト
・室橋　祐貴　一般社団法人日本若者協議会　代表理事
・甲斐沼　美紀子　公益財団法人地球環境戦略研究機関　研究顧問
・渡部　厚志　公益財団法人地球環境戦略研究機関　持続可能な消費と生産　プログラムディレクター
・村田　まみ　福岡県　三井郡　大刀洗町役場　地域振興課長
・藤原　智子　長野県　環境部　環境政策課　主任　
・神奈川県　環境農政局　脱炭素戦略本部室

《用語説明》

2050年脱炭素社会の実現：神奈川県は、「2050年脱炭素社会の実現」を表明し、様々な取組を進めています。ここでの「脱炭素」とは、CO2を含む温室効果ガスの排出量を極力へらしていく努力を続けながら、排出量から吸収量を差し引いて、合計が実質的にゼロとなっている状況のことです。

1.5℃ライフスタイル：「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の『1.5℃特別報告書(2018年)』」は、地球温暖化を、産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには、2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロにする必要があるとしています。

公益財団法人地球環境戦略研究機構は、1.5℃目標の達成を可能にする脱炭素型の暮らし方を「1.5℃ライフスタイル」と呼んで、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる様々な実践型の取組を進めています。

気候市民会議：気候市民会議とは、社会の縮図を構成するように無作為抽出（くじ引き）で集められた⼀般市⺠が気候変動対策について討議を重ねていく会議のことです。欧州発の新しい試みですが、日本でも複数の自治体で取組が進められています。