更新日：2020年7月29日

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第12回(第2期第4回)水源環境保全・再生かながわ県民会議　審議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第12回(第2期第4回)水源環境保全・再生かながわ県民会議

開催日時

平成22年3月8日（月曜日）　18時00分から19時55分

開催場所

波止場会館5階　多目的ホール

出席者【座長・副座長等】

堀場　勇夫【座長】、新堀　豊彦【副座長】

淺枝　隆、天野　望、井伊　秀博、飯島　智幸、岩渕　聖、片山　幸男、加山　俊夫（代理出席）、北村　多津一、木下　奈穂、久保　重明、木平　勇吉、小林　信雄、瀬戸　孝夫、高橋　弘二、高橋　二三代、田中　充、沼尾　波子、蓮場　良之、林　義亮、増田　清美、柳川　三郎

次回開催予定日

平成22年5月下旬

所属名、担当者名

水源環境保全課調整グループ、担当者名　志澤、長谷川

電話番号　045-210-4352

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

（事務局）
それでは、定刻でございます。
事務局から、現在の委員の出席状況を報告いたします。
委員総数30名のうち、現在22名ご出席いただいており、設置要綱第5条に規定された、会議を開く定足数を満たしております。
それでは、ただいまから第12回水源環境保全・再生かながわ県民会議を開会いたします。
本日の出席委員につきましては、お手元に出席者一覧を配布しております。
また、相模原市長の加山委員の代理として、佐久間環境対策課長さんにご出席いただいております。
次に、本日の傍聴でございますが、現在、傍聴されている方はおりません。
また、県側の出席者でございますが、環境農政部茂木副部長をはじめ、関係各課が出席しております。
本日の議事の進行は、設置要綱第4条第4項の規定によりまして、新堀副座長に議長をお願いしたいと存じます。
それでは、新堀副座長、以降の進行をよろしくお願いいたします。

（新堀議長）
それでは、暫時、議長の役目をさせていただきます。今日は、最後に座長の選任があります。よろしくお願いいたします。
それでは議事に入る前に、ひとつご報告したいと思います。
本日、お手元にお配りしております点検結果報告書の20年度実績版を、先月15日に県の石黒環境農政部長に提出いたしました。
ここに記載された点検結果や各委員の意見につきましては、今後、水源環境保全・再生施策に反映してくださるよう、お願いしたところでございます。
県においては、現在開かれております平成22年第1回県議会定例会の環境農政常任委員会に報告されていると聞いております。改めて皆様方のご協力に感謝申し上げたいと思います。
それでは、会議の次第に沿って議事を進めます。
議題1、平成22年度もり・みず市民事業支援補助金の選考結果について、沼尾委員長からご説明いただきたいと思います。

（沼尾委員長）
それでは、ご説明申し上げます。お手元の資料1をごらんください。
今回から名称も新たに、もり・みず市民事業支援補助金となりました。県から補助金申請の募集をかけていただきました結果、申請段階で30団体、55事業の応募がございました。特に今回は、これまでも都市部における水源地域の活動をベースとした普及啓発事業がなかなかない、ということで、その広報に関してもぜひ力を入れたいと、事務局で大変熱心に取り組みをされた結果、都市部からの応募が上がってまいりました。それが特徴的なところでした。
ただ、22年度の予算案では、全体の補助金の額が概ね930万円程度だったのですが、当初の申請段階で要望された金額を積み上げますと1,354万7,000円で、大体400万円弱切らなければいけないという状況だったわけでございます。
その後、1次選考の段階で1団体から取り下げがございました。最終的に29団体、53事業で書類の選考をいたしまして、そこで、これはこの補助金の性格にはなじまないのではないかという理由から、いくつかのものを落とすことになりました。最終的に2次選考対象として25団体、43事業が残りました。
ちょうど先週の3月6日に、プロミティ厚木において、これらの応募団体に対して活動計画、方針についてご発表いただくとともに、また今年度活動中の団体につきましても、その活動の成果についてご報告いただくという報告会兼審査会を開催いたしました。
各団体さん、それぞれいろいろな取り組みをなさっていて、水源環境の保全に対して非常に意欲的に取り組まれておられました。いろいろな活動についてお話を伺うことができたのですが、これらの報告、今後の活動計画を聞かせていただいた上で、選考会で厳正な審査をし、最終的には23団体、39事業で採択した次第でございます。
この23団体の内訳は、今回新規で採択された団体が7団体、20年度にこの事業を実施して、21年度にお休みして、再び復活した団体が1団体、その他が21年度からの継続の団体でございます。あとは21年度限りで、この補助金は申請せず終了された団体が6団体ございました。
それらの多くは、20年度・21年度の2年間で普及啓発活動あるいは調査研究を行い、補助の期間が2年間となっていたもので、大体2年終わったので、これでやめますというのが主なところでございます。
現時点での申請額が23団体・39事業で939万3,000円、県の予算の930万円を若干上回っておりますが、その補助の実際の細かい内訳その他については、今後事務局と詰めた上で精査をして、最終的な金額を確定していくことになっております。私からは以上です。

（新堀議長）
それでは、選考会に参加された委員の方々からご意見、ご感想などございますか。

（増田委員）
時間的には6時間と長丁場だったのですが、平成21年度事業報告会も兼ねておりましたので、各団体においては時間が少なかったという印象を持ちました。
それから、事業報告に時間をとられ、新規事業のプレゼン不足ということもありましたので、時間配分は今後の課題と思います。
事業報告の中で、補助金で資機材を購入し、作業効率がアップしたという成果を上げた団体もありました。また、前年度と同じような報告内容で、成果が見えないという団体もあり、温度差を感じました。継続して補助金を受けている場合は、どのように向上したとか、具体的な成果、あるいは実施が難しかった理由など、わかりやすく説明することが必要だと思います。
一方で、自立に向かって動き出したので再申請はしないという団体、条件がそろわず断念した団体もありました。申請に対しては、プレゼンなどをせずに規制緩和して、金額も3万円とか少額の枠を設けてほしいという要望もありました。しかし、やはり税金を使っている以上、難しい問題ではないかと思っております。
金額に関して、少額で効果があるかどうかも踏まえて、今後の課題としてもよいと思います。しかし、事業の申請数も21年度よりは増えておりますので、この市民事業が根づいていく方法を期待しています。それには使い勝手のよい市民事業にするための検討を重ねていければと思っております。
以上です。

（林委員）
今、増田さんがおっしゃいましたけれども、1団体あたり4、5分で活動報告と次年度の活動計画を説明するというのは、非常に厳しい気がしました。ただ、我々にすれば、6時間というのもかなりの長丁場で、どうしたものかという印象を非常に強く持ちました。

（蓮場委員）
応募の内容について、水源環境保全対策の直接の目的ではなくて、手段のようなものまで含まれている気がしたのですけれども、この辺はこれから応募されるときの条件といいますか、もう少し明確な基準があった方がよいのではないかと思いました。
以上です。

（新堀議長）
ありがとうございました。
それでは、その他にご質問、ご意見はございますか。

（高橋（弘）委員）
20年度、21年度の採択事業と実績で、実績の方がどちらも1団体減っているのですが、この理由を教えてください。

（事務局）
採択にあたり条件をつけた団体、21年度の場合は川の中の希少生物を保護するという団体だったのですけれども、事務局とその団体とでいろいろ話し合いをしまして、辞退に至ったということでございます。

（新堀議長）
よろしいでしょうか。その他にいかがでしょうか。

（淺枝委員）
この事業に関しては報告書のようなものを出すことを求めているのでしょうか。

（事務局）
これは補助金ですので、最終的には県の執行になります。
今年度についても、どのようなことをやってどのくらいお金を使ったか、当然領収書を提出していただきますが、それで私どもで最終的に審査をして、補助金を執行しております。

（淺枝委員）
その報告書は、公表するようになっているのですか。

（事務局）
中間報告のときに、前年のものも含めてお話いただいておりますし、団体の活動そのものは補助している団体ごとに内容を公表しております。

（淺枝委員）
私が関連している財団では、報告書を全部インターネットで公開しています。また、優秀賞をいくつか選んで、それを公表しており、そういうことが非常にいいインセンティブになっている気がしています。うまくインセンティブをかき立てるようなことがあれば、より活発になるのではないかという気がしますので、何か考えていただければと。

（事務局）
事業の報告はいただいておりますが、活動報告書のような形でまとめるようにはしておりません。

（沼尾委員）
今おっしゃった点は非常に重要なご指摘だと思います。今後、市民事業の委員会でも検討していきたいと思います。ただもう一方で、団体としては活動だけで手いっぱいで、こんな発表までしなければいけないのかというご意見もあります。そのあたりの兼ね合いが難しいところだと思うのですけれども、ただそれがインセンティブにつながる仕掛けとして大変大事なことだと思いますので、検討してまいりたいと思います。

（新堀議長）
選考委員会もなかなか大変で、お疲れだったようですが、2回にわたった選考委員会、本当にご苦労さまでした。今後とも市民団体の活動支援をよろしくお願いいたします。
次に、議題2、県民意見の集約・県民への情報提供について、県民フォーラム、事業モニター、コミュニケーションの各チームリーダーからご説明をお願いいたします。
ご質問、ご意見等は、各委員からのご説明の終了後に行います。よろしくどうぞ。

（久保委員）
1月26日に横浜の開港記念会館で第7回のフォーラムを開きました。その活動の内容は、資料2に記載されております。
内容ですが、最初に新堀副座長のごあいさつをいただき、その後、星崎担当課長の実績報告、そしてパネルディスカッションという流れで進めました。内容は1ページの1と2に記載しておりますので、説明を省略いたします。
第5回の横浜・川崎地区の県民フォーラムは、人の集まりがあまりよくなかったので、この第7回は何としてもというようなプレッシャーがありました。3ページに示したように、考えられるあらゆるメディアを使って、宣伝に努めるとともに、水源林パートナーを個別に回って参加を呼びかけたところ、結果として205名の参加をいただきました。
次に、5ページから意見を7つに分けて記載しております。全部で56件の意見が出ました。その中で、森林整備等の関連項目は13件出ました。かなりばらばらの意見で、森林塾のPRをもっとすべきという意見や地域水源林の整備の支援に対する意見が目につきました。
また、水源環境の負荷軽減に5つの意見が出まして、津久井湖の湖沼指定についての期待等がありました。
情報提供については、普及啓発のためのPRをもっと積極的にやってほしいという意見がありました。
環境教育については、宮崎小学校の先生がいろいろなお話しをしていただいたので、非常に大切だという考えを持っていただけたようです。
市民活動支援については、ボランティア活動について、いろいろ参加するチャンスがあるということを理解して頂いたようです。
また、県外上流域対策に対して5つの意見がありました。これは5件全てが、山梨県、静岡県との協働が必要という内容で、積極的にやるべきだという意見が強く出ております。
その他としては、ボランティア活動に対するさまざまな意見、それは感謝、関心、参加などについてですが、そういうことが寄せられておりました。
最後に9ページの本日のフォーラムについてどのように知りましたかという質問の回答ですが、67％が所属する団体を通じてという結果で、あとの33％がその他のいろいろなメディアを通して知ったということです。このことは非常に考えなければいけないことだと思っております。所属のない一般県民を集めることの難しさも感じました。
問2のフォーラムについては、よかったという意見と普通という意見を合わせると90％以上になり、この辺はこういうことになるだろうと思っておりました。
水源環境に関する問4、水源環境保全にかかわる予定があるかという質問には、70％強の人が参加していきたいという回答をしており、これから期待できると思いました。
水源環境保全税についての質問に対して、76％ぐらいが知っていると答えていますが、非常にすばらしい結果だと思います。
市民事業についての支援については、85％ぐらいが継続すべきという回答です。
最後の問7は、水源環境保全・再生はさらに拡充すべきという意見が半数以上という結果になりました。
全体的に見て、参加者もかなり集まりましたし、大体予想していた結果であると感じました。テーマを市民事業や企業の活動に絞ったので、こういう結果になったのだろうと思いました。以上です。

（新堀議長）
久保委員には大変なご努力をいただきまして、どうもご苦労さまでした。
それでは、続いて湘南・県央地域フォーラムの結果を岩渕委員、よろしくお願いいたします。

（岩渕委員）
資料2-2にまとめてございます。
こちらは2月27日に行われたばかりで、参加者の意見がまだ集約できておりませんので、内容を少し説明させていただきます。参加は131名で、主催者あいさつを柳川委員にお願いいたしました。パネルディスカッションはコーディネーターを木平先生にお願いしまして、時間を最初2時間半設けていたのですけれども、かなり議論が活発になりまして、30分ほど延長しました。木平先生には最後まで面倒を見ていただきまして、会場からの意見もいろいろ出していただいた次第です。
パネラーは現場で専門的に活動していらっしゃる方々ですので、それぞれ活動報告というよりは、これまでの活動からくる意見、よりよい森林整備等に対する意見を述べておられました。
例えば、川手さんからは、森づくりには多様な生物が関わっているので、生物多様性に富む森こそがよい水源林であると。多様性を維持しながら整備を進めてほしいという要望がありました。
シカの問題に取り組んでいる羽澄さんは、シカと森林整備を別々にやるのではなく、2つとも効果が上がるように計画的に、時間的・地理的に同じところでやる政策が必要だということをおっしゃっていました。
また、実際に森林整備等をなさっている川又さんは、森が生き物であふれていることが森の健全性を保つのだと。それらの生き物たちと暮らすことが林業の醍醐味だとおっしゃっていました。
会場からも直接意見を募りまして、短い時間だったのですが、いろいろな意見をいただきましたので、後ほどまとめてお見せできると思います。簡単ですが、以上です。

（新堀議長）
それでは、次に事業モニターの結果につきまして、水チームの高橋弘二委員からご報告いただきます。

（高橋（弘）委員）
水チームで事業モニターを行いました。対象は特別対策事業の7番の「地下水保全対策の推進」で、訪問したのは秦野市役所です。お話を聞いて、その後現場を見させていただきました。地下水が対象なので、地下水の保全、かん養の問題と地下水の汚染対策という2つの点をモニターしてまいりました。
ほかの水道水源のように川やダムから水を引くのと違って、地下水を水源としているところは限られています。秦野市では、水源そのものが自分たちの住んでいる町の下にあるので、非常に身近な問題として、以前からいろいろと地下水に対して調査をされています。秦野には水質汚染という問題もありまして、その汚染対策に市全体が非常に熱心に取り組んでおられた。これまでモニターをやったほかの市町村と比べると非常に熱心で、取り組みそのもの、それから自分たちがやっていることに対する誇りも持たれていると感じました。
モニター箇所については、冬季の水田や休耕田に水を張って地下水を確保する水田かん養事業と秦野市で発生した有機塩素系化合物による汚染の除去対策の装置を見てまいりました。今回モニターした皆さんは、こういうところで水源環境税が有効に使われているのだなというご感想でした。
それで、一番よかったのは、木下さんが言って下さった、「水の地産・地消」という言葉です。地下水にとってぴったりじゃないかという意見です。
以上です。

（新堀議長）
ありがとうございました。続いて、森チームの柳川委員からご報告願います。

（柳川委員）
森関係の事業モニターの報告をいたします。
前回の県民会議後の12月21日と、つい先日の2月10日、2回事業モニターを行いました。
12月は渓畔林の整備事業として西丹沢の中川地内、用木沢、それから白石沢のモニターを行いました。用木沢にはほとんど水が流れていない状態でしたけれども、白石沢は犬越路の方から非常にたくさんの水が流れている状態で、ここでもシカの被害が相当あるということをモニターすることができました。
午後は、地域水源林の整備として、中井町の現状を視察いたしました。中でも地域水源林の森についてですが、数十年間一度も手を入れられていないような暗い姿を見て、ちょっと唖然といたしました。この地域水源林については、一緒にモニターした方々からも結構意見が出ておりますし、予算と実績との兼ね合いもあって、今後いろいろ課題の残る分野かと思っております。
それから、2月10日に今度は厚木市の七沢に出かけました。広沢寺温泉の付近のところです。ここで水源林の整備事業のモニターを行いました。道路のすぐそばのところで荒れていた山が、多分下流にいくと玉川になって、相模川に入って、寒川の取水堰で水道になっている源の地域だろうと思って見てきました。ここでは、努力した成果で木漏れ日が入るような状態に整備されていました。
そして、間伐材したものが作業道整備や土壌流出防止に利用されていることをモニターいたしました。ここでもシカの被害があるとのことで、植生保護柵が整備されていました。
それから、午後は間伐材の搬出促進事業を見ました。ちょうど蓑毛からヤビツ峠に至る、多分秦野市の北部の非常に理想的な森というようなところです。ジグザグ方式で間伐の収集をやっておりました。
初めてジグザグの現場を見て、効率性の点でどうなのかと感じたのですけれども、帰ってから、その関係の書籍を読んだりしたところ、傾斜のきつい山で間伐したものを道路まで搬出するということがいかに大変かということがわかりました。効率性の問題と間伐材の価格の問題など、今後まだまだ課題があると思います。
この2回の事業モニターで痛感したのは、水源環境税は適正にいろいろな分野で生かされているということです。もっと県民に知らせる必要があるなと思って帰ってまいりました。

（新堀議長）
ありがとうございました。大変有効な調査だったようでございます。
それでは、引き続いてニュースレターのしずくちゃん便りの15号及び16号の案につきまして、コミュニケーションチームの北村委員からご説明願います。

（北村委員）
それでは、説明させていただきます。
しずくちゃん便りの発行では、委員の皆さんに本当に原稿作成など、いろいろご苦労をおかけしてすみません。また荒木さんをはじめ、緑政課の皆さんにも調整していただいて、おかげさまで何とか2月22日に、お手元にありますしずくちゃん便りの15号を発行することができました。
この15号には、今ご説明のありました12月17日の水チーム、12月21日の森チームのモニターについて掲載しております。河川、水路における自然浄化対策の推進、渓畔林整備事業、それから地域水源林整備の支援で、1ページから2ページ、3ページ、4ページに分けて掲載しております。写真もカラーでわかりやすく、文字はなるべく少なくして簡潔に、と心がけておりますけれども、まだまだ課題があると思います。またご協力をお願いいたします。
それから、16号はまだ未定稿でございますが、資料4をご覧ください。2月10日の森チーム、2月8日の水チームのモニタリングについて1ページ、それから2ページ、3ページにかけて掲載しております。
県民フォーラムにつきましても、3ページの下の部分に掲載してあります。
最後に、秦野の飲料水の地産地消というキーワードでモニターのまとめを載せてあります。
4ページの最後に水源環境保全・再生基金にご寄附いただいた方をここに載せてございます。
16号については、このような内容で3月中に発行したいと思っております。
それから、もう1点ですが、私も担当してほぼ1年が経過しました。皆さんもお感じのように、広報活動のあり方に検討課題があるのではないかと思います。
委員の皆さんやチームの皆さんからも意見が出ておりますけれども、大きな問題点は県民の認知度がまだ低いことです。点検結果報告書にも効果的な広報活動の検討が必要であると明記されています。「しずくちゃん便り」だけではなくて、いろいろな手段を講じて、県民の皆様に広く知らしめるためにはどうしたらよいかと。このようなことをチームで課題として取り上げ、次回の県民会議で広報の方法を提案させていただいて、皆さんの意見を交えながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（新堀議長）
どうもありがとうございました。
高橋弘二委員から水チームの報告の追加があるということなのでお願いいたします。

（高橋（弘）委員）
12月17日の水チームのモニターについて、報告をさせていただきます。
厚木市で、生態系に配慮した多自然型川づくりと河川・水路における自然浄化対策という2つの事業をモニターしてまいりました。
直接浄化の方は、現地の見学はできませんでした。多自然型の方は、写真が載っております。ちょうど冬場で周りの木や草が枯れていてイメージ的にはよくないのですけれども、夏場、草が生えてくると、もっと自然らしい形になると思います。ただこれをつくるに当たっては、かなりコンクリートを使う造園的な要素が出てきますので、それに対して委員の中ではちょっとやり過ぎじゃないかという意見もありました。自然らしくなるにはもう少し時間がかかるというのが印象でした。
以上です。

（新堀議長）
ありがとうございました。
それでは、今までの説明の内容について、ご意見、ご質問はございませんか。

（沼尾委員長）
1点だけ確認ですけれども、資料2でフォーラムの意見を集約して、56件記載してありますが、これについてもこれまでどおり県としての回答を用意して、ホームページで公開するということでよろしいでしょうか。

（事務局）
フォーラムの意見については、従前、出てきたものに軽重つけずに事務局で整理いたしております。その上で、県民会議でまとめていただいてから、県にご提出いただくと。
質問についてはひとつずつ、県の方で回答を作成し、県民会議にお返しする方法をとっております。

（新堀議長）
他にはいかがですか。

（高橋（二）委員）
第7回フォーラム意見のその他のところに、県民の方から、どのように参加したらいいか、申し込みについてはどのように応募したらいいか、という質問がたくさんございますね。
先ほど北村委員がおっしゃいました、県民の方にもっと知らしめる努力として、広報活動や森づくりへの参加申込などをわかりやすくお知らせする方法も一緒に検討していただき、この「しずくちゃん便り」にちょっと増刷して載せてもいいと思いますので、それを含めていただけたらと思います。

（新堀議長）
県民会議の皆さんに相当ご努力いただいたと思いますが、根本的には星崎課長のところでどれだけできるかということになるわけで、県側にも限界があるのは承知しております。
確かに全県下に向けての広報というのは、ほんとに難しいですね。「県のたより」が各家庭に届きますが、それ以外に簡単にいくものはないわけです。ところが「県のたより」というのは、現在、県が多くのテーマをたくさん抱えているので、なかなか載せ切れない。

（高橋（二）委員）
そのように思いますけれども、「しずくちゃん便り」の中に1コマでも入れていただければ、もう少し今よりは前進するかなと思います。

（新堀議長）
ありがとうございました。努力をしていただくということでよろしいでしょうか。
それでは、県民フォーラム等の意見につきましては、2回分を事務局でまとめていただきまして、次回の県民会議で県に提出したいと考えておりますので、引き続きご協力をお願いいたしたいと思います。
次に、議題3、平成21年度2月補正予算案及び平成22年度当初予算案について、事務局からご説明願います。

（事務局）
では、資料5に基づきましてご説明いたします。
まず、事業の12の事業の内容が左側に、その次に21年度の予算額がございます。それぞれの事業ごとに予算額、事業量の目安、目標量を書いております。
最下段には、個人県民税の超過課税相当額を記載しておりますが、21年度は当初、43億8,000万円ほど収入を見込みましたが、個人所得の減などにより、3億3,560万円を減額しなければならない状況でございます。最終的には40億4,000万円程度の収入になるということで、2月の第1回目の議会に予算案を提出しているところでございます。
歳出予算につきましては、執行の抑制や事業見直しを行い、4億5,000万円ほど当初予算よりも減額しましたけれども、当初想定した事業量は確保するようにいたしました。
22年度予算につきましては、個人県民税の超過課税相当額35億円と、今年度の基金残高等を財源とし、38億2,923万円の予算を計上しております。
その次のページ、これは県で記者発表している資料でございまして、一番下のところに会計の仕組みがあります。まず、個人県民税の超過課税が一般会計に入り、これを特別会計に繰り出し、さらに特別会計の中の基金に積み立ててから使う、という仕組みになっており、それぞれの金額が入っております。
もう1枚めくると、12の事業ごとの予算額の計と市町村別の市町村交付金事業の一覧表がございます。
以上でございます。

（新堀議長）
具体的な数字がたくさん羅列されていますので、一度にご理解いただけないかもしれませんが、この件につきまして、ご意見、ご質問はございますか。

（井伊委員）
「水源の森林づくり事業の推進」のところで、21年度予算では、かながわ森林塾の開校で、2,883万円という数字が書かれておりましたが、22年度には予算額が書かれていないのはどういうことでしょうか。なしになるのですか。

（事務局）
21年度は新規事業ということで予算額を明示しましたが、22年度は2年目ということで記載を省略しております。予算額については、約2,400万円を計上しています。

（新堀議長）
その他にはいかがでしょうか。どうぞ。

（岩渕委員）
個々の問題ではないのですが。県がやっているものに間違いはないのでしょうけれども、補助金を目的外に使われた場合、その検証システムはあるのでしょうか。実際に間違ったことに使われていたら戻させるような、あるいはペナルティーが課せられるようなシステムでなければいけないのではないかと。せっかく集めたお金を目的外に使われるのはちょっとおかしいと思いますので。

（事務局）
県では、先ほどの市民事業も全てそうですけれども、補助金については、交付要綱をしっかり定めて、それに基づいて申請いただき、審査をし、最終的に計画に基づいて事業が実施されているかどうか確認をして、それで交付しているという状況でございます。もし何か目的外のものに使っているということであれば、それは当然、交付要綱に反しているということになりますので、それは協議をしなければいけませんし、返していただくという選択肢ももちろんあります。ちなみに、現況で私どもが目的外使用を認識しているものはございません。

（新堀議長）
今、議会で審議中の予算でございますけれども、他にご意見はございませんか。
個人県民税の超過課税が22年度は大きく落ち込むということで、財源が大変厳しい状況になるとは思いますが、その中で県におかれましては、着実に事業を推進していただきたいと思います。
それでは、次に議題4、次期実行5か年計画策定に向けての意見書の検討につきまして、田中委員長からご説明いただきたいと思います。

（田中委員長）
資料の6をご覧ください。
この内容が施策調査専門委員会で議論したもので、今日、県民会議にお示しする内容がたたき台として盛り込まれております。
まず、資料6が、この間の検討経緯でございます。第11回になりますが、1月22日に拡大施策調査専門委員会ということで、専門委員会委員と県民会議の委員を合わせ、10名で議論し、まずスタートとなる次期5か年計画のおおむねの枠組みやスケジュール、今後の基本的な考え方などについて意見交換いたしました。これが第1回目でございます。
主にその会議で出された意見は、この資料の1ページに11点ほど整理してございます。
それから裏面のほうですが、第12回になりますが、2月15日に専門委員会委員と県民会議の委員を合わせ、13名で意見交換をいたしまして、次期5か年計画の策定に向けての意見書のイメージを少し固めたということでございます。ここでも大変活発なご意見をいただきました。特に県外上流域対策や間伐材の対応をどう考えるか、人材についてどう考えるか、それから生活排水対策をどう考えるか、こういうことについて意見交換をし、そこにございますように、主な意見を整理したところでございます。
これを取りまとめたものが資料6-2、次期「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に関する意見書、これは仮称ですが、案として取りまとめたものでございます。
最初に、この資料6-2の本体の方をご説明させていただいた後、スケジュールについてご確認いただきたいと思います。
まず、表紙がこのような形になってございます。私ども水源環境保全・再生かながわ県民会議の名前で知事にご提出するこの意見書が、今後、次期5か年計画のスタート台になる、こういう位置づけでございます。
表紙をめくっていただきまして、「はじめに」とありますが、これがこの意見書の趣旨でございます。神奈川県が良質な水の安定的な供給を確保するために、水源環境保全・再生施策大綱を定めた。その施策大綱のもとで5か年計画を策定し、この5か年計画の実行に当たって、個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税による事業を実施してきた。こういう経緯をまとめてございます。
この県民会議の役割というのは、5か年計画の県民参加による新たな仕組みづくりに位置づけられておりまして、12の特別対策事業について実施状況の点検・評価をするとしています。
県民会議はこうした12の特別対策事業について、どういう進捗状況であるかということを、これまで、県民フォーラムなど広範な県民参加をいただきながら、平成19年度版、平成20年度版と、2度にわたって点検結果報告書を取りまとめ、知事に提出してきました。今日、机上に配布されているのが、その平成20年度版でございます。
県民会議として、この事業の実行計画がスタートして3か年を経過した現時点、いわゆる中間の折り返しに至る中、次期5か年計画に向けて、県民の代表としての意見を述べるという責務を認識した上で、次期5か年計画の方向性について意見を取りまとめた、という趣旨をまとめてございます。
2点目は、現行の施策、税制の継続について説明、意見を述べております。
基本的には森林整備、水源環境の保全・再生は長期間にわたり継続的に行っていくことが何より必要であり、短期的にはなかなか効果があらわれにくいということ。それから12の対策事業の進捗状況を点検した結果、おおむね順調に実施されており、一定の効果も上がってきているのではないか。そういう中で、今後、引き続き効果を上げるよう、事業に継続的・安定的に取り組んでいくことが大事ではないかという観点から、現行の水源環境保全税の枠組みを維持していくこと、また、これを財源としながら、特別対策事業の継続を基本として、必要な見直し・強化を行っていくことが次期5か年計画に必要なのではないか、とまとめております。
以下、次の2ページはそうした現行の制度、あるいは税制の継続のもとで、どういう具体的な構成があるべきなのかということを、次期計画にあたっての基本的な考え方、いわば総論として述べております。
まず、1-1で、水源環境保全・再生施策大綱、これはおよそ20年間の基本的な考え方と方向性を示したものであり、現時点においてもその目的、理念、あるいは今後の展開についての認識は変わらないのではないかと思われます。部分的にデータの更新はあるけれども、基本的な内容についてはこのまま継続すべきであるということを1-1にまとめております。
1-2は、水源環境保全・再生実行計画の枠組みについてでございます。
まず、（1）計画期間は、現行の計画と同様、次期についても5か年計画とするのが妥当ではないかということでございます。
それから、（2）対象地域・対象施策でございますが、対象施策については、特にこれは水源環境保全税という特別な税で実施する事業ですから、主として水源環境の保全・再生に効果が見込まれる取り組みとすべきであるということ。
それから、対象地域については、県内の水源保全地域を対象地域とすることが第一義的ですけれども、上流域の部分が入ってまいりまして、山梨県側の上流域対策、これについては現行計画の中で山梨県と共同で調査を実施していることから、その状況に応じて対象とすることも検討すべきであろうというふうにまとめております。
3点目ですが、構成事業の考え方として、特にこの水源環境保全・再生の5か年計画で行うものは、特別な税により実施する事業ですから、一般的な水準を超えて新たに取り組む・拡充する事業であるという考え方は踏襲すべきであるとしてございます。
ただ、一般財源で実施する事業と水源環境保全税で実施する事業との関係が複雑でわかりにくい、これは県民会議の中でも何回か指摘されたところでありますけれども、より丁寧な説明の工夫によって、県民にわかりやすく伝えていくべきであるとまとめてあります。
4点目の事業規模ですが、事業費規模、水源環境保全税の規模については、現行計画とほぼ同程度の規模を確保すべきであるということで、5か年で約190億、年額38億円程度をベースとし、これを基本に必要な事業費を確保すべきであるということでございます。
以上が基本的な考え方でございまして、次の3ページと4ページ、5ページがいわば各論となってございます。
例えば、2-1は森林関係事業のことで、大きく3項目を丸印でつけ、その下には点線囲いで県民会議委員の意見として、20項目ほど整理してございます。
この位置づけは、主として県民会議、それから施設調査専門委員会等で、こういう意見をいただいております。また、モニターチーム等で現場に出ていただいた後、意見交換していただいたときにも、このような意見をいただいてございまして、それをできるだけここに反映したらどうかということで、このような形で整理してございます。
ただ、内容をよく見ますと、この県民会議委員の意見については、場合によっては事業の実行段階で反映するもの、例えばヤマビルの問題であるとか、多少そういう問題もございますので、事業の運用、あるいは実施過程で、より反映すべきもの、それから計画段階でまた取り入れるべきもの、これは少し整理をした方がよいかなと思います。そういう趣旨で、ここにはこれまで出された県民会議の意見は整理してございますけれども、それを集約するような意味で上に3項目まとめたものでございます。
それでは、2-1、森林関係事業でございますが、今後の林業労働力の質的・量的確保のために、人材育成に取り組んでいる「かながわ森林塾」、これについては次期計画に位置づけて目標を設定すべきであると。
特にシカの問題が繰り返し議論されておりまして、シカ管理と森林整備の一体的実施については、ぜひこれは次期計画に位置づけて、水源の森林づくり事業や丹沢大山保全・再生対策などとの関係事業と連携して取り組むべきであると。
それから、3点目、地域水源林整備事業については、市町村が選択する整備手法により、事業面積に比較して事業費が増加する。したがって、今後はより適切な整備手法を検討すると、このような形で、まず森林関係については3項目を述べてございます。
その下には、繰り返しになりますけれども、県民会議の委員のさまざまな意見をここに整理しております。
それから、4ページへまいりまして、2-2は水関係の事業でございます。
ここには4項目整理してございますが、まず1点目、水路等の自然浄化対策の整備手法については、生態系に配慮した河川・水路整備と直接浄化対策の手法、この2つに分けておりますけれども、これについては再検討するとしております。例えば、汚染源対策とセットで水路の自然浄化対策を実施することも一つの方法であるということで、多少この整備手法については見直しを考えたらどうかというニュアンスを含めております。
水路の整備実施箇所では、水質改善効果が見られる箇所もありますが、生活排水などの流入もあり、引き続きモニタリング調査を実施し、整備効果の把握に努めるということで、まとめてございます。
それから、3点目は地下水汚染箇所でございます。
地域の状況に応じた効果的な浄化対策を実施するとともに、長期的にモニタリングを継続して汚染状況を監視する。
それから、4点目は特にこれは上流域の下水道、あるいは合併処理浄化槽の問題です。
公共下水道及び合併処理浄化槽の整備については、相模原市における下水道区域の縮小と浄化槽整備区域の拡大に伴い、それぞれに応じた整備率や整備基数の目標の見直しが必要であるということで、これは相模原市の方でも計画の見直しが行われておりますので、それにあわせた対応が必要だということでございます。
続いて、2-3が県外上流域対策でございます。
これは次期計画にこれをどう位置づけるか、これはなかなか議論をしておりまして、いろいろな意見が出ておりますけれども、このように整理してございます。
県外上流域対策については、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について山梨県と共同の調査を実施してきており、その調査結果を踏まえた効果的な保全対策や水質保全対策が必要であるということで、第一には、共同調査の結果をよく踏まえるということ、それを述べてございます。
その上で、この2番目のところが多分実質的な対応となるのですが、県外上流域対策を実施する場合の事業の内容、事業量及び費用負担については、まず(1)神奈川県の行政区域を越える区域であること。(2)税負担を担う神奈川県民にとって広範かつ明確な公益をもたらすべき事業であること、(3)山梨県の既定の計画を超えて上乗せして実施する事業であることといった見地から、費用対効果も含めて慎重に検討するということで、これは特に県を超えて上流域に投資をするということについての十分な精査が必要である。特に県民の負担でこの水源環境保全税をいただいているわけですから、その点についての山梨県側との十分なすり合わせが必要ではないかということも含めて書いてございます。
3つ目は事業の実施の効果を検証するためのモニタリング調査の必要性でございます。
最後のページでございます。
5ページが県民参加の仕組みづくりということでございます。
4点まとめてございまして、「県民参加の仕組みづくり」については、現行計画の中でもこれまで県民会議が検討し、構築してきた仕組み、これを次期計画にも位置づけて、それを発展させるべきと考える。これが第一でございます。
2つ目は市民事業の支援でございます。
市民事業の支援については、市民事業支援制度の対象となる事業に限らず、幅広く多様な関係事業にも県民参加の要素が盛り込まれるべきであるということで、直接的にはいわゆる市民事業支援制度というもの設置して、具体的に森林整備、あるいは水源林保全の事業を直接的なものとして対象にしておりますけれども、もう少し幅広く多様な事業に県民参加の要素を盛り込むべきではないかというイメージをここに持たせてございます。
モニタリング調査については、施策の評価を行うため、長期的・継続的に行うべき、特にこれは森林のモニタリング、あるいは水質のモニタリング、このモニタリングは継続することで効果があらわれていくので、その必要性を述べてございます。
4点目、事業の実績やモニタリング調査結果は、点検結果報告書やホームページ等の適切な方法により、積極的に情報提供すべきであるということで、これらの調査結果、あるいは私どもが点検した結果について、幅広く県民の皆さんに情報提供していくべきであるというふうにまとめてございます。
以上が、現時点まで施策調査専門委員会で定義をいたしました意見書のたたき台でございまして、本日皆様からご意見をいただき、さらに4月以降、また検討をしていきたいということでございます。
具体的なスケジュールを、先ほど説明を省略いたしました資料6-1というところをご覧いただきたいと思います。
検討スケジュールでございますが、ここに平成21年度から22年度にかけて、まず21年度はこの枠囲いの中ですが、21年度に専門委員会で1月、2月に検討いたしました。本日、3月の県民会議で皆様にたたき台を提起をして、ご意見をいただく機会を持たせていただいております。
この後、4月にもう一度専門委員会で検討いたしまして、次回、5月の県民会議で意見書として確定をしていく、その後に県の方にお出しをすると、そのようなスケジュールを全体として考えてございます。
この県の方のいくつかのスケジュールが書いてございますが、県としてはこの意見書を踏まえて、まず次期5か年計画の骨子案をつくる。その骨子案をもとに、例えば県民会議に協議をする、あるいは議会に報告をする、パブリックコメントをかけるといったような手続を経ながら、計画の骨子案をさらに計画の素案という形で肉づけを図っていく。恐らくこれが平成22年の後半になると思いますけれども、次期5か年計画素案というものを肉づけし、県民会議、それから議会に報告をする。あるいは市町村との協議に臨むと、こんなことになろうかと思います。
これを22年度、ちょうどこれが4年目になるわけですが、そしてさらに23年後、5年目に至るところで一応次期5か年計画の案を確定していくという、こういうスケジュールになろうかと思います。
およそ今後のスケジュール、当面の作業の日程ということでは、このような段取りで考えているということでございます。
説明が長くなりましたけれども、以上でございます。

（新堀議長）
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの田中委員長のご説明に対して、ご質問がありましたら。

（瀬戸委員）
山北町の瀬戸でございます。
今、私は町の代表として、実際に県民税の執行をしています。次の5か年に対してもう少しこうしたいという意見があった場合、町としていつごろまでにどういう形で出したらいいかわかりません。そのあたりのタイミングと方法はどうしたらよろしいでしょうか。

（田中委員長）
ご提示をした意見書の段階で盛り込めるところは盛り込みますし、もう少し具体的な事業の内容、進め方、手法についての具体的な要求ということになりますと、もう少し先に行ったところで、計画骨子、計画素案、計画案と3段階ありますので、そのタイミングで、具体的内容については肉づけや精査が図れるだろうと思っております。

（事務局）
今、県民会議とこのメンバーである町村会のご意見としては、今、田中委員長が言われたとおりでございます。
一方で、県と市町村との関係というのがございます。そちらにつきましては、先月、市町村との会議を開きまして、今行っている事業の自主点検、あるいは評価をしていただきたいということを文書で通知いたしまして、それに基づいて各市町村から書類が上がってきているという状況でございます。
それから、それを踏まえまして、皆さんどういうお考えなのかというのを今月の末あたりにまた市町村会議を開きたいというふうに思っています。
それから、最終的な部分ですけれども、当然市町村の会議を丁寧にやらせていただきますけれども、最終的にはこちらのほうのスケジュールにも書かせていただいてございますけれども、自治基本条例に基づいて首長さんを集めさせていただいて、全体としてご意見を伺うというものを市町村課のほうで検討しておりまして、これを秋口ぐらいにはやらせていただくという形で動かしていきたいと思います。

（瀬戸委員）
そうすると、町の立場としての正規の要望というか、意見としては、今言われたような方向で出していけばいいということでよろしいですね。この会議については、委員としての発言ということでよろしいですね。

（新堀議長）
では、他にございますか。

（林委員）
県外上流域対策ですけれども、山梨県と一緒にやっている共同調査というのは、いつごろまでに終えたいということなのか、教えてください。
それと、もう一つ山梨県が既にやっている計画というのはどんなことがあるのでしょうか、二、三で結構ですので、教えてください。

（事務局）
山梨県の調査というのは、5か年計画では3つほど位置づけをいたしておりまして、森林の部分と生活排水の部分と負荷量の調査で、前の2つはもう終わってございまして、これは点検結果報告でも載せてございますけれども、流域の人工林の60％ぐらいが荒廃しているというような状況が出てございます。
それから、流域の生活排水の部分については、3万基弱の単独浄化槽及びくみ取り式が残っているというような状況でございます。
負荷量のほうは、本日一番最後にご報告させていただきますけれども、相模湖、津久井湖の環境基準というのを定めているんですけれども、そこの類型を今環境省が変えようとしていまして、いわゆる湖沼類型と言っているのですけれども、そうなりますと窒素とリンの環境基準も入ってくるというような状況でございまして、それを環境省が定めるに当たっては、負荷量の調査をしなければいけませんので、そことのちょっと整合を今図っているところでございます。
今、山梨県で何をやっているのかといいますと、そういう状況に基づいて両県でどんな施策ができるのかということを少し詰めさせていただいているところでございます。その中には、山梨県の現況の施策はどんなものがあるのかということを調べさせていただいて、森林の整備であれば、私どものほうと同じような応益環境林という県独自のそういう整備方向を持って、今助成をしながら流域というより全県ですけれども、そういったことでやっている事業もあるということは両県で今調査をいたしておりますということです。

（新堀議長）
よろしいですか。柳川委員どうぞ。

（柳川委員）
同じように県外の上流域対策のことで、次期5か年のこの中には山梨県の問題が随分お書きいただいてあるんですが、酒匂川には鮎沢川という形で静岡県との関係が非常に深いわけでございますけれども、実は6日に市民事業の助成金の市民の方がいろいろデータをとっていらっしゃるのを発表を聞いていて、結構これは課題があるなと、特に上流域の下水の整備率が非常に低いというのを痛感したので、その辺の山梨県、静岡県、両県との絡みで、静岡の問題もあわせていろいろと次期5か年ではもう少し進められたらなという思いでおりますので、静岡県の方は今どういう状況なのかよろしくお願いいたします。

（事務局）
県外上流域対策につきましては、もともとが湖の集水で、湖に入ってくる水質なり水量というものが課題であると私どもは認識してございます。相模湖、津久井湖については、富栄養化の問題がありますし、もちろん森林の整備が遅れていて、土砂が流出したり、立木が流れ込んできているという状況がございますので、これは山梨県とは一緒になってやらざるを得ないといいますか、また例えば高度処理、窒素、リンをとるということにつきましては、山梨県民としてはそれほど自分で処理をしなくてもよいといいますか、法律上そこまでやる必要性はないわけなので、となると神奈川県民は何らかの負担をもって一緒になってやっていくという、このやる意味というものがあるかと思いますけれども、逆に静岡県のほうは単に流入してきて、当然酒匂川のところで取水はしてございますけれども、そこの部分の水質というのはある程度きれいだと、確かに中川側の山北の方から流れてくるよりも多少は汚れてはいますけれども、最終的に酒匂川堰のところにいけば、ある程度環境基準を下回っているという状況がございますので、引き続き両県で監視はしていかなければいけないとは思ってございますけれども、施策をするほどのものではないのかなと。当然、静岡県側では下水道だとか浄化槽の整備というのは、やっていただかなければいけないとは考えてございますけれども、我々として負担をするほどのものではないのかなというふうには考えてございます。

（新堀議長）
ご了解いただけましたでしょうか。
それでは、時間の都合もございますので、次期実行5か年計画策定に向けての意見書につきましては、4月20日に開催予定の拡大施策調査専門委員会で最終的な取りまとめを行いまして、次回の県民会議において県に提出をしていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議題5に入りたいと思います。
平成22年度県民会議の活動及びスケジュールについてでありますが、平成22年度の県民会議の活動は、次期実行5か年計画策定に向けての意見書の提出、骨子案の検討、素案の検討など、県のスケジュールと並行して動いていく必要があることから、私が事務局にお願いをして、年間の活動内容とスケジュール案をまとめていただきましたので、その内容を事務局からご説明願います。

（事務局）
こちらの方はたたき台ということでご理解いただきたいと思います。
まず、県民会議の活動方針（案）でございますけれども、この県民意見を反映していくためにこちらを作らせていただいたということでございますので、そういった県民意見を反映した施策展開を行うということをまず書かせていただきまして、次期の5か年計画の策定に向けての検討作業が本格化してきますと。このため、県民会議においては次期5か年計画策定に係る各検討段階で県民意見の集約を行うとともに、これまでの事業展開、点検による評価や課題を踏まえながら、県民意見の施策への反映を図っていくということで、このように次期5か年計画の私どものスケジュールと呼応しながら活動をしていただければと思ってございます。
また、引き続き事業実施状況の点検・評価を行い、その結果を取りまとめ、県に報告書として提出するということと、市民事業制度のさらなる推進ということでまとめさせていただいてございます。
その下に県民会議、2つの専門委員会、3つのチームの状況を書かせていただいてございます。
施策調査専門委員会は、先ほど田中委員長が言われたとおり、県民会議、これはなかなかたくさんやるというわけにもいきませんので、大体今年度並みに3カ月に一回程度という時期を置かせていただいてございますけれども、それに向けて1つは21年度の事業実績ですとかモニタリングの結果が出てきますので、それを点検していただくということで、10月のところに21年版点検結果検討というのを書かせていただき、11月のところに県民会議のほうでは、点検結果の提出ということを書かせていただいてございます。
市民事業専門委員会は、これで実績が3年ほど出てきますので、そういうものを踏まえて、この市民事業を改めて点検していただくことが必要なのではないかということで、沼尾委員長と少しお話をさせていただいているところでございます。
それから、フォーラムですけれども、今まで事業実績をご報告させていただき、いろいろな各企画の委員さんの発案でテーマをそれぞれ決めさせていただいてきたわけですが、当然骨子ですとか素案とか、そういったものが出てきますので、できましたらそういうものにあわせてフォーラムを実施していただければありがたいなと。あわせまして、山梨県側に行って1回ぐらいはやらないといけないのかなというふうに思ってございます。
それから、事業モニターでございますけれども、ちょっと駆け足で大変申しわけございませんでしたが、21年度全事業をとりあえず見ていただいたということでございまして、今度は今の提案とか、いろいろな中に課題として取り上げていただいているものがあると思います。そういったものを選択して皆さんで例えば地域水源林の整備の仕方がおかしいじゃないかと、ここに行って提言に沿って検証してみようとか、高橋リーダーからは直接浄化はどうもおかしいぞと、言われてますので、そういった現場を見て、さらに議論を深めていただければありがたいなと思ってございます。
コミュニケーションチームのほうは、先ほど北村リーダーからもお話がございましたように、そういった総合的なところを少しやっていただくご計画があれば、そういう形でお願いをさせてもらえればと思ってございます。
右側が実は県の考え方といいますか、県としてどんなスケジュールでいくのかということでございまして、先ほどもご説明してしまいましたけれども、これ以外にも市町村さんとのご協議の場ですとか、出前懇談会ですとか、あるいは県民集会ですとか、県として広報をしていったり、県として集約をしていくという場面が当然それぞれのところで出てくると考えてございます。
それから、これはぜひご協力をといいますか、お願いしたいところなんですけれども、関係団体で皆さん出ていただいている委員の方もいらっしゃると思うんですけれども、そういったところで例えば水源環境保全・再生事業のことを総会というまでもないんですけれども、特別に扱っていただいて、そこに私どもを行かせていただいて、意見をお聞きいただく機会を設けてもらうとか、そういったことができないのかなということで、今のところ思ってございます。
いずれにいたしましても、それぞれの委員会のほうで4月ぐらいに1回ぐらいちょっと会合を持たせていただきながら、来年度の方向性をさらに詰めさせていただければというふうに考えてございます。
以上でございます。

（新堀議長）
この議題5につきまして、何かご意見はございませんか。
新たなことでございますので、この方向でお願いするのではないかと思います。もっとやれというお話もあるかもしれませんけれども。

（沼尾委員長）
実は前回の市民事業専門委員会の際に、少し時間があったということもありまして、この活動スケジュール案、たたき台ということだったので、委員の中で来年度どんな感じのことをやろうかという話を少しさせていただきました。
そのときに出た意見として、1つは市民事業に対する補助金というのが確かに22年度で3年終わると、それ自体をどう評価して次につなげるかということを考えなければいけないという話が出ました。
もう一つは本日、淺枝委員がおっしゃったこととも関係あるのですけれども、実際に補助金を出してやっている各地の活動の実態がどうなっているのかと。実際に交流会とか何かでは、スライドや写真なども入れて、こういうふうに成果が上がったというのは発表しているんだけれども、実際に現地に行って見ているわけではないねという話になりまして、それを事業モニターチームにお願いすることは果たして可能なのだろうかというようなことが1つ出たのと、それがもし大変だとすれば、委員が行くのか、でも、本当にそれを全部見るというのは難しいかもしれないというようなことも含めて、例えばそういうものを外部で何か見ていただけるようなそういう仕組みというのも考えるというような形で、県がやっている事業に対するモニターとは別に、この市民事業の活動の成果をどういう形でチェックする仕組みをつくろうかと、それについては少し考えていかなければいけないねと。
そこはまたそれをどう発表していくかということも含めて、団体から出てくる報告書もあると思うのですけれども、一方で県民会議としてもチェックをしていく、あるいは確認をしていく、そこから何か交流をしたり、連携を図ったりするような仕組みにつなげていくようなことを考えていかなければいけないのかもしれないということが議論としては出たんですね。
ただ、実際どういうふうにしていこうかというところは、まだ具体的にはなくて、これからじっくり検討しましょうということだったのですけれども、そのあたりについて事業モニターチーム、コミュニケーションチームの方たちがどういうイメージを持っておられるのか、それだったらやりますということか、厳しいかなというようなことも含めて、もし何かあればお考えを聞かせていただけるとありがたいなと思います。

（新堀議長）
モニターチームが大変かもしれません。どういう方法でやるのか、それが問題ですね。現場に行かなければならないので、どれくらい見るのかわからないですが、全部見るということはちょっと難しいかなと。これについて事務局から何か意見はありませんか。

（事務局）
市民事業については、今回も20数団体ございますので、モニターチームで見るというのは、ちょっと無理なのではないかなと思います。
何か評価をする仕組みのようなものを委員長と詰めさせていただきたいと思います。

（新堀議長）
これは事務局で調整していただくということでよろしくお願いします。

（北村委員）
コミュニケーションチームの方ですけれども、今お話があった件も絡めて、例えば星崎課長がおっしゃっていた県民会議の関係団体を例えば引っ張り込んで、その市民事業をどういうのにやっているかというのを県民会議委員だけじゃなくて、関係の人も連れてきて、それで今、先生おっしゃった交流会とか、そういうのもタイアップさせるような方向に持っていくと、何となく県民会議委員だけではなく、他の広がりも出てくるのではないかなと。
全部はなかなか見られないと思うのですけれども、県民会議委員の関係の人たちと交流を深めるようなやり方も1つの案じゃないかなというふうには思ったんですけれども。

（新堀議長）
ありがとうございました。
すぐには出てこないかもしれませんから、委員長と事務局で議論していただいて、来年度に市民事業に活用できるように出してきていただきたいと思います。
それでは、平成22年度はこのような活動の内容とスケジュールで進めていくということでよろしいでしょうか。

（各委員了承）

（新堀議長）
それでは、大変忙しくなりますが、このスケジュールに沿ってご協力の程をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、議題6に入りたいと思います。
昨年の6月、金澤座長が突然お亡くなりになりまして、以来3回、副座長である私が議長を務めさせていただいておりますが、年度が変わるに当たりまして、空席のままでは具合が悪いということで、新たな座長をお決めいただきたいと思うわけでございます。
これにつきましては、県民会議の設置要綱第4条第2項の規定により、座長は、委員の互選により選任することになっております。したがって、ただこれはいきなりやってもだめなので、この間、四者協議会で田中委員長、沼尾委員長と検討いたしまして、大変僭越でありますけれども、金澤委員の後任に委員に入られております、現在、県の地方税制等研究会の座長として、本県の政策形成に多大なるご尽力を賜っております堀場委員が新座長に最もふさわしいと考えておりますので、ご推薦を申し上げたいのですが、よろしいでしょうか。

（拍手）

（新堀議長）
ありがとうございます。次回から堀場座長でお願いをすることになります。
それでは、堀場座長からごあいさつをいただけますか。

（堀場座長）
青山学院大学の堀場でございます。
実は私の専門は地方税、地方財政でございまして、環境の方は専門ではないのですが、引き受けさせていただいた理由をお話しさせてください。
実は平成10年、もう10年も前になるのですけれども、神奈川県の地方税制等研究会で金澤先生を中心に地方環境税を創設いたしました。これは2点において画期的な税制でございまして、1つは10年前の段階では、いわゆる地方環境税という税は全く先進的な税だった。それが1つでございます。
それから、これは税制のお話でございますけれども、もう1点は皆様方に関係しておりまして、金澤先生の大変熱い思いがございまして、市民参加で税を県民税としていただく限り、これは県民の皆様に使い道をいろいろ考えていただき、県民参加型の税制にしたいという非常に強い思いがございました。その思いを受けて、ご本人が座長となるとともに、この県民会議の創設に至っております。
それを私が適切かどうかわかりませんけれども、引き継ぐべきだろうということで申し上げ、微力で専門ではないので、大変申し訳ございませんけれども、その遺志を勘案してお引き受けしようということでございます。
今申し上げましたとおり、専門家ではございませんので、新堀副座長を始め皆さんにご迷惑をおかけするかもしれませんが、ぜひご支援の程よろしくお願いいたします。

（拍手）

（新堀議長）
ありがとうございました。
堀場座長は大変な実力がありますので、次回の県民会議からその力を発揮していただきたいと思っている次第でございます。よろしくどうぞお願いを申し上げます。
それでは、最後にその他の事項として事務局から3点ほどご報告がございますので、よろしくお願いいたします。

（事務局）
それでは、報告事項ということで、1番目に相模湖、津久井湖等の環境基準の水域類型の見直しに関して、今パブリックコメントが出ておりますので、その点についてご説明させていただきます。
今年1月ですが、中央環境審議会の専門委員会で、河川及び湖沼の水質環境基準の類型指定の見直し案が取りまとめられまして、その案について現在パブリックコメントが行われているということで、資料9のほうにそのプレスに出した発表資料が出ております。
この見直し案の中で、本県内では現在河川類型の指定を受けている相模湖、津久井湖、この両湖に関して、湖沼類型の見直しということと、それから相模川下流部の類型見直し案というものが本県にかかわるものとして示されております。
資料を1枚あけていただきまして、そこの中段のところの2というところで、まず相模川下流部についてですが、現行の河川C類型から河川B類型への見直しということになっておりますが、現在B類型の基準、BOD3ということですので、現状の相模川の水質においても、この数字は満足できる数字にはなっております。
それから、もう1枚めくっていただきまして、これが下段のほうになりますけれども、相模湖、津久井湖に関する部分です。現在、相模湖、津久井湖に関しましては、現行の河川A類型ということになっておりますけれども、両湖いずれの湖も今後湖沼A類型ということに、また湖沼の場合、窒素、リンに関する類型指定というのがございまして、これについては湖沼2類型とする案が示されています。
湖沼A類型のCODは3で、現状の水質においてもおおむねこれを満足する状況にはなっておりますけれども、窒素のほうは2類型は0.2ppm、リンが0.01ppmで、これは両湖ともこの数値を大幅に上回る状況になっています。
その要因等から、直ちに改善といいますか、達成するのは困難で、平成26年度までの暫定目標というのは定めるという案が示されています。その数値等については、そこに記載されているような数値ということでの案になっております。
今後、このパブコメ後に最終的に報告案が取りまとめられまして、類型指定の見直しに関しましては、早ければ22年度の早々にも行われるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。

（新堀議長）
ありがとうございました。
大変いろいろあるようでございますので、大気水質課の方でよろしくお願いいたします。
次に、県庁改革の取組状況についてご説明をお願いいたします。

（事務局）
それでは、資料10をご覧ください。
県庁改革の取組で、平成22年4月からの県の組織改革について方向性をお示ししております。表紙を開いていただきますと、1ページということで、ゴシックで組織名等が載っておりまして、太線で枠囲いがしてございますが、県庁の組織改革で、現状の組織は、課が30人とか40人とか、組織として大きな課が並んでおりましたが、意思決定の迅速化、事業の効率化ということを考えて、課を大体20人ぐらいの組織単位で小分けをしまして、効率的な事業執行をしていこうということになっております。
そんな中で、それらの課をいくつかあわせた事業の単位を部として構成し、その部のいくつかの単位を局として構成するということでございます。
現行、一番大きい組織が部でございましたが、その部に相当するのが局で、環境農政局という形になります。その中で私ども緑政課ということで、この水源環境保全の施策の調整もやってまいりましたが、緑政課のその部分は独立をいたしまして、緑政課の旧来の部分が自然環境保全課、水源環境の調整の部分は水源環境保全課が取り扱うという形に変更いたしたいということでございます。
水源環境保全課につきましては、従前の水源環境保全の施策の調整だけではなくて、実際に水源の森林づくり事業、あるいは合併浄化槽の推進という事業部分についてもあわせて所管をしていくという取り組みでございます。
2ページのところで、これは太線で下線を引いてございますが、あわせてその組織改革とともに地域の課題については、地域で課題を把握し、それに迅速に対応をし、企画、事業実施まで一貫してやっていくというもう一つの方針がございまして、そういう意味で水源の森林づくり事業につきましては、具体の取り組みそのものは地域の県政総合センターというところで実際に事業をしておりますが、その事業間の調整等につきましては、自然環境保全センターで調整をしていくということにいたしまして、もともと自然環境保全センターが県有林等の整備の事務をしておりますので、この県有林の整備等と水源の森林づくりの整備の方向性というものを一元化して管理をしていこうと考えております。
そういうことで、課が小分けになる中で、水源環境の事務は水源環境保全課が所管するということと、併せまして、水源の森林づくり推進の具体の事務は自然環境保全センターで調整を行っていくという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。

（新堀議長）
これは役所側で決めることでありますので、余りこちらから意見を言えない。少しややこしくなる部分もあるかもしれませんけれども、すぐに慣れると思いますので、よくひとつお願いいたします。
それでは、次に県民会議の日程についてお願いします。

（事務局）
次回の日程でございますが、5月31日、18時から、県庁の大会議場で行う予定でございます。
提言等につきまして、県にご提出いただくという想定でございますので、できれば知事に出席していただくような形で調整を行っているところでございます。
それから、併せまして、施策調査専門委員会は4月20日を予定してございます。場所と時間は未定でございます。また、その前日、4月19日の9時半から市民事業専門委員会を開く予定でございまして、こちらは拡大という形ではありませんので、ご参加いただける場合にはオブザーバーでお願いをさせていただければと思います。
以上でございます。

（新堀議長）
これで本日の議題はすべて終了いたしましたが、この際全体を通じてご発言されてない委員さんもおられますので、ご発言があればよろしくお願いいたします。

（井伊委員）
県民フォーラムを初めてやらせていただいた感想といいますか、私の場合は第7回横浜・川崎地域を担当いたしました。
それで、感想のところに書いたのですけれども、今回はグループや企業をターゲットにしようということで、特に久保リーダーがすごく動いていただきまして、おかげさまで大勢人数が集まったのですけれども、多分私のこれは予想ですけれども、知っているところとか、いろいろ動いたところの人たちが来てくれたということで、そんなに長くは続かないだろうと。
それで、いろいろ打合せをしているときに、教育関係者を1人呼んだらどうかというアイデアが出たわけですね。実際、フォーラムで発表していただくのをじっと聞きながら、私は、これはひょっとしたら何かいい情報伝達といいますか、広報により人を集める手段と言ったらおかしいのですけれども、学校とか、教育というところは何かいいんじゃないかというのを感じました。
それで、この計画は20年ですよね。子供たちは20年たったらいい大人になるわけですし、県民の緑の需要というのを丹沢が一手に引き受けているわけですから、県民がそういうことについて知るべきだといいますか、知って当然といいますか、そういうことを先生方も教えてよいのではないかと、そういうふうに話を聞きながら思いました。
それで、どういうルートかは別として、教育委員会なり、そういう組織に県民会議としてこういうことをやっているとか、そういうことをやりますと、子供たちだけじゃなくて、そこから家庭に広がっていくみたいな、そういうことはないのかなというふうに思ったんですね。
それで、この市民事業についても、前から町場の応募が少ないとか、活動が少ないというようなお話もございましたので、案外、ひょっとしたらいい方向に行くのではないかと思ったものですから、お話をさせていただきました。
以上です。

（新堀議長）
大変結構なご意見だと思いますので、次のフォーラムのときにはよく考えてやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
それから、山北町長の瀬戸委員から何かパンフレットが配布されておりますので、ご説明いただけますか。

（瀬戸委員）
山北町の瀬戸でございます。
このカラーのパンフレットを見ていただきたいと思います。
なぜこういうものを作ったかというと、実は山北町の丹沢湖の周辺にキャンプに来られる方がたくさんおられるのですけれども、キャンプで楽しんでいただくのはよいのですが、後でごみを残して捨てていってしまうということで、そうすると普通は、ごみを捨てないでくれとか、持ち帰ってくださいということの掲示を出すとか、看板ということになるんですけれども、それだけではどうもよろしくないということで、丹沢湖の水がずっと流れていって、飯泉の取水堰で取られて、それが川崎、横浜の半分以上のところにいっているわけですね。そのことを皆さん知らないわけで、それをお知らせすれば、結局自分で汚したものが、口にいずれは入るということに思いをいたせば、そんなことはできないはずであるということで、これは丹沢湖の方の状況を知っている町の議員さんからの提案がありまして、県の協力もいただいて、こういうものをつくりました。
これは表はこうですけれども、裏のほうには数字的なものの裏づけとして、丹沢湖の水が酒匂川水系と一部相模川水系ですけれども、量からすれば、酒匂川のほうが断然多いですよね。それで、それがこの1,564と121と足したものとその次の欄の3つの合計は合っています。
その後の浄水場計のところは、浄水場に入って全部がいくわけじゃないので、若干数字は減りますけれども、大体それに合ったものがそれぞれ下でいくと川崎であり、横浜でありというところにいっている量がおわかりいただけるのかなということで、そういう目的と、あとはこういう水の流れを県民の皆さん、町外の皆さんにご理解いただいたほうがいいということでつくらせていただきました。
ですから、あくまで参考ですけれども、こういうことをきちんと知っていただくことがキャンプに行った場合の自分たちの行動にも結果として影響があるかなと思っていますので、私としては、いい影響を考えてつくりましたので、ぜひ参考にということで、今日は県民会議の皆さんにご提示させていただきました。まだ在庫はありますので、ご要望があればお受けしますので、よろしくお願いします。
以上でございます。

（新堀議長）
それでは、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして第12回水源環境保全・再生かながわ県民会議を閉会いたします。

【会議終了】

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