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更新日:2023年4月17日
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寄附金を活用して実施する事業の紹介
いただいた寄附金等の財源を基に、医療・福祉従事者等を応援する次の各事業を実施しています。
勤務環境の改善や福利厚生の充実に資する事業を行う神奈川モデル認定医療機関及び発熱診療等医療機関に対して、支援金を給付する。
再就職する看護職員等の確保・育成に係る費用の一部を医療機関に給付し、当該再就職する看護職員等に奨励金を給付することにより、看護職員等の確保を支援し、看護職員等を増やすことで、現場の負担を軽減させ、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者を応援する。
感染拡大時においても開所するなどの社会的要請を受けた保育所等の子ども関連施設に対し、感謝・応援の気持ちを伝えるため県産品等を贈呈します。
感染防止対策の徹底などにより業務が増加している介護職員等の負担を軽減するため、対象期間内に復職した介護職員等に対して奨励金を給付します。
再就職する看護職員を増やすことにより、医療現場の負担を軽減させ、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者を応援するため、看護職員の確保を図る神奈川モデル認定医療機関に対して、奨励金を給付します。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、医療・福祉の現場の負担軽減を図るため、看護師・准看護師・保健師・助産師の資格をお持ちであって、医療・福祉の現場から離れていらっしゃる方の復職を支援しました。eナースセンターに求職者として登録された看護師等で、対象期間内に県内の病院・施設に復職した方に奨励金2万円を給付しました。
実施状況
令和3年5月21日から令和4年2月28日の間、県内の病院、施設等及び、eナースセンターに登録している求職者へ事業の周知を行い、復職した看護職員からの申請を受け、奨励金の給付を行いました。
コロナ禍において困難に立ち向かう医療・福祉従事者に広く感謝と労いの気持ちを伝えるため、医療機関・福祉施設にメッセージを添えた県産品等を贈呈しました。
また、感染症患者に直接対応した医療・福祉従事者に旅行補助券を贈呈しました。
実施状況 ○ かながわブランドやかながわの名産100選など約170種類の県産品等から選べるカタログギフトを作成し、県内の医療機関・福祉施設に感謝のメッセージを添えてお届けしました。 ○ 感染症患者に直接対応した医療・福祉従事者の皆様に、感謝と応援メッセージを添えて旅行補助券をお届けしました。
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため休止していた、医療機関への通訳ボランティアの派遣再開のため、感染防止に必要なマスク等を購入しました。
実施状況 医療通訳ボランティアが安全に業務を行うための必要物品であるマスク、手指消毒液、フェイスシールド、除菌シート(フェイスシールド除菌用)等を、医療通訳派遣システム事業の協働事業者であるNPO法人を通じて順次提供しました。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども食堂の継続に支障が出ているボランティア団体等の活動を支援するため、新しい生活様式を取り入れて活動を行う団体等に協力金を支給しました。
実施状況 複数回に分けて協力金を支給し、計73件の団体に協力金を支給しました。 「事業詳細のページ」内の下部「活動報告の紹介」に子ども食堂の活動の様子を掲載していますので、ご覧ください。 (新しい生活様式を取り入れた子ども食堂) |
新型コロナウイルス感染症の影響で、休止していた「認知症カフェ」を実施するボランティア団体等に対し、認知症の方やそのご家族などが、安心して交流を継続できるよう、「認知症カフェ」のリモート開催に必要な端末の提供や、実施のサポートを行いました。
実施状況 認知症カフェを運営する52のボランティア団体等に対し、リモート開催に必要なタブレット端末のほか、主催者用と参加者用2種類の実施マニュアルを作成し提供するとともに、アドバイザーによる開催支援のための助言指導を実施しました。また、団体向けに「リモート認知症カフェ開催セミナー」を実施・動画配信するとともに、マニュアルを一般向けに公開しました。
(リモートと対面の組み合わせで認知症カフェを実施している団体も) |
基金を活用して、医療・福祉の現場をどのように応援するか、県民の皆様や、市町村、関係団体からご意見をいただいたところ、逼迫する医療や福祉の現場における備品購入などの感染症対策や、従事者への慰労金の支給などのご意見をいただきました。
備品購入や従事者への慰労金については国の交付金等を活用した県の事業で対応するため、基金の活用については、県民の皆様の医療・福祉従事者に対する「感謝」の応援メッセージとともに、神奈川の魅力あふれる県産品等をお贈りする事業や、医療や福祉を支えるボランティア団体の活動を応援する事業を実施することとしました。
担当部署 | 電話番号 | 開設時間 |
政策局政策部総合政策課経済社会対策グループ | 045-285-0645 |
8時30分から17時15分 ※土曜・日曜・祝日を除く |
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は政策局 総務室です。