神奈川県県土整備局の公共事業評価
基本情報
神奈川県の公共事業評価
県土整備局では、道路や河川事業等の公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、国土交通省所管の国庫補助事業又は県単独事業のうち、事業採択後一定期間を経過した時点で未着工である事業や、事業採択後に長期間が経過している事業等について、事業継続の必要性に関して評価を行う「再評価」を、平成10年度から実施しています。
また、事業完了後に一定期間が経過した事業について、改善措置の必要性等に関して評価を行う「事後評価」を、平成17年度から実施しています。
公共事業評価のしくみ
県土整備局では、事業評価（再評価、事後評価）を実施するにあたり、学識経験者など第三者の意見を聴くため、「県土整備局公共事業評価委員会」を設置しています。
この委員会は、県土整備局が所管している公共事業の「再評価」や「事後評価」に関して、県からの求めに応じて審議し、県に対し意見を具申します。事業主体である県は、この意見を基に最終的な対応方針を決定し公表するしくみとなっています。なお、この対応方針の最終決定は、県土整備局内の事業所管課長等を構成員とする「県土整備局公共事業評価検討会議」（議長：副局長）において行います。
このほか、県内の市町村において、このような委員会を設置していない場合が多いことから、「県土整備局公共事業評価委員会」は、政令市を除く市町村等が事業主体となって行う公共事業についても、事業主体からの求めに応じて審議し、それぞれ事業主体に対し意見を具申することができるしくみとなっています。
公共事業評価委員会
事業評価の結果
事後評価のアーカイブ化
県土整備局では、事業完了後に一定期間が経過した事業について、改善措置の必要性等に関して評価を行う「事後評価」を、平成17年度から実施しています。
その評価のレポートには、事業の良かった点や反省点等、様々なレッスン（教訓）が含まれており、極めて重要な資料となります。そこで、令和元年度から事後評価の記録や資料などを整理・保存すること（アーカイブ化）で、将来の事業展開などに生かしていくための情報の共有化を図るとともに、県民の皆様に対して、プロジェクトが完成するまでの取組みについて、より分かりやすく解説できるよう、アーカイブとして公表することとしました。
