かながわプラスマカレッジ　特設サイト

神奈川県では、プラごみ削減の取組を促進するため、大学生等の皆さんから飲食の場でのプラごみ削減に係る企画を募集し、最大100万円の費用支援と伴走支援によりその実現を支援する「かながわプラスマカレッジ」事業を実施します。

告知チラシ

(注記)本事業は神奈川県がアサヒユウアス株式会社に委託して実施します。

事業の流れ

選ばれた団体は、計画を立てて、飲食の場でのプラごみ削減にチャレンジ！

実証実験の終了後、実施結果を検証し、県の主催するオンラインフォーラムで取組の成果について社会に向けて発表を行っていただきます。

「かながわプラスマカレッジ」の事業概要・募集要件の説明や、ごみ研究家／お笑い芸人のマシンガンズ滝沢氏を招きパネルディスカッション等を行う「キックオフイベント」を、令和8年5月8日（金曜日）に開催しました。

本業務の委託事業者（アサヒユウアス株式会社）のホームページに、キックオフイベント当日のアーカイブ動画を掲載しています。

イベント中及びアンケートにおける質問と回答の内容を掲載します。

	レストランや海の家等での取組は応募可能か。
	大学生等を主体とする団体が行う取組であれば、応募可能です。

	ビーチクリーン活動は応募可能か。
	「飲食を伴う場におけるプラスチックごみ削減に資する取組」となるため、不可になります。

	一部にプラスチックが用いられている容器を導入する取組は応募可能か。
	プラスチックの削減に繋がり削減量を算出できるのであれば、応募可能です。取組において、プラスチックを完全に排除する必要はありません。

	採択された場合、補助金は都度請求になるか。
	費用面の支援については、以下の枠組みを原則として行う予定です。 a　1件5万円未満の必要経費 …必要経費を定めた計画を本業務の委託事業者（アサヒユウアス株式会社）が承認した後、10万円を限度として先払いします。10万円を超える分は、採択団体で不足する都度、未使用額が10万円を超えない範囲で都度支払います。 b　1件5万円以上の必要経費 …本業務の委託事業者（アサヒユウアス株式会社）が採択団体に代わって発注し、必要経費の支払いを行います。

採択された場合、補助金は都度請求になるか。

費用面の支援については、以下の枠組みを原則として行う予定です。

a　1件5万円未満の必要経費

…必要経費を定めた計画を本業務の委託事業者（アサヒユウアス株式会社）が承認した後、10万円を限度として先払いします。10万円を超える分は、採択団体で不足する都度、未使用額が10万円を超えない範囲で都度支払います。

b　1件5万円以上の必要経費

…本業務の委託事業者（アサヒユウアス株式会社）が採択団体に代わって発注し、必要経費の支払いを行います。

「かながわプラスマカレッジ」に応募を検討されている方や、アイデアをどう形にすればよいか悩んでいるという方向けに、5月28日（木曜日）にオンライン合同相談会を開催しました。

相談会での質問と回答の内容を掲載します。

	募集要項によると、既存の取組は不可とのことだが、他のイベント等で既に行われている取組をそのまま導入するのは不可なのか。
	募集要項で対象とする取組の要件として「既存の取組ではなく、新規の取組又は既存の取組に改善若しくは拡充を行ったものであること」とあるのは、申請する団体が前から行っていた取組をそのまま全く変えずに実施する場合に支援を受けられないという趣旨で、他団体等で既に実施例がある取組を申請することも可能です。なお、審査にあたっては創意工夫も重要なポイントになるため、そのまま模倣するよりは、追加で工夫を凝らしたものが望ましいです。

募集要項によると、既存の取組は不可とのことだが、他のイベント等で既に行われている取組をそのまま導入するのは不可なのか。

募集要項で対象とする取組の要件として「既存の取組ではなく、新規の取組又は既存の取組に改善若しくは拡充を行ったものであること」とあるのは、申請する団体が前から行っていた取組をそのまま全く変えずに実施する場合に支援を受けられないという趣旨で、他団体等で既に実施例がある取組を申請することも可能です。

なお、審査にあたっては創意工夫も重要なポイントになるため、そのまま模倣するよりは、追加で工夫を凝らしたものが望ましいです。

	実証実験のフィールドとする予定のイベントで過去の廃棄物の排出量が不明である場合等、数値目標が立てにくい場合はどうすればよいか。
	企画書に記載する数値目標は、概算で設定していただいて構いません。なお、企画書で設定した数値目標は、採択後の伴走支援の中で変更することも可能です。

	取組の中で、アサヒユウアス株式会社（支援事業の委託事業者、伴走支援の実施事業者）以外の企業に協力を仰ぐことは可能か。
	取組の実施のために必要であれば可能です。