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更新日:2023年12月5日

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生産緑地をお持ちの皆様

特定生産緑地制度について紹介しているページです。生産緑地の税制特例措置などが10年延長される特定生産緑地制度ができました。

特定生産緑地制度が創設されました

指定から30年を迎える生産緑地をお持ちの皆様、指定期限にご注意ください!

2022年(令和4年)には多くの生産緑地が指定から30年が経過し、税制特例措置を受けられなくなりますが、30年を経過する前に特定生産緑地の指定を受けると、税制特例措置がそのまま10年延長されます。ただし、30年経過した後に特定生産緑地の指定を受けることはできません。

特定生産緑地の指定を受けない場合、以下のようになります

  • 固定資産税が農地並み課税から宅地並み課税になります。
  • 相続税納税猶予の適用を受けている場合、次の相続において納税猶予の適用が受けられません。

今後も営農を続ける方、相続税の納税猶予を受けている方は、特定生産緑地の指定を受けることをお勧めします。

  指定を受けた場合 指定を受けない場合
固定資産税 農地並み課税が継続 宅地並み課税になる
(5年間で段階的に引き上げ)
相続税 納税猶予の適用あり

現在適用している納税猶予のみ継続

(次の世代では適用不可)

営農義務

10年間、営農義務が継続

(10年ごとに更新が可能)

30年経過後はいつでも生産緑地の指定解除が可能

生産緑地の貸借制度もご活用ください

平成30年9月1日に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が行され、生産緑地の貸借が行いやすくなりました。特定生産緑地の指定を受けた場合も、引き続きこの仕組みを利用して貸借が可能です。

貸借するためには借り手が耕作の事業計画などを作成し、市長の認定を受けることが必要です。

制度の詳細については以下をご覧ください

特定生産緑地指定手続のご相談について

特定生産緑地の指定手続は市が行っています。制度がよくわからない、特定生産緑地に指定するか迷っているなどの疑問や不安がある場合は、県または生産緑地が所在する市にご相談ください。

問合せ先一覧

神奈川県の担当課 連絡先
環境農政局農政部 農地課

利用調整グループ

045-210-4436

市名 各市の制度等のご案内

連絡先

横浜市 横浜市ホームページ(外部リンク)

環境創造局農政部農政推進課

045-671-2726

川崎市 川崎市ホームページ(外部リンク)

経済労働局都市農業振興センター農地課

044-860-2461

相模原市 相模原市ホームページ(外部リンク)

まちづくり推進部都市計画課

042-769-8247

横須賀市 横須賀市ホームページ(外部リンク)

経済部農業振興課

046-822-8296

平塚市 平塚市ホームページ(外部リンク)

まちづくり政策部まちづくり政策課

0463-21-8781

鎌倉市 鎌倉市ホームページ(外部リンク)

まちづくり計画部都市計画課

0467-61-3408

藤沢市 藤沢市ホームページ(外部リンク)

計画建築部都市計画課

0466-50-3537

小田原市 小田原市ホームページ(外部リンク)

都市部都市計画課

0465-33-1571

茅ヶ崎市 茅ヶ崎市ホームページ(外部リンク)

都市部都市計画課

0467-82-1111

逗子市 逗子市ホームページ(外部リンク)

市民協働部経済観光課

046-872-8120

三浦市 三浦市ホームページ(外部リンク)

都市環境部都市計画課

046-882-1111

秦野市 秦野市ホームページ(外部リンク)

都市部まちづくり計画課

0463-82-9643

厚木市 厚木市ホームページ(外部リンク)

まちづくり計画部都市計画課

046-225-2401

大和市 大和市ホームページ(外部リンク)

街づくり施設部街づくり計画課

046-260-5443

伊勢原市 伊勢原市ホームページ(外部リンク)

都市部都市政策課

0463-94-4742

海老名市 海老名市ホームページ(外部リンク)

まちづくり部都市計画課

046-235-9391

座間市

環境経済部農政課

046-252-7601

南足柄市 南足柄市ホームページ(外部リンク)

都市部都市計画課

0465-73-8026

綾瀬市 綾瀬市ホームページ(外部リンク)

都市部都市計画課

0467-70-5625

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 農水産部農地課です。