農業経営基盤強化促進法の概要

掲載日:2021年8月19日

農業経営基盤強化促進法の趣旨

 効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、地域において育成すべき多様な農業経営の目標を、関係者の意向を十分踏まえた上で明らかにし、その目標に向けて農業経営を改善する者に対する農用地の利用の集積、経営管理の合理化など、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じるものです。

 また、県が基本方針を策定し、市町村が基本構想を策定することにより、認定農業者制度や認定新規就農者制度、利用権設定等促進事業などが実施されています。

〈農林水産省HPhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/ryuudouka/ry_index.html

 

農業経営基盤強化促進法の基本方針

 県は、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の指標を示し、経営改善を図ろうとする者への支援のあり方等の県の基本的な考えを示すため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を策定しています(平成6年度策定、平成26年度最終変更)。

 神奈川県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(PDF:104KB)
(オープンデータ クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

 

認定農業者制度

 農業者が市町村が策定する農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

 認定を受けようとする農業者は、市町村等に「農業経営改善計画(エクセル:32KB)」及び「個人情報の取り扱い同意書(ワード:18KB)」を提出する必要があります。

記入要領(PDF:149KB)及び記入方法(PDF:501KB)

 

 令和2年4月から複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が農業経営改善計画の認定を一括で行うことになりました。
 なお、現時点で既に特定の市町村で認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、改めて都道府県又は国への認定申請を行う必要はありません。

営農区域に応じた申請先

〈農林水産省HPhttps://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa