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更新日:2024年6月13日

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神奈川県農業構造改革支援基金に係る基本的事項

農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱第23に基づき、農業構造改革支援基金に係る基本的事項を公表しています。

基金の名称

神奈川県農業構造改革支援基金

基金の額(円)

1 農地中間管理機構事業に係る事業資金

令和5年度

 

前年度繰越

(A)

当初積立

(B)

補正積立

(C)

運用益等

(D)

取崩額

(E)

残高

(A+B+C+D-E)

基金造成額

0

0

0

0

0

0

うち国庫相当額

0

0

0

0

0

0

2 機構集積協力金交付事業に係る事業資金

令和5年度

 

 

前年度繰越

(A)

当初積立

(B)

補正積立

(C)

運用益等

(D)

取崩額

(E)

残高

(A+B+C+D-E)

基金造成額

6,395,518

0

0

187,254

6,582,772

うち国庫相当額

6,395,518

0

0

187,254

6,582,772

3 農地台帳システム整備事業に係る事業資金

令和5年度

 

 

前年度繰越

(A)

当初積立

(B)

補正積立

(C)

運用益等

(D)

取崩額

(E)

残高

(A+B+C+D-E)

基金造成額

0

0

0

0

0

0

うち国庫相当額

0

0

0

0

0

0

基金事業等の概要

1 農地中間管理機構事業

農地中間管理機構を通じた担い手への農地の集積・集約化に取り組むために必要な経費を補助する。

2 機構集積協力金交付事業

機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対し協力金を交付することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速する。

3 農地台帳システム整備事業

農業委員会が行う農地台帳の電子化に要する経費を支援し、農地情報を公表することにより、担い手への農地集積と集約化を図る。

基金事業等を終了する時期

令和7年度(予定)

基金事業等の目標

基金事業等の目標

 

平成24年度

令和5年度

耕地面積

20,100ha

19,000ha

うち担い手が利用する面積

3,782ha

5,230ha

担い手への集積率

19%

28%

給付対象となる事務又は事業関係

1 農地中間管理機構事業

 採択に当たっての申請方法

農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」)第6の3の(1)参照

 申請期限

随時

 審査基準

実施要綱別記1「農地中間管理機構事業」等参照

 審査体制

担当部局において審査

2 機構集積協力金交付事業

 採択に当たっての申請方法

実施要綱第6の3の(2)参照

 申請期限

別途設定

 審査基準

実施要綱別記2「機構集積協力金交付事業」等参照

 審査体制

担当部局において審査

3 農地台帳システム整備事業

平成26年度で事業終了

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