農地中間管理事業のご案内
掲載日：2021年10月18日
農地中間管理事業（農地の貸し借り・売買）について
農地中間管理機構とは
担い手への農地の集積・集約化を進めるため、平成26年7月1日に、神奈川県知事が公益社団法人神奈川県農業公社を農地中間管理機構に指定し、農地中間管理機構が農地中間管理事業を実施しています。
農地中間管理事業とは
農地中間管理事業は、農業の規模を縮小される方から、公益社団法人神奈川県農業公社（農地中間管理機構）が農地を借り受け、農業経営の規模拡大や新たに農業に参入される方に貸し出す事業です。農地中間管理事業の仕組みやメリットについては、こちらのパンフレットをご覧ください。
「農地を貸したい方と借りたい方」を募集しています
公益社団法人神奈川県農業公社が農地を貸したい方と借りたい方を募集しています。
神奈川県農地中間管理事業の推進に関する基本方針
「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、本県における「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」を定めましたので、お知らせします。
機構集積協力金について
農地中間事業を活用した担い手への農地の集積・集約化を加速するため、公益社団法人神奈川県農業公社に農地を貸し出した個人及び地域に対して、一定要件を満たしている場合に市町村を通じて協力金が交付されます。内容及び協力金の種類等については、こちらをご覧ください。
農地集積利用調査について
農地集積を促進し、都市農業の活性化を図るため、農地集積利用調査を開始しました。
内容としては、農業振興地域内に農地を所有する方に対して、今後の農地活用の意向確認や農地貸借等の事業制度の周知を実施します。
今後この調査結果を活用し、県内の市町と連携し効率的な農地集積の推進を図っていきます。
平成30年度は6市（平塚市・藤沢市・秦野市・伊勢原市・小田原市・南足柄市）、令和元年度は11市町（相模原市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・山北町・真鶴町）、令和2年度は12市町（横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、開成町、湯河原町）を対象として、アンケート調査を行いましたので、結果についてはこちらをご覧ください。
令和2年度 農地集積利用調査 集計結果（PDF：737KB）
令和元年度 農地集積利用調査 集計結果（PDF：5,370KB）
平成30年度 農地集積利用調査 集計結果（PDF：868KB）
農用地利用配分計画の認可について
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第1項の規定により、農用地利用配分計画を認可しました。
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