土地改良事業の御案内

土地改良事業とは

土地改良区とは
土地改良事業の実施主体であり、都道府県知事の認可を受けて設立します。法人格を有しますが、組合員について当然加入制度がとられるなど公法人としての性格が強く、いわゆる公共組合と同様に登記を要しないものとされています。

 

土地改良事業の利点

土地改良事業には、次のような利点（メリット）があります。

1. ほ場整備による農地の区画変更に伴う権利の確定について、「換地」により一括して行うことができます。
2. 土地改良法の手続きによった場合、事業の実施に当たって事業参加資格者の3分の2以上の同意により事業を実施することができます（土地改良区を設立する場合など）。
3. 一定の基準を満たす土地改良事業には、国・県の補助や政府系金融機関の融資制度、税制優遇などが適用されます。

 

換地とは
区画整理や農地造成のような土地区画を変更する事業の中で、工事後の新しい区画や道路、水路などの所有者や耕作者を決め直すために行います。 民法や不動産登記法等のみにより権利を確定させようとすると、分筆や合筆のほか、所有権の移転やその他の権利の消滅・設定など複雑で膨大な処理が必要となります。そこで土地改良法は、このような複雑で膨大な手続を行うことなく、行政処分として工事前の土地に対してこれに代わるべき工事後の土地を定めて、工事前の土地とみなすこととしています。この工事後の土地を換地といい、行政処分を換地処分といいます。

 

事業実施までの手続き

1. 申請人を決定します。
2. 事業を実施する地域を決定します。
3. 関係市町村長と協議した上で、事業計画の概要等を広告し、地域内の事業参加資格者の同意を得ます。
4. 事業認可申請をします。
5. 県知事の認可により事業が実施できます。

 

土地改良事業が認可されるための要件

1. 地域の農業生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するために必要な事業であること。
2. 事業の施行が技術的に可能であること。
3. 事業による効用が事業にかかる費用を償うこと。
4. 事業参加者等が負担する金額が負担能力の限度を超えないこと。
5. 市町村の建設に関する基本構想に即するものであること。
6. 環境との調和に配慮したものであること。
7. 土地改良区において必要な資金を確保する見込みがあること。
8. 土地改良区において必要な技術者を確保する見込みがあること。
9. 土地改良区の業務の執行及び会計の経理が適正に行われる見込みがあること。

土地改良法の一部改正について

平成29年及び平成30年に土地改良法の一部改正がありました。
詳しくは以下のURL内の「（2）土地改良法の改正」をご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kikaku/lowoflandimprovement.html

その他

1. 事業実施に当たり関係市町村及び市町村農業委員会などの関係機関との調整が必要となる場合があります。また、別途「神奈川県土地利用調整条例」や「神奈川県土砂の適正処理に関する条例」など他法令との調整が必要となる場合があります。
2. 事業実施に関する具体的な御相談は、各地域の県政総合センター等あてにお願いします。

横須賀三浦地域県政総合センター農政部農地課

県央地域県政総合センター農政部農地課

湘南地域県政総合センター農政部農地課

県西地域県政総合センター農政部農地課

横浜川崎地区農政事務所地域農政推進課