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初期公開日：2025年10月9日更新日：2025年10月9日

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令和7年度第1回神奈川県手話言語普及推進協議会

令和7年度第1回神奈川県手話言語普及推進協議会の結果です

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

開催日時

令和7年9月5日(金曜日)9時45分から11時30分

開催場所

波止場会館5階　多目的ホール

出席者【会長・副会長等】

飯山委員、石渡委員【会長】、河原委員、杉﨑委員、関口委員、内藤委員、萩原委員、二神委員【副会長】、松本委員、柳瀬委員、山本委員(敬称略、50音順)

次回開催予定日

令和7年12月頃

所属名、担当者名

地域福祉課調整グループ

電話番号：045-210-4804（ダイヤルイン）

FAX番号：045-210-8874

掲載形式

議事録全文

審議（会議）結果

（事務局から資料の説明を行ったのち、議論を開始した）

（石渡会長）

はい。ご説明ありがとうございました。国の手話施策推進法とか、いろいろな社会状況の変化も踏まえて、ご説明をいただきました。条例見直しの視点というのを神奈川県として定めてくださっていますが、必要性や有効性など順調に進んできていて、特別大きな問題はないと理解をしました。それぞれの委員の立場で、この見直しと関連してご意見をいただきたいと思います。私は差別解消関連の会議にいくつか出ているのですが、やはりそういったところでは、聞こえない方、手話を使うことについての差別というのが、まだいろいろあるということをお聞きすることが多いです。それぞれの委員の立場で何かお気づきのことがあったら、発言をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。河原委員お願いいたします。

（河原委員）

河原です。説明ありがとうございました。大きな問題は無いという話がありました。順調に進んでいるとは思うが、内情を見るとまだまだな面が多いと思います。1つは「しゅわまる」。おかげさまでたくさんの子供たち、また家族の方が集まっていただいていますが、それに対応するスタッフまたは会場の確保などいろいろな課題が起きています。それに対してきちんと見直しをしながら、やって欲しいと思っています。また、それとは別に手話施策推進法の方ですが、重要なポイントは一つが手話を必要とするきこえないきこえにくい子供たちが手話を獲得する教育について条文の6条にはっきりと載っています。それについては、条例の場合は、この「しゅわまる」という形で大体実現されたと思っています。第7条の学校での手話での教育はどうでしょうか。こちらは条例でははっきりと載っていません。例えばろう学校はもちろんですが、きこえないきこえにくい子供たちの中で通常の学校に通うという方もいらっしゃいますので、必要ならば手話で教育を受けられるような、そのような環境も必要だと思います。そのために教員に対しての手話を獲得するための支援を行う等が必要ではないかと思います。やはり条例の中にきちんと入れて欲しいと思います。今の条例を見るときこえない子供の手話の習得等については第3条の第2項に記載しておりますが、もっとはっきりと、大きく独立した条文として付け加えてもらいたいと思います。そして別ですが事業者の役割の条文があります。努めると記載がありますが、これではやはり弱いですね。今までの状況をみると、あまり進んでいないように思います。手話を利用する、配慮するように努めるだけではなく、やはり手話ができる、手話で十分にコミュニケーションが取れる職員の配置をする、雇用するというような条文を入れていただきたいと思いました。そして手話施策推進法の中に条例には無いものとしては災害時の手話での情報アクセスができるようにするということが記載されています。条例の中にははっきりとは載っていないと思っています。条例の中には載っていませんが、やはり大きな課題となっています。高齢の方々がやはり手話で安心して十分なサービスを受けるように、そのようなことも条例の目的に合っていると思います。高齢の方や、重複の聴覚障がい者に関する文言もありません。その辺りもぜひ入れていただきたいと思います。以上です。

（石渡会長）

はい、河原委員大事なご指摘をいろいろありがとうございました。河原委員のご発言を私なりに整理をさせていただくと1点目は、聞こえない子供たちが学んでいるろう学校や、通常学校も含めて、手話で教えるということが、まだまだ普及していないというのが1点目ですね。2点目は、事業者の役割というのが、努めるということでは弱いのではないかというご指摘です。3点目は、手話施策推進法には災害のことが明記してあるけれども、条例には記載が無いという点。4点目として、高齢の聴覚障がいについての記載というのも明確ではないということで4点ご指摘をいただいたかと思いますが、この内容で大丈夫でしょうか。

（河原委員）

事業者の役割のことですが、手話ができる方の配置または雇用という話もさせていただきました。今までも会議に出していますけれども、手話通訳者または手話通訳士が働く場、また身分保障ということにもつながる大きな内容かと思いますので、何らかの形で明記していただければと思います。

（石渡会長）

はい。手話ができるスタッフの配置ということで、手話通訳者の身分保障にも繋がるという大事なご指摘ですね。ありがとうございました。それでは今、河原委員から4点ほど大事なご指摘をいただいたので、まずこの4点について、少し掘り下げるとか、他の委員の方からのご意見を聞くということでよろしいでしょうか。他の委員の方もいろいろ、条例の改正についてご意見はおありかと思いますが、まずは手話ができる教員の学校現場の配置については、事務局の方で何か把握していることはございますか。情報が無いようであれば、ろう学校にいらっしゃるお立場で、杉﨑委員お願いいたします。

（杉﨑委員）

はい。平塚ろう学校の杉﨑でございます。ろう学校の立場としまして、まず手話に関する施策の推進に関する法律というものが出されたということでこれからいったい何が可能なことなのかと考えた時に基本的なスタンスはこれまでの取組を進めていくと理解をしましたけれども、さらにですね、手話を使っての指導が必要になる、重要性がますます高まるということになるとろう学校として、センター的機能を更に充実させていく必要があるかなということは学校の中では受けとめています。私としては教育委員会の方には伝えておりますので、その辺りは教育委員会の方も理解してくださっているのかと思っております。センター的機能の充実のためには、ろう学校に今、勤務している教職員の知見をさらに高めていくということ、それにつきましては、これまでと同様の取組をさらに進めていくということになりますし、さらに人的な配置についても必要であると思っております。ろう学校で取組を広めていくためにはスタッフの充実というのも必要になるかと思います。地域の学校の中で、手話を使って指導ができる人材の確保というのは、今の状況だと難しいと思うので、職員の人事交流というのも考えていく必要があるのかと思っています。以上です。

（石渡会長）

ありがとうございます。スタッフの配置を考えていく必要があるとのことです。河原委員の方から、ご意見を受けてさらに補足がありましたらお願いいたします。

（河原委員）

杉﨑先生、お話しいただきありがとうございました。平塚ろう学校は全国的にも比較的手話を積極的に取り入れて、子供たちに対して教育をされているので、とても良いことだと思っております。ただ、教員の皆さんが手話を十分にできるというわけではありません。そのあたり異動されてきた先生が障がいを持った当事者に対して、手話をきちんと身につけてもらうようにすることが大きな課題だと思っております。今は個人の努力とろう学校の中の手話ができる先生の協力という形で手話を獲得してもらっているわけですが、きちんと教育委員会としても制度的にろうの子供たちに対して教員がきちんと手話を身につけることができるように、そういった組織の体制、研究・研修の体制を作るということ、またそのために必要な専門的なスタッフの配置等を考えていただきたいと考えております。今までは、ろう学校の努力に頼っている面が大きかったと思っています。教育委員会としてもきちんと考えていただきたいと思います。以上です。

（石渡会長）

はい。河原委員ご指摘ありがとうございました。まだまだ個人の努力というレベルではないかということなので、組織として教育委員会も含めて、もう少し検討をというご意見でした。ご検討いただければと思います。事業所関連というところでも、ご意見が出ましたが、この辺りについて何かご意見がありましたらお願いいたします。

（柳瀬委員）

神奈川県商工会議所連合会の専務理事の柳瀬でございます。よろしくお願いします。経営ということの中でコストの問題というのはやっぱり非常に大きいと思います。手話をできる方を採用するとなると、恐らく社会的には様々な支援を必要としていらっしゃる方を受け入れたいといった気持ちは経営者の方はほとんどの方がお持ちだと思いますが、それに踏み切れないところというのが、大きなところはやはりコストですとか、今いる従業員との関係ですとか、そのような問題があると思います。ですからこれを条例で、いきなり記載されるということは、非常に私ども経済界としては違和感がございますけれども、それを進めることとなると、やはり県からの支援などをご検討いただいて、例えば全部の施設に補助金などをばらまくようなだけではなく、例えばパイロット的に、利用希望が多いような施設に対して集中的に何件か試みをしていただき、そこから周りに自然に広がっていくような環境づくりというのが、すごく私どもとしてはありがたいのかなと感じました。それともう1つ災害の話もあったかと思います。災害時の話で手話ということの他にも、ご高齢で足が不自由な方など支援が必要な方々がいらっしゃると思います。その辺りの障がいのある方を災害時にどう誘導してどう示していくのかっていうことを、県の中で考えるとなると、防災のセクションがあるかと思いますので、その部署がトータルで、県民1人残らず救うということを当然考えていらっしゃるのかと思います。ですから、その防災関連のセクションと、しっかりとこちらの課の方で連携をしていただいて、この条例や計画、位置付けるとしたら計画の方にですね、その辺りを書き込むなど、実効性のあるやり方をしていただければ、より手話だけではなく、いろんな支援が必要な方に対しても良いかと思いますので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

（石渡会長）

はい。ありがとうございました。企業ですから当然、コストというのは大きな課題になってくるので、その辺を考えて、県から補助金などをご検討いただきたいとご意見をいただきました。それから災害時についても事業所での障害がある人への支援ということで、県として、方向性を整理していただきたい、といったご意見だったかと思います。この辺りについて事務局で補足していただくことがあればお願いいたします。

（笠井地域福祉課長）

地域福祉課長の笠井でございます。委員の皆様ご意見ありがとうございました。まず、職場に関してのことですが、今回の手話施策推進法の中では、国及び地方公共団体のやるべきこととして、職場における環境の整備というのが、第九条の方で位置付けられていると理解しておりまして、事業者に何か義務的なものを課すというよりは、やはり、柳瀬委員もおっしゃっていただきましたけども、事業者の取組みが進むように、国や公共団体が情報の提供ですとか相談、助言、そのような施策を講じていくという規定ですので、こちらの方は条例の方では、努力義務ということで事業者に課しておりますが、それを何か義務的なものにするというものではないと県としては理解をしているところでございます。続いて災害につきましては、河原委員おっしゃった通り、災害のときにどういった情報保障ですとか、適切に要配慮者を避難させていくのかというところが、能登半島地震も踏まえて、大きな課題となっておりまして、そこで今年度から地域福祉課の方に災害福祉グループができまして、福祉的支援というのが、今までもやるということにはなっていたのですが、具体のところで足りないところがいっぱい見えてきましたので、そういったところを今、始めているところでございます。そうした中で、いろんな団体にも直接いろいろ話を聞きに行って、どのような支援が必要なのかいろいろ考えているところでございます。そうしたところで防災部局とも連携しながら、実際避難した時に、どのような支援が必要なのか具体的にしていかないといけないというところはあるかと思います。手話に関して言うと、手話推進計画の方で、施策の中に10番ということで位置付けております。そういった災害時の時に、手話で意思疎通できる環境の整備を促進するということで位置付けておりますので、こういった個々具体のところの取組みについては、計画の方で、さらに我々も災害福祉のことは、より一層やっていかなきゃいけないという状況ですので、計画を見直すときにここのところをさらに充実させていく必要があるかなというふうに考えているところです。以上です。

（石渡会長）

はい。ありがとうございました。条約では地方公共団体の役割、責務であって、職場の環境整備などに民間の企業とか事業所に責務を求めているわけではないということでしたが、恐らく事業所独自でいろんなアプローチしてくださっていると思います。それこそ、従業員の方が手話を学ぶという企業もありますので、その辺りはまた、行政がどのように整理するかは、これからの課題かなと思ってお聞きしておりました。災害については、神奈川県としては、手話の計画の中で位置づけているということですので、計画との関係で整備をしていければということもご意見としていただきました。また、高齢者とか、高齢になったきこえない方とか、聴力障がいについてもございましたが、この辺の関連で何かご意見がおありの方はいらっしゃいますか。

（山本委員）

神奈川県手話通訳者協会の山本と申します。今回初めての方もいらっしゃるので、私たちが何をしているかというのを説明してからにしたいと思います。神奈川県は、手話通訳の派遣の大元が3つありまして、横浜、川崎、それを除く市町村というふうに3つに分かれていまして、私はその中の2つの場所を除いた県域の手話通訳者の団体に所属しております。ですが、この協議会では、横浜も川崎も含めてすべての手話に関すること、事業等に関することの協議をするために参加させていただいておりますので、そのところをよろしくお願いいたします。手話施策推進法が施行されましたので、こちらでは、県がこの条例と絡めてどうやって推進していくか、どう取り入れていくかっていうことが中心で話されると思いますが、さらに市町村との繋がりで、どのように市町村が変わっていくのかということを視野に入れて検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。先ほど河原委員の方から高齢者のこと、聴覚障がい者のことについてお話がありまして、私から1つご相談させていただきたいことがあります。手話言語できこえない方が集う場所の重要性についてです。これは当初、聴覚障がいの高齢者の問題から始まったものなのですが、やはり、言語の違いにより、どうしても社会参加ができない、1人で孤立してしまうろう者がたくさん出てきているということが高齢化が進んでおり顕著に現れています。県としても誰1人取り残さないと、当事者目線の障害福祉を考える共生社会を目指すというようなものを打ち出してはいらっしゃいますけれども、どうしてもその枠からこぼれ落ちてしまうのが聴覚障がい者の社会参加ができない人たちの問題だと思います。結構長いこと、この十五、六年前から当事者団体や、手話通訳者協会などでも、これを問題視しておりまして、耳のきこえない方々のための施設、グループホームをつくろうじゃないかという話も進んでいたのですが、なかなかこの社会の様子が変わってきたことにより頓挫しています。今、一生懸命ボランティアの力で守っているのが、河原さんの所属する神奈川県聴覚障害者協会の関連する虹の輪ミニデイサービスというものが、この15、6年間ボランティアの手によって守られてきています。当初、手話で語らう場所がなくなってしまった、特に高齢者が参加されたときには、本当に暗い顔をしていて、手話も忘れかけている。そして、体の様子ももう低下している。認知も危ない方々が多かったです。ところが、月に1回なのですが、その方たちが継続して参加することにより、表情も明るくなり、手話言語を取り戻し、認知度も上がってきています。これは1回、午前午後通すこともあるのですが、手話での語らい、お茶の時間、そして、ゲーム、手指を使った工作など、すべて指導なども手話でしてくれるというところで、そこで、1日過ごすということで、大分様子が変わってきております。これは、大きなインパクトがある場所です。その後、市町村でもやろうじゃないかということで、まず横須賀市の聴覚障害者協会も、ここ4年目になるのですが、手話ボランティアを立ち上げて、そこで同じように月1回茶話会を開いています。その次に、逗子、葉山の農協も同じように立ち上げてきています。ここでは当初視野には入っていなかった効果が現れています。それは手話で集う場所があるということで、高齢者だけではなく、盲ろう者、知的、他に障がいが合わせ持たれている重複障がい者、若年層の行き場のない聴覚障がい者が、そこに行けば手話で会話ができる仲間がいるんだという場所が周知されてきていて、行政等が紹介をしてくるというケースが増えてきてます。3ヶ所どこも同じです。こういったように、この活動の場所が、今、手話に関わるプラットフォーム化になっていると感じています。ここで10数年間運営をされてきているスタッフからのいろいろな課題も出てきているという話を聞いています。例えば、ミニデイサービスが月にたった1回、これをもっと増やしたいという利用者の声があるということです。あとは、自宅送迎をしなければならない方々。体力が落ちてきてどうしても必要になってきているが、ドライバーが不足していくということですね。スタッフのアイデンティティーを保つために、相談機関、外部支援が必要であるということを痛感しているということです。ここで相談なのですが、市町村レベルのミニデイサービス、手話サロン等は今は除外したとしても、神聴協が主催しているこのミニデイサービスが潤滑にこれからも運営されていけば、これを参考にして、他の市町村にも必ず普及していくと思います。ですから、県のミニデイサービスがとても大事な時期に来ています。ぜひこの委員の皆様や、県の方々にもぜひ見学にいらっしゃって欲しいということです。ぜひお願いしたいと思います。この効果を目で見ていただきたいです。そして、助言、支援をお願いしたいと思います。これを何とか条例のどこかに位置付けていただきたいです。よろしくお願いいたします。以上です。

（石渡会長）

山本委員、大事な情報ありがとうございました。最後の方、委員の皆さんにも見学に来ていただきたいとおっしゃっていたのは、逗子とか葉山にあるところですか。先ほど、ボランティアの方が15年ぐらい前からというのは、何か資料としてまとまったものがあるのか、そのあたりも教えていただけますか。

（山本委員）

今、申しましたように、市町村レベルの手話での集いは置いておいて、まず、土台っていいますかね、見本になる県のミニデイサービスが揺るぎないものになっていかないといけないと思います。特に私ども県域は、市町村が点在しております。この藤沢で開催されているミニデイサービスにすべての市町村から集まることは難しいです。また、地域のこの取り残された聞こえない方たちのことを、地域の仲間が知らなければいけないと思います。まずは県のミニデイサービスが、今後も潤滑に進むような視点でということで、まず、見学に来ていただきたいのは、県のミニデイサービスです。月1回ですが、できれば見学に来ていただいて実感していただきたいと思っています。

（石渡会長）

ありがとうございます。具体的な情報提供をお願いしたいのと、それから誰1人取り残さないという、当事者目線の条例の考え方なども含めて、高齢の方へのボランティアが先ほどプラットフォーム化という言葉も使われて、他の障害や困難を抱えている方にもとても意義深いというお話をいただきました。具体的にどこへ行くといいのか、何かまとまった資料がある情報が今、おわかりでしたら、教えていただきたいと思います。

（山本委員）

その県の取り組みと市町村レベルですね。横須賀市と逗葉。全く同じような内容と効果が出ています。県の取組みの方は、資料をお出ししようと思えばできますし、現在横須賀市は資料を作り上げておりますので、いつでも提供できる状態です。はい。データでも、事務局の方に提供することができます。

（石渡会長）

ありがとうございました。横須賀というお話が出ましたが、県としてはこのあたりは何か把握している情報はおありでしょうか。

（事務局）

すいません。障害福祉課の後藤です。ありがとうございます。ミニデイサービスのお話をいただきました。これおそらく神聴協の方で自主事業としてやられている取組みなのかと思っております。価値のある取組みだと思いますし、持続可能な形で事業を進めていくということで、サービス事業所として、介護保険なんか障害福祉分野ではありますけれど、指定を受けていただくとかそういった事業化についても少し検討いただいても良いかと思いました。せっかくご紹介いただいたので、どんな活動をされているのか、機会があれば拝見させていただければと思います。個別にいろいろ教えていただければと思います。居場所は非常に大切だと思っていますので、どんなことが実際行われているか勉強させていただければと思います。

（山本委員）

障害者福祉にすごく長けた後藤様の発言がとても心強いです。ありがとうございます。ぜひいらしてください。よろしくお願いいたします。

（石渡会長）

ご意見ありがとうございました。前に進んでいる実践が神奈川で広がっているということはぜひいろんなところに広げてほしいと思いましたので、委員の皆さんも事務局もよろしくお願いいたします。（河原委員）

今のお話を補足、お話したいと思います。きこえない、きこえにくい高齢者の問題については、毎年毎年、県障害福祉課の意見交換会のときに問題は出し続けております。それと、高齢の施設に入っている、きこえない、きこえにくい人が手話でコミュニケーションができないということで、十分なサービスを受けられないという実情があります。それと手話のできるヘルパーさん、介護福祉士、そういう人がほとんどいない。それを養成する必要があるということで、もうだいぶ前ですが、一時期、2年間だけきこえない、きこえにくい人たちを集めて、ヘルパー養成講習会を開催したことがあります。そのあとは全くやってないという状況です。きこえない、きこえにくい人のヘルパーの資格を持っている人。つまり、当事者としてのヘルパーさんが養成する場所が、今はないということです。人材を養成する場所がないという問題もあります。意見交換会のときにも出していると思います。高齢福祉課に以前に一度相談に行きました。そのきこえない人だけの施設を作るということは難しいというお返事をいただきました。そこで止まってなかなか進んでいないというのが現状です。この手話言語条例にはっきりと高齢者のための条文を追加していただけたら嬉しいと思っております。以上です。

（石渡会長）

ありがとうございました。高齢になったきこえない方は手話を獲得してない場合も多いかと思いますし、いろんな支援の必要性があるということで、高齢福祉課と相談をしていらっしゃるってことですか。最後の方で、確か埼玉とか東京だったかな、きこえない人の高齢者施設っていうのが独立してあったと思うのですが、そういうものを作るっていうことではないという理解でいいでしょうか。

（山本委員）

埼玉とか、大阪とか京都では、高齢のろう者のための専門施設があります。20年ぐらい前に国の制度として、大きな高齢者の施設を作る方針を打ち出しておりました。補助金等も出て設立ができたということでした。そのあと、国の方針が変わりまして、大きな高齢者施設は作らないという方針変更になった。そしてなくなったので、あのような施設を作るのは難しくなったということです。方法としてはどうするか、検討したところ、まず小規模のきこえない人たちのためのグループホームを建てることから始めようということでいいのではないかという話がありました。今まずは、きこえない人たちを集めてミニデイサービスを始めてそこからグループホームに繋げていくという方針で進めているところです。でも、なかなかグループホームに繋がらないというのが、スタッフなど人材や会場場所などいろいろな課題があって、なかなか進まない状況が起きております。以上です。

（石渡会長）

はい、ありがとうございました。まず最初に指摘された効率化とか、孤独になってしまう高齢者の問題というのは、きこえない方に限らずいろんな課題があります。そういう枠組みの中で、それぞれの方の納得できるような支援の体制が、グループホーム化等も含めて大事なのかと思います。行政でも検討していかなければと思います。大事な課題を整理していただけたかと思いました。

（二神委員）

はい。二神です。施設の話なのですが、群馬県で10年、7年ぐらい前になるでしょうか。ろう重複の方たちの居場所づくりを考えるシンポジウムというのを、学生だった私がやりたいと言って開いたことがありました。先ほど河原委員からもおっしゃられたように、1970年代頃であると、県とか国が主導となって、大きな箱モノの施設を作っている時代となっていました。それが地方分権が進んで、福祉施策、福祉制度っていうと、市町村が単位になってしまっている。それで、きめ細やかなサービスができるというふうな方針になっておりますが、きこえない方というのは、千人に1人の出生率ですから、さらに重複の障害を持っていたり、高齢の方となるともっと少ない。群馬県の場合ですと、市町村に1人いるかいないかみたいなものになってくるので、市の事業として、そういったグループホームを作る、デイサービスをやるというのが現実的ではないというところで、県全体の事業として福祉サービスを提供できないかといった話になったわけです。ただ、そのシンポジウムの中では、県立の大きな施設を作るというのが制度上難しい。そして、聴覚障害者の当事者の団体も福祉的な専門の知識等を持っているわけではないので、誰が運営するかというところが課題となったわけです。一応、そこで出た解決策としては、すでに社会福祉法人等で地域でいろいろな事業をやっているところが聴覚障害部門を作るなりして、そこにきこえない人のユニットを作るとか、放課後等デイサービスとかできこえない人を中心に集めるとかすでにある福祉サービスを福祉法人の人たちに協力、理解いただいて、そこで推進していくのが非常に現実的じゃないかという話でまとまりました。ただ、神奈川県は非常に大きな県なので、すでにある法人にお願いするというのも1つではありますが、それよりも県の聴覚障害者連盟とは別に福祉法人みたいなもので立ち上げて今、やってらっしゃる「しゅわまる」のような福祉に関わる政策施策みたいなものを、福祉法人の別の団体という形で立ち上げてそこで一気になって進めていくっていうこともできなくはないのかなと思いました。神奈川県の状況がよくわかってはいないのですが、そこに、県の手話言語条例があるので、予算面での補助を県でお願いして、一緒に進めていくっていうことができるのではないかなと、話を聞きながら思いました。以上です。

（石渡会長）

はい。二神委員情報提供ありがとうございました。神奈川として、今の福祉行政、市町村主体というところで、それぞれの地域特性に応じて展開していますから、しゅわまるの実績も踏まえて、情報提供の拠点をどのように展開していくかは重要です。皆さんの話を聞いていて、私はつい最近、横浜市の社会福祉協議会で聞いた話なのですが、92歳の全くきこえない男性が、1日2合のご飯を炊きつつ、在宅生活を続けているといった話をききました。それは、その方のことを、地域の人達がよくわかっていて、その人の暮らしを民生委員など身近な人が気づかってくれていて、その方は、安心してもうここで死ぬんだと言ってるということです。きこえない方の理解者をどう地域に増やしていって、納得する人生が送れるかということが、私は大事かなと思いました。だから、今は聴覚障害者施設を作るといった方向性ではなくて、それぞれの方の地域の暮らしを、高齢になってからも安心、安全に続けられる環境を整えでいくことが聴覚障がいの方なども含めて大事になってくるのかなと考えている次第です。方向性としては違っていないですかね。何か補足ありますか。

（河原委員）

本当は、地域で十分手話でコミュニケーションができる人がたくさんいたら、安心して生活はできると思います。先ほどの横浜の例みたいに、地域に理解者がいるコミュニケーションができる場合には、助けてもらえる。そして、そこで生活ができるというのが理想だと思います。けれども現状を見ますと、なかなかそういう状況ではない。努力しても地域で孤立しているろう者、高齢者がたくさんいます。そういうのを見ますと、どうやって安心して満足した生活ができるのか。専門の人材がいて十分なサービスを受けられる場所が必要かなと考えております。

（石渡会長）

河原委員ありがとうございます。それが手話言語条例の目指すところでもあると思いますので、手話というコミュニケーションを広げていくことが、高齢になっても安心した地域生活につながりますし、ずっときこえない人だけじゃなくて盲ろうとか、知的障害の方などにも、コミュニケーション手段ということで動作とか、かなり手話的な要素が知的の方のコミュニケーションにもすごく大事だと感じましたので、このあたりはまた改めて深めていけたらと思います。この条例改正の関連で何か発言しそびれている委員の方いらっしゃったらお願いしたいと思います。

（二神委員）

条文の検討について、2、3点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。まず1点目なのですが、神奈川県の手話言語条例がすごいと思ったのは第2条の手話の定義のところで、前回の改定のときに、この括弧のところが含まれたわけですね。弱視手話、いわゆる弱視等の方が使われている接近手話とか、そして手で触る触手話ですとかをきちんと文言化して定義がされているっていうところは、非常に素晴らしいなと思いました。手話施策推進法でも、盲ろうの当事者の方が委員として参加されていて、ここに書かれている手話の中に触手話とか弱視手話とかそういったものは入っていますかっていう質問があった際に、事務局からは、そういった様々な手話、グラデーションがある手話、いろいろな種類がある手話も全部含めて手話という形にしていますという答弁があったわけですが、ここに文言として入れてしまうと、ここに含まれていないものは何なのかとかどこかでこう千切りをしなければいけなくなってしまうので、文章としては手話という大きな括りで表示したという経緯があったのを思い出して、神奈川県の方はそれよりも前に盲ろう者の人のためのことも明文化しているっていうところから、1人も取り残さないというような、覚悟というかそういった意思が読み取れて素晴らしいなと思いました。それから、あと2点ですね、ここ改善というか、改正、改善を考えていければいいかなと思う点なのですが、第2条の2の手話の普及等のところの文言ですね。「手話の普及並びに手話に関する教育及び学習の振興、ろう者に関する理解の促進その他の手話を使用しやすい環境の整備」というところで、ここは手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使用するというようなところの範囲になるかなと思うのですが、手話を獲得する習得するっていうところがちょっと薄まっているのではないかなと思うわけです。せっかく手話獲得支援事業というのも条例に基づいて独自にされているっていうところもありますので、普及という言葉ではなくて、手話の獲得、或いは習得というところを表に出していってもいいのではないかなと思った次第です。それからもう1点が先ほども河原委員から出たように、災害のところですね、災害は1つ条文を増やして、出していってもいいのではないかと思います。災害時というと、通常行われているいろいろな支援とか地域の繋がりというのが、崩壊するわけですね。能登半島で地震が起きました。そこで、きこえない方も孤立しますし、手話通訳者も孤立したというか分断されてしまって、必要なところに行けなかったっていうような事例があったわけです。いろんな話がちょっと前後してまとまってなくて申し訳ないのですが、道が分断されてしまったことで支援ができなかった。手話を必要とする者のところになかなか手話が届かなかった情報が届かなかったというところで非常に大変な状況だったわけですね。そこで活用できるのがICTの活用ですね。遠隔の手話通訳の活用っていうところで、今回の能登地震は東日本震災と違って、携帯、スマートフォンの普及がかなり上がっていた。そして、1日とか2日の間に通信部分は復旧したわけですね。そして遠隔手話サービスを提供している会社というのもありましたので、そういう技術はありましたが、能登半島にいらっしゃるそのきこえない方たち、高齢化も進んでいることもあって、普段からそういう遠隔のものを使ったことがないっていうことで、災害時になって、途端に使えるようになるかというと全然そんなことはなかったという背景がございます。神奈川はもう数千ヶ所にQRコードを配置して、遠隔手話通訳っていうのが、割と使いやすい状態になっている自治体だと思うのですが、それが災害時においても、しっかりと活用できて、ひとりぼっちのきこえない人が避難所でぽつんといるっていう状況をできるだけ早く見つけて支援につなげていくっていうことが非常に大事になってくるかなと思います。そういった様々な災害のことについて、都道府県でやるべきことというのは、たくさんありますので、そこを条例にもきちんと明示して、別出しで作っていくということが必要なのではないかと思いました。以上です。

（石渡会長）

ありがとうございました。盲ろうの方の支援に関して、今日は欠席でいらっしゃるんですけど、川島委員がいろいろ発信してくださるので、条例が整備されていると思いました。それから今、手話の普及といえば、もう少し強い書きぶりでよいのではとか、災害についてもご意見いただきました。発言しそびれている委員の方について、ぜひご発言いただけたらと思いますがいかがでしょうか。

（松本委員）

まだ整理できていませんので、後程何かありましたらしたいと思います。

（石渡会長）

それでは、内藤委員、萩原委員ご発言おありでしたら、お願いしたいと思いますが。

（内藤委員）

私一番思っているのが、ろう者の人となかなか交流ができない状況があります。私の場合ですと、障がい者同士なのですが、ろう者の方との交流がなかなかできない。そこのところ、何か機会があって、一般の人とろう者の人との交流をする仕組みができれば、どんどん手話も広がっていくのではないか。そういうことを考えています。以上です。

（石渡会長）

はい、ありがとうございます。

（萩原委員）

1つは災害のことは、この条例にどう書き込むのかという視点は非常に難しいなと思いながら、6月の終わりカムチャツカも津波警報が出て、かなり長い時間移動拘束をされるという、どうして災害は想像超えてくるのかといつも思いますけれども。ああいった場合に、どういう行動規制をどこまでかければいいのかと行政も今、非常に悩んでおられるだろうと思います。明日台風が来るかもしれないので電車が止まるかもしれませんといった情報が最近流れるのですが、ほぼそれが音声でしか流れない現実があって、きこえない方はこの情報を受け取れずにどうするのかと電車に乗っている時に思うことが多いです。予防情報が伝わっていく中で、取り残される感っていうのが多分、ろうの方は非常に多くなっているのではないか。文字だけでそれを見せられても、どうしたらいいかという具体的な行動指示がそこにはついてこないので非常に難しいなって思います。災害に関する事をここに書き込むというのが、防災の視点から書き込むのは、条例の趣旨からずれてくるだろうと思うのですが、事業者の役割、県民の役割みたいな中に、平常時と平常と異なる状況のときもその役割は引き続き担うのだというような縦横の条例非常に難しいと思いつつ考えなきゃいけないのかとお話を聞きながら思っていました。私自身は労働組合という立場からここに参加をしていますので、ともに働く仲間としてのその事業所、或いは、労働の現場での手話の関係みたいなことと、この後多分ご紹介いただける手話リンク等の情報保障のサービスをどう使うかということも含めて、きこえない方だけではありませんが、様々な状況にある方達とともに働くということについて、実は一番考えていない立場が労働組合だなと思うことがあります。むしろ事業主の皆さんの方が、今、雇用率の問題も含めて、非常にシビアになってきていますので、雇用するということには、かなり目が向いていると思いますが、ともに働くというところで、実は労働組合に、ろうの方が何人入っておられるのかとか、外国籍の方がどのぐらい労働組合員としているのかという正確なデータがあるわけではないです。そういう調査が必要だとか必要じゃないということ以外に、そこに意識をどう向けていくか、日常的に考えられる環境を働くということとつながることができるかというのが自分自身の課題だなと思いながら伺っていました。先ほどご紹介があったデイサービスのことなど、身体障害者の協会と労働組合が割と繋がっていて、ボランティアの活動をしているところもあるので、何かそういった繋がりが見い出せるかもしれないなと感じました。

（石渡会長）

働く仲間という視点はすごく大事だと思います。

（関口委員）

皆さんのご意見を反映していただいて、国に先んじて神奈川県こういった条例を作っていただいて、国が追いついてきたということだと思います。なので、先見の目じゃないですが、長く手話についての条例をつかさどってきた県では、さらに国の対応を踏まえた上で進んだ内容にしていただけるように期待したいと思います。その過程において、お話がありましたけど、国、県の単位でだんだんメッシュが細かくなってくると思いますが、メッシュが細かくなってきたものが県の特徴だと思いますので、ぜひ、それぞれの市町村で今、行っている現場をご見学ということがありましたが、現場で何が起こっているか把握しながら、神奈川県での条例の改正につなげていっていただければよいかと思います。私共でも何かあればご協力させていただきます。先ほど、萩原さんからもお話にありました今空前の人手不足と雇用法律の狭間で、経営者的立場で本当に働き手が欲しいとこでもあります。ぜひ、良い環境の中で明るく働いていただけるような環境を実現していきたいと思います。

（石渡会長）

他にございましたらお願いします。

（飯山委員）

皆様方の本日の貴重なご意見大変勉強させていただいております。条例というところの中ではなかなか私ども難しくて、きちんとした意見が述べられないところでもあるのですが、1つだけ先ほどどなたかもおっしゃっていましたが、共に生きるとても大切だと思っております。記憶が曖昧なのですが、小学校の時、学校の休み時間杉田かおるさんが歌っていた鳥の歌を手話でやってみたことがあります。例えば勉強ではなくて、子供たちが大好きな歌をちょっと手話でやってみて、みんなでお互い高めていかれるとか、そんなまちづくりができたらいいのかなと思います。

（石渡会長）

そういうのが、多分条例の目指すところでもあると思います。それでは、今いろいろ大事なご意見がでましたが、報告事項のところで、今、飯山委員がおっしゃってくださったことも関わるかと思います。手話のマークデザイン募集とか手話リンクについて、準備をしていただいていますが、こちらに移ってもよろしいでしょうか。

（山本委員）

時間も迫っている中申し訳ないです。新しい委員の方もいらっしゃいますので、現状を共有させていただきたいなと思いお話しさせていただきます。この条例は、成立してから10年来、繰り返しお話させていただいているところなのですが、現在、神奈川県内の手話通訳者の人数が足りていません。新たな問題は通訳者の高齢化です。私もそろそろ引退です。現在も登録をされている通訳者の70歳代、また75歳以降の年齢の方も多数活動されています。現在、若い聴覚障がいの方々の社会参加、職場参加が非常に広がっていて、そういった中、手話通訳者の手薄というのは、大変な問題です。また、日常生活における福祉派遣も大事なんですけれども、若いきこえない方々が職場で生き生きとしていただくために、専門性のある手話通訳の養成が今、本当に急務になっています。県の皆様も手話通訳の配置については語ってくださいますし、養成等も考えてくださっていますが、今、本気で考えないと派遣ができなくなることが迫っています。ですので、手話通訳の養成、繰り返しお話していますけども、どうやって養成を改善していくかということと、若い人たちに手話通訳という業務に魅力を持ってもらうための雇用保障や身分保証であるとか、謝金があるっていうことを県が先頭立って考えていただかないと、市町村派遣もままならないです。市町村の方も手話通訳の確保のために、謝金アップのことを実践して考えてくださっている現状は確かにありがたいのですが、県の方でも本格的に通訳養成、そして手話通訳者の、人数の確保に努めていかないと難しいと思います。ぜひこの辺りも新しい委員の皆様にも共有していただいて、何とか進めていただけたらと思います。これもぜひ、条例の方にも、しっかりとつけていただかないと無理だと思います。よろしくお願いいたします。

（石渡会長）

ご指摘ありがとうございます。手話通訳者の高齢化、それから、そもそも足りない。これらを踏まえて、若い方にどう通訳者の仕事について魅力について伝えていくかは、ぜひ、何か形にしなくてはと思いました。ありがとうございます。今のお話も関わってくると思いますが、その他の報告事項について事務局にお願いしてよろしいですか。

（事務局）

事務局の竹内です。まず報告事項に入る前に先ほどの議題、条例の見直しということをテーマに、皆様にご議論をいただきました。たくさんのご意見いただきましてありがとうございました。皆様からのご意見を伺っていたところ、基本的には今、条例の中に理念としては書き込まれているところが多いのかなと思っております。例えば災害のお話、萩原委員の方からも条例にどう入れていくのか難しいよねっていうようなお話もありましたが、第2条の第2項のその他の手話を使用しやすい環境の整備というところで、環境面のところに入っているような状況です。また、子供たちの手話の獲得いうようなお話もありましたが、そちらにつきましては、第3条の第2項の、手話の習得、使用に係る機会の確保ですとか、こういった形で、今、神奈川県手話言語条例というものは、基本的にこの基本理念を定めている条例になっています。この基本理念をもとに、具体的な施策として、計画を作っていくというような作りの条例になっておりますので、本日皆様からもいただいたご意見につきましては、どちらかというと条例改正というよりは、今後の計画にどう反映していくのか、そのように県としては受けとめております。確かに災害ですとかそういったところをしっかりと条例に書き込んでもらいたいというような気持ちは非常によくわかるところですが、立法技術的に、今、理念として書いてあるものをさらに個別具体的に条例に書き込めるかというところが、立法技術との兼ね合いで、少し難しいところが出てくるかと思っております。本日ご欠席の委員からも今後、本日の議論を踏まえまして、ご意見をいただく予定になっておりますので、そういったご意見も踏まえまして、次回の会議で、条例自体の改正の必要の有無ですとか、そういったところに焦点を当てて事務局として案を提示したいと思っております。また併せて、今後、計画を改定していくにあたって、どういった柱で進めていくのかですとか、そういったところも、次回お話ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。引き続き時間がありませんので簡単になってしまいますが、報告事項について報告させていただきます。

（事務局から報告事項について説明）

（石渡会長）

はい、ありがとうございました。そしてすいません、休憩をとれず申し訳ありませんでした。あと、川島委員今日欠席でいらっしゃるのですが、盲ろう者のことを条例に盛り込んでほしいということで検討くださっているとのことです。この辺りのところも含めて次回に、条例改正について整理をするということですので、よろしくお願いします。今日は貴重な意見をいろいろありがとうございました。では進行事務局にお返しします。

（事務局）

ありがとうございました。本日は長時間にわたりまして活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。それでは本日の協議会につきまして、こちらで閉会といたします。どうもありがとうございました。