神奈川県障害福祉サービス事業所等就労実態調査結果

1　調査の目的

　障害福祉サービス事業所等における定着状況などの就労実態や、職場環境の整備、人材採用・育成・定着の取組を把握し、分析することで、障害福祉分野での人材確保策における実効性のある新たな施策の企画立案の基礎資料とする。

2　調査概要

(1)調査対象
　神奈川県内で障害福祉サービス等を実施している法人　2,000事業所
　（注記）前回は令和6年度に実施

 

(2)調査期間
　令和7年12月5日から令和7年12月26日

 

(3)調査方法
　調査依頼文及び調査票の郵送により配布し、郵送またはWEBアンケートにて回収

 

(4)回答の回収状況

配布数	有効回答数	有効回答率
2,000部	1,071部	53.6%

3　調査結果の概要

(1)人手不足の状況

• 人手不足を感じている事業所の割合は全体として73.5%（前回57.7%）となり、前回調査と比較して15.8ポイント増加した。また、最も人手不足を感じている割合が高いサービス種別は「訪問系」であり、89.3%（前回76.4%）となった。
• 運営上の課題として「人材の確保が難しい」が58.6%で最も高い結果となっており、人材確保の困難さが明らかになった。

 

(2)定着率の課題

• 離職率は改善したが、職員の定着率に課題を感じている事業所は53.9%となった。
• 職員の定着率促進を図るための取組については、多様な働き方に対応した労働条件の改善に係る取組が特に効果を上げていた。

 

(3)人材確保の方法と効果

• ハローワークの活用が多い一方で、職員や知人の紹介といった人的ネットワークによる人材確保が、その後の職員の定着率向上に高い効果を示した。

 

(4)外国人労働者の雇用状況

• 外国人労働者の雇用は6.1%（前回6.7%）であり、前回調査と比較して0.6ポイント減少した。雇用していない事業所では「雇用する必要がない」と考える割合が38.8%（前回29.0%）であり、前回調査と比較して8.9ポイント増加した。

 

(5)介護ロボット・ICT機器等の導入効果

• 介護福祉機器や介護ロボットを導入していない割合は86.8%（前回90.0%）となった。また、ICT機器等を導入していない割合は20.3%（前回18.8%）となった。
• 介護ロボットやICT機器等を導入している事業所では、導入していない事業所が想定する効果よりも高い効果を実感していた。

 

調査結果の詳細は県ウェブサイトで公開しています。次のURLからご覧いただけます。
URL:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/jittaityousa.html

 

問合せ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。