訪問介護等サービス提供体制の確保

訪問介護等事業所を対象とした補助金情報です。

本ホームページの内容は検討中のものであるため、変更となる場合があります。
実施が決定しましたら本ホームページで改めてご案内しますので、お問合せはご遠慮ください。

事業概要（案）

訪問介護等サービスを安定的に提供するため、訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を実施することを予定しています。

交付対象

県内に所在する訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所（横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に所在する事業所を除く。）。

なお、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市でも訪問介護等事業所を対象とした補助事業を実施(予定)です。詳しくは各市のホームページをご確認ください。

横浜市のホームページ
川崎市のホームページ（準備中）
相模原市のホームページ（準備中）
横須賀市のホームページ（準備中）

補助対象メニュー等

補助対象事業			補助基準額	補助率
人材確保体制構築支援事業
	経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
		中山間地域等・離島等地域^※に事業所が所在する場合	30分未満の同行支援1回につき3,500円 30分以上の同行支援1回につき5,000円（経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）	10/10
		それ以外	30分未満の同行支援1回につき2,500円 30分以上の同行支援1回につき4,000円（経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）
	研修体制の構築の支援【想定される活用例】介護職員のスキルアップのための研修等（別事業者が実施する研修会に参加する場合も含む。）の受講に要する経費		1事業所当たり10万円
	中山間地域等・離島等地域^※における採用活動の支援【想定される活用例】中山間地域等に所在する事業所で、都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る経費		1事業所当たり30万円
経営改善支援事業
	小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援【想定される活用例】要件に該当する小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが実施する、「人材募集や一括採用、合同研修等の実施」、「従業者の職場定着や職場の魅力発信に資する取組」、「人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化」、「物品調達の合理化のための共同購入の取組」、「協働化等にあわせて行うICTインフラの整備」に要する経費
		中山間地域等・離島等地域^※に所在する事業所のみを運営する法人を含む場合	1事業者グループ当たり200万円	10/10
		それ以外	1事業者グループ当たり150万円
	経営改善の支援【想定される活用例】事業所が、経営基盤の強化及び経営状況の改善、もしくは各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）に委託する経費		1事業所当たり40万円
	登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援【想定される活用例】登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等（法定福利費等を含む）の差額の経費や登録ヘルパー等の離職に伴い、新たに常勤のホームヘルパーを雇用する際に生じる賃金等の差額の経費 ※非常勤職員や登録ヘルパーの常勤化のために必要となる経費に補助金を活用いただくことはできますが、単純な賃上げに活用いただくことはできません。		常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10万円（3か月まで）
	介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援【想定される活用例】介護人材や利用者確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費やリーフレット、チラシ等の作成・印刷等の広報に要する経費		1事業所当たり30万円