令和8年度第1回手話言語普及推進協議会（審議結果）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

令和8年度第1回神奈川県手話言語普及推進協議会

開催日時

令和8年5月27日（水曜日）14時30分から16時30分まで

開催場所

横浜市開港記念会館　6号室

出席者【会長・副会長等】

石渡委員【会長】、牛久保委員、大関委員、梶川委員、川島委員、河原委員、杉﨑委員、関口委員、内藤委員、萩原委員、二神委員【副会長】、松本委員、山本委員（敬称略、50音順）

次回開催予定日

令和8年8月頃

所属名、担当者名

地域福祉課調整グループ

電話番号045-210-4804（ダイヤルイン）

ファックス045-210-8874

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掲載形式

議事録全文

審議（会議）経過

（石渡会長）
議題に入らせていただきます。本日の議題は「神奈川県手話推進計画の改定について」です。事務局より説明をお願いいたします。

＜事務局から資料1・2に関する説明を行った＞

（石渡会長）
改定案のご説明、ありがとうございました。これまでの協議会での議論やご意見を踏まえて、的確な修正をしていただいたと感じました。委員の皆様から、ご質問やご意見があればお願いいたします。

（川島委員）
ゆりの会の川島です。今年度もよろしくお願いいたします。
一つ質問と、一つ意見を申し上げます。今年度の流れについてご説明をいただきました。もう一度確認したいのですが、次の推進協議会は8月の予定ですよね。その前に、7月に意見交換会を行うというお話があったと思います。それは、今回のように同じ委員が参集をし、そこで意見交換を行うということでよろしいでしょうか。確認をさせてください。
もう一つ、柱についてのお話をいただきました。説明の中で「ろう者、難聴者に対する手話での教育」という言葉がありましたが、考えてみますと、今、盲ろう者の中にも手話を習得していない人がいらっしゃいます。また、これから手話を覚えたいという人もいらっしゃいます。そういう人もいらっしゃるということを考えて、「ろう者、難聴者、盲ろう者に対する手話の教育」という表現に変更するのが望ましいと思いました。いかがでしょうか。以上です。

（石渡会長）
川島委員、ありがとうございました。まず、意見交換会の実施の仕方についてご質問をいただいているので、これについて事務局から回答をお願いします。

（事務局）
事務局の地域福祉課竹内です。
今、川島委員からご質問がありました意見交換会についてですが、構成員は、基本的にはこの協議会の皆様にお声をかけさせていただく予定です。その中で全員が参加されるかどうかは状況によるかと思いますが、お集りいただけた方々で意見交換会を実施する形になります。協議会との違いについてですが、協議会は議事録の公開など、県の規則に則って運営されており、出席委員の皆様に謝金をお支払いするものになるのですが、一方、意見交換会は任意でお集まりいただき、その場でご意見をいただく場となります。以上です。

（川島委員）
わかりました。ありがとうございました。

（石渡会長）
それからもう一点、「手話を必要とする者」というところについて、ろう者、難聴者だけでなく、盲ろう者という言葉も含めるべきというご意見をいただきました。また、これから手話を学びたいという人たちも増えている状況で、その辺りも含めた修正をということだったかと思いますが、事務局いかがでしょうか。

（事務局）
川島委員ご指摘の点は、大柱2の施策7に関する部分に「盲ろう者」を入れた方がよいというご意見ということでよろしいでしょうか。確認させてください。

（川島委員）
はい、そういうことです。よろしくお願いします。

（事務局）
承知しました。施策7についてですが、これは手話施策推進法の記載を参考にしているため、「盲ろう者」という言葉をここに追加することが適切かどうかも含めて、事務局で持ち帰り検討させていただければと思います。

（川島委員）
わかりました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。
「盲ろう者」という言葉を入れるというのは、この協議会でも何度も議論されている点だと思います。この言葉に差別感を覚えるという方もいらっしゃるかもしれませんが、この「盲ろう者」という言葉を入れることは大変神奈川県らしいと私は思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。以上、私個人の意見で失礼いたしました。
他にご意見がある方はどうぞ。河原委員、お願いします。

（河原委員）
河原です。私ども委員の意見を取り入れていただき、修正していただきましたこと、ありがたく思っています。感謝申し上げます。
いくつか意見があるのですが、まず資料2-2の5番目の教員の研修について、施策8「手話による教育の充実に努める」という部分に含めるという説明がありましたが、やはり教員が手話を基本できることはもちろんですが、それだけでなく、きこえない・きこえにくい子どものことを十分に理解していることが必要だと思います。子どもが成長した後、どのような生活をしているのか、ろう者の生活がどのようなものなのかを十分に理解していることが求められます。
これを考えると、「手話による教育」だけではなく、様々な面での知識を持つ質の高い教員が必要だと思います。教員の質の向上のためには研修などが必要だと思います。現在ろう学校に来る教員の中には、手話ができない、きこえない・きこえにくい子どもの状況を全く知らない教員もいます。また、ろう学校にいる間は一生懸命努力して手話を習得していきますが、異動によって他の学校へ移ってしまいます。そのような現状では、なかなか教員の質の向上が進まず、手話による十分な教育ができない環境であると思います。その教員の質の向上といいましょうか、教員に対する研修など何らかの計画も必要ではないかと考えています。これについて、別のところでもよいですが、ぜひはっきりと示していただきたいと思っています。
続いて、資料2-2の8番目、手話通訳者等の働く環境についてです。派遣される機会を増やすという内容、考え方も記載されていますが、それだけではなく、手話通訳者等が働けるきちんとした環境の整備を進めるには、そのためのしっかりとした施策が必要だと思っています。
次に、資料2-1についてです。大柱4「手話を使用しやすい環境の整備」の中、中柱2施策13に「非常時に必要な情報を速やかに取得し、円滑に意思疎通ができるようにする」という内容があります。ここに「手話で」という言葉がないので、この記載だけでいいのかどうか、やはり心配があります。「手話で」という言葉を明確に入れていただきたいと思います。
また、中柱3施策15に手話通訳者等の派遣に関する記載があります。派遣は当然ですけれども、それだけでなく、手話通訳者を雇用し、常勤で配置する仕組みが必要だと思います。派遣というよりは、配置の機会という言い方がいいのではないかと思います。
また、全体的に見ると「努めます」という言葉が使われていますが、それだと少し弱く感じます。「何をやります」というような、そういった言葉が必要だと思います。
この協議会の少し前に、きこえない・きこえにくい子どもを持つ親御さんから相談を受けました。よい機会ですので、その内容を簡単に説明したいと思います。大柱2中柱1「乳幼児期からの手話の獲得・習得支援」についてです。そこに関係することですが、子どもがきこえない・きこえにくいとわかったときに、手話という言語や、どうやって育てたらいいのか、また大人になったときの生活はどのようになるのかなど、そういった情報になかなかたどり着けず、ほとんど情報がない状態です。医師や保健師のほとんどは、手話のことや大人になったろう者のことを知りません。また、医師やST（言語聴覚士）の中には「手話を使うと音声言語が発達しない」という意見を持つ人が、まだまだ多くいます。そのような誤解から、正しい理解が進んでいない状況です。
たまたま聴力は悪くなく、検査の時には特に引っかからなかったが、その後、状況を見て少しおかしいなと感じて調べてみたところ、やはり聴力に問題があることが分かったという人もいます。このような場合のその後のフォロー体制も十分ではありません。また最近ですと、きこえないことに加えて、他の障害を持つ子どもが増えています。こうした重複障害を持つ子どもたちについても考える必要があると思います。そういう子どもたちはきこえない・きこえにくいのですから、手話や様々なコミュニケーションの方法が必要です。きこえない・きこえにくい子どもが十分なコミュニケーション、情報を得て、勉強できる環境が必要です。やはりそれには、ろう学校が適していると考えます。しかしながら、知的障害がある子どもの場合などは、知的障害の学校の方がいいと言われてそうした学校に通うことになり、結局はコミュニケーションが十分に取れないままになってしまうという現状があります。重複障害があっても、ろう学校の中できちんと教育を受ける機会を作るべきだと思います。先日、そういった要望を受けました。
また、障害を持つ子どもが生まれた家庭では、保健師が赤ちゃんを訪問して相談を行いますが、きこえない・きこえにくいということについてほとんど知らない保健師の方もいらっしゃいます。手話についても十分な知識がなく、的確なアドバイスができない状況があります。簡単な説明をするだけで終わってしまい、それがいいのか悪いのか分からない状況のままになってしまいます。こうした状況を改善するために、デフメンターという、手話やきこえない・きこえにくいことに関する知識を持ち、そういった子どもに対して様々な支援ができる人が、保健師さんと一緒に行ってアドバイスをする体制がほしいと思います。その際、親御さんが我々のようなきこえない大人に会うことで安心できるという意見もありました。
また、最近では共働きの家庭が増えています。保育園にろうの子どもを預けるケースも増えていますが、保育士さんがきこえない・きこえにくい子どもや手話について知らない場合が多いです。保育士さんのキャリアップ研修の中には障害についての研修もありますが、きこえない・きこえにくいことについての内容はほとんどありませんし、まして手話についての内容は全くない状態です。こうした研修で手話やきこえない・きこえにくい子どもについての内容も入れていただきたい思います。
長くなりますが、中柱2、学校での手話による教育について、先ほどもお話しましたけれども、手話でコミュニケーションを取る力は教員によってまちまちですので、教員が手話を使いながら、子どもとしっかりとコミュニケーションを取りながら教育を行えるようにしていただきたいと思います。そのためにはやはり、教員が簡単に異動してしまうのではなく、長い間、ろう学校にいられるようにしていただきたいと思います。また、きこえる学校に通っているきこえない・きこえにくい子どもたちにも手話が必要な子どもがたくさんいます。こうした子どもたちに手話を使って教育ができるような体制も作っていただきたいと思います。
このように、色々な意見をいただいています。ここですべてはお話しできませんが、まとめてみると、ほとんどが教育委員会に対する内容だと思いますので、教育委員会の関係者の方にお伝えしたいと思います。以上です。

（石渡会長）
河原委員から複数のご意見をいただいたと思いますけれども、最後のところで、特にろう学校の教員の質の向上ということで、教育委員会関係の方から何かご意見をいただければと思います。

（教育局総務室）
ご意見ありがとうございました。教員の質の向上についてお話をいただいたと理解しております。この計画の大柱2中柱2施策8は「手話を使用する子どもに対する手話による教育の充実に努めます」という表現になっていますが、この中には、教員の質の向上というところも含まれていると認識しております。今後、計画の素案を詰めていくに当たって、教員の質の向上についてどこまで記載できるかはこれからの検討となりますが、今回いただいたご意見も意識しながら、計画の素案作成を進めてまいりたいと思います。
また、ろう学校の教員の異動に関するお話もいただきましたが、本日、教員の人事の部門がこの会議に出席しておりませんので、この場ですぐにお答えはできかねますが、いただいたご意見については局内に持ち帰り、関係所属に共有したいと思います。ご意見ありがとうございました。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。
今の河原委員のご意見に関して、何かお気づきの点などがある方はいらっしゃいますか。

（山本委員）
神奈川県手話通訳者協会の山本です。いつもお世話になります。
今、河原委員のご意見を伺いましたが、私も同じ思いで参加しております。福祉の派遣ではなく、手話通訳者の雇用というところもこれからの大きな課題だと思います。耳のきこえない、手話を言語とする方々が社会参加を広げている以上、手話通訳者も専門性を持ち、雇用という形で安定した職業として働けること、手話通訳者が生活の糧をきちんと守っていくということも重要だと思います。
ただやはり、福祉、派遣というものもまだまだ充実させていかなければならない時期だとも感じています。これまで県の説明を聞いていて強く思ったのは、きこえない子どもたちが手話を獲得する、必要な人々が手話を習得するためには、手話を指導する、理解を促進するためのろう講師と、資格を持った手話通訳の講師、これを増やしていかなければ、計画が絵に描いた餅になってしまうと感じています。雇用や派遣も大事ですが、手話通訳者の立場としては、今すでに世代交代が進んでいる手話通訳者、資格者を本気で増やしていかなければ、本当にもう成り立ちませんので、今日はこの点を強く申し上げたいと思います。
もう一つ、資料2-2の10についてです。高齢者や重複障害者の施設での手話によるコミュニケーション環境整備についての記載があります。これの反映案として、「日常生活、社会生活において手話でコミュニケーションできる環境の整備を進めます」という文言に含めるということになっていますが、これではどうしても要望が十分に反映されているとは思えません。なぜかと言いますと、高齢者や重複障害者の施設での生活というのは、それまで手話を使う生活をしていた方々が日常生活や社会生活が困難になっても、最後まで手話言語のある暮らし、人間としての尊厳を守れる暮らしができるようにといった意味での意見だったと思います。この点について、もう一度協議していただけないでしょうか。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。
杉﨑委員のお立場からは、何かございますでしょうか。

（杉﨑委員）
平塚ろう学校の杉﨑です。河原委員からのご意見を伺いまして、平塚ろう学校としても、専門性の維持向上については常に意識しながら、研修であったり学校内での学習会を開催しているところであります。ただ、これは言い訳では全くありませんが、全国的に、ろう学校の専門性の維持向上というのは非常に大きな課題となっています。今お話がありましたように、スキルを身につけた教職員が人事異動で別の学校に異動になってしまう、学校としてはできればこうした状況を何とかしていただきたいというのはありますが、教育委員会としてもなかなか難しい部分があることは理解しているところです。そのような中でも、外部の資源を活用したり、できる限りのことを繰り返しながら現在も取り組んでいるところです。色々なヒントを色々なところからいただきたいと思いますし、全国のろう学校の校長会や関東のろう学校の校長会などでも情報共有を行い、どういう手立てをしているのかといったことをお互いに共有しながら、それぞれが苦労しつつ工夫している状況を理解しています。ぜひ保護者の方々からのご意見などもいただけると、我々としても参考になる部分が多いと思います。
また、乳幼児期の相談については本校としても対応していますが、どこからスタートしていくかという点は非常に難しいところです。どういうところから情報を得て、どこにつないでいくのかという手がかりがない状況は、当事者である保護者の方にとって非常に苦しいものだと思います。その点については十分汲んで、我々も心して対応していかなければならないと、思いを新たにしたところでございます。以上です。

（石渡会長）
杉﨑委員、ありがとうございました。
他にも「努めます」という表現についての疑問など、河原委員からいくつかご意見が出されていました。
また、この改定の方向性というところで、構成案に関するご意見や、資料2-1、2の関連や、資料1の説明内容について発言したい方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思います。どうぞ。

（川島委員）
川島です。盲ろう者の立場から考えていることをお伝えしたいと思います。
現在、聴覚障害者団体から手話通訳派遣の依頼をすることが多いですが、個人のろう者から手話通訳派遣を依頼することは少ないと聞いています。この情報が正しいかどうかは分かりませんが、盲ろう者の場合は特性上、自分一人で単独の外出が難しく、また自分だけでコミュニケーションを取ることが難しいという困難さもあります。そのため、通訳介助員の支援がどうしても必要です。そのことは盲ろう者本人も分かっているため、通訳介助員派遣の事業があることを知れば、積極的に派遣申請をします。そのため、県域の場合ですと、盲ろう者の方がろう者と比べて個人で派遣申請をすることが多いと考えますので、通訳介助員も手話通訳者と同様に正職員として扱うことが重要だと感じています。
しかし、通訳介助員には手話のスキルだけでなく、難聴者のための要約筆記や筆談、音声を使用した通訳支援、手のひら書きなど、人によってさまざまな支援が求められます。これらをまとめると、手話通訳者、要約筆記者、通訳介助員も正職員扱いに変える必要があるのではないかと思います。少し話が広くなってしまいますが、やはり一般企業と比べると、福祉派遣の形態ですので給料が低いです。一般企業並みに職員を扱う方が、雇用も多くなるのではないかと感じています。
もう一つ、子どもたちが早くから手話を覚えることが大切だと思っていますが、今、子どもの時から人工内耳の手術を受けて育っていくことも増えています。ある医師の話では、子どもの時期に人工内耳の手術を受けないと、将来的に日本語の獲得が難しくなるという話を聞きました。早くに人工内耳の手術を受けた方が、成長過程で日本語の獲得ができるということです。しかし、子どもがまだ小さいため、手話の獲得を選ぶか、人工内耳の手術を受けるかを子ども自身が判断することはできない状況です。そのため、両親が判断して決めることになります。これを考えると、人工内耳の手術を受ける子どもが増えることで、手話の習得の機会が減ってしまっているように感じています。
私の話が正確かどうかは分かりませんが、思うことについてお話いたしました。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。情報保障を担う専門職の身分保障が重要だというご意見もいただきました。他に、この改定案について何かご意見をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひお願いしたいと思います。

（河原委員）
河原です。この計画を実際に進めるためには、人材が必要です。人材がいなければ計画は進まず、山本委員がおっしゃったように絵に描いた餅になってしまいます。この人材育成や養成は非常に重要なポイントになると思います。そこをはっきりと入れるといいと思います。
まず、手話通訳者等の計画的な養成についてですが、ここに手話講師も入れてほしいと思います。手話通訳者を育てるためには講師が必要です。講師がいなければ手話通訳者は育ちません。手話講師の育成も計画に入れてほしいと思います。
さらに、教育に関してですが、ろうの子どもに対して、勉強だけでなく、社会的に必要な様々なことを教えられる教員が必要です。そういった教員を養成する、確保するということ施策に入れていただきたいと思います。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございます。松本委員、何かご意見はございますか。

（松本委員）
松本です。案というわけではありませんが、地域でろう難聴のお母さんや聴のお母さんたちと一緒に活動している中で、ある聴のお母さんから、「学生時代に手話を身につけたけれども、子育てが始まり、手話の習得が途中で終わってしまった。手話通訳者を目指したい気持ちはあるが、子どもがいるために勉強を中断している。子どもが大きくなるまでに10年ほど待たなければならず、今後勉強を再開したとしても、自分の年齢が上がってしまい、手話を覚え直すのが大変になる」という話を聞きました。ですので、もし子どもを連れて勉強できる環境があればいい、例えば勉強中に子どもを見てくれるサービスがあれば、手話の勉強を途中でやめることなく続けられるのではないか、という声がありました。このような環境づくりもひとつの方法だと思います。以上です。

（石渡会長）
はい、ありがとうございました。続いて二神副会長、お願いできますでしょうか。

（二神副会長）
よろしくお願いします。
皆様からの様々なご意見、また計画の改定案を読ませていただきまして、委員の皆様の意見がしっかりと反映されていると感じ、大変素晴らしいと思いながら聞いておりました。いくつか意見をお伝えしたいのですが、時間が限られているようですので、短くお話しします。先ほどご意見のありました、計画案の中に盛り込むといいのはないかという文言について2点、そして今後5年、10年先を見据えて計画に含めるべき内容について3点ほど意見をお伝えしたいと思います。
まず、文言についての1点目です。大柱2施策7の「中途失聴者、難聴者その他手話を必要とする者」というところに「盲ろう者」を入れてほしいという案ですけれども、手話施策推進法の条文を検討する議員連盟に参加した際、同じように、盲ろう者の団体の方から「盲ろう者や、盲ろう者が使う手話も含まれているのか」という質問がありました。それについては、事務局長の今井議員から「含まれています」という回答がありました。ただ、法律の中では、条文を簡潔にするために「手話」という言葉にまとめられ、「盲ろう」という言葉は使用されなかったという経緯がございますので、神奈川県の条例では、特徴として「盲ろう」という言葉をしっかりと入れても差し支えないのではないかと私も思いました。
次に、大柱2の乳幼児期からの手話の習得支援や手話による教育の推進に関する項目に、教員についても明確に記載するべきではないかという提案がありました。実は、手話施策推進法の第七条にも「手話の技能を有する教員」という表現が入っています。この「手話の技能を有する教員」というのは、「手話通訳ができる教員」ではなく、ろうの当事者である教員も含まれるという意味で、この表現となっています。その他、法律には「手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進」ということが書かれていますので、文章の中にしっかりと明示して出していく必要があるのではないかと思います。
手話施策推進法は、「手話教育施策推進法」と言ってもいいくらい、多くの手話教育施策が盛り込まれています。これを踏まえて、神奈川県では国よりもさらに先に進んだ深い内容にできればと願っています。
その他、今後に向けての意見ですが、手話通訳者や盲ろう者向け通訳介助者の数が足りていない、養成が追いついていないという現状は非常に大きな課題だと思っています。これは手話の領域に限らず、人口減少が進む中で、人材が足りていないという状況が起きています。
これからの話ですが、現在行われているような日常生活の支援についての手話通訳者は、どんどん減っていくだろうと思います。しかし、日常生活のふとした中でのサービスニーズは常に存在するものですので、そういったところは遠隔サービス等を使って少ない人員で幅広いニーズをカバーできるようにしつつ、今後はより専門性の高い通訳者が必要とされていくだろうと考えられます。例えば、現在は病院への検診や通院には派遣の手話通訳者が同行する形だと思いますが、病院内に1人ないし2人の通訳者が設置されていて、医療サイドと常に連携を取りながらより良い医療を提供するという視点で通訳業務を担う、専門性の高い職員が必要になると思います。その場合に、県としてもこうした専門的な技能を有する者に対しての加算や、何かしらの補助を行うなどの後押しができるのではないかと考えます。
加算についてもう一つ申し上げます。現在、障害者福祉サービスにおいて、手話通訳の資格等を持つ者に対する加算がされるようになりました。ただし、これは障害者福祉サービスの範囲内に限られているため、例えば就労継続支援B型の作業所や放課後等デイサービスなどについては加算されるようになりましたが、医療や介護の場面においては、まだそのような加算がありません。そういった部分で、手話の技能を有する者、手話通訳者等について、県独自で加算ができるような手立てが今後実現していけばいいなと思います。また、障害者福祉サービスにおける加算も、手話通訳者に対するものに限られています。難しいところではありますが、ろうの当事者の方の力というのは非常に大きいと思いますので、県独自で、専門的な知識・技能を有するろう者に対する加算を検討されてもいいのではないかと思います。
最後に、ろう教育の分野における教員の質の向上についてです。この課題はどの県でも共通して挙げられていると思います。一方で、教員の先生方は皆さん非常に頑張っていらっしゃいます。力のある先生ほど、子どもたちと積極的に関わって手話を習得しようとされていたり、業務終了後に地域の手話通訳者養成講座に通ったりと、個人で努力されている先生方もいらっしゃいます。しかし、このような個人の努力に支えられている状況では、この問題はなかなか解決しないのではないかと思います。もう少し組織的、構造的に変えられるような取り組みが何かできればと思います。
例えばですが、県が行っている手話通訳者養成講座についての取り組みです。地域で手話の研修を受けることができるものですが、市役所や公民館で開催するのではなく、ろう学校の空き教室を使い、開催時間も教員の勤務時間内に設定するというものです。教員が参加しやすい場所、時間帯に開講するというだけで、地域の方も参加可能ですが、参加者の大多数は学校の教員を見込んでおり、手話の技能を習得できる機会を構造的に実現できるという例になっています。このように、県の養成事業と教育委員会が連携することで、やり方次第でこういったことも実現可能だと思いますので、一つの事例として提供させていただきました。以上です。

（石渡会長）
はい、ありがとうございます。
申し訳ありません。この議題については、進行の予定としてはだいぶ前に終了し、休憩に入る予定でした。ただ、本当に重要なご意見をたくさんいただいたと思いますので、今後の意見交換会の場も活用しながら、今日ご提案いただいた内容についてさらに検討を深めていければと思います。
この計画改定の基本的な構成、骨子案については、資料1の別紙に記載されています。この骨子案については、皆さんおおむね納得していただけているかと思います。これについて承認をいただけるかどうかを本日確認する必要がありますが、通訳の方にもご負担をかけてしまっていますので、ここでいったん休憩とさせていただきます。

＜休憩＞

（石渡会長）
それでは、再開させていただきます。
改定計画の骨子案についてですが、これまでの議論で、大柱と中柱については、特に変更が必要だというご意見はなかったと事務局とも確認しました。
具体的な内容については、今後さらに細かい施策の修正が必要になるかと思います。これについては、意見交換会や今後の協議会で議論を重ねて固めていければと思いますが、よろしいでしょうか。ご意見があればお願いします。

（牛久保委員）
高浜高校の牛久保です。
この骨子案について、各中柱については特に意見はないのですが、大柱2の構成の中で、中柱1と中柱2の整合性について、違和感を持っています。
中柱1は「乳幼児期からの手話の獲得」ということですから、手話を覚えるという意味だと思います。一方、中柱2は「手話の教育」となっており、これは手話を教える側を指しているように読めます。大柱3では「学校で手話を学ぶ」、「地域で手話を学ぶ」となっており、子どもの発達段階からすれば、乳幼児期から始まり、学校で学び、その他に地域で学ぶという流れが自然だと思います。そのため、大柱2の中柱1は本来、大柱3に含まれるべきではないかと思います。
また、大柱2の「学校における手話の教育」という手話を教える側の立場に立つのであれば、大柱4の中柱3「手話通訳の充実」とまとめることもできるのではないかと思います。案のとおり各柱があるのはいいとして、位置づけについては少し考えてもいいのかなと思いました。
それから、学校を預かる立場から申し上げますと、手話教育は継続的にやらなければなりません。高浜高校でも、今月は手話教育月間なので、県として取り組んでいます。本校の手話コミュニケーション部という部の生徒が朝、職員室に来て、「火事なので逃げましょう」とか、「地震が来たので逃げましょう」とか、防災関係のことを今年のテーマとして教えてくれましたが、手話月間でやるだけでは足りません。小学校、中学校、高等学校で継続的に手話教育を行う必要があります。初任者研修や1年経験者研修、4年経験者研修などの場で、講演や講義を行うだけでなく、簡単なテストをやるなどして手話を身につけていく。これを小学校、中学校、高校と順次やっていくというふうにしなければいけないだろうと思います。また、教育実習生や教職課程の授業でも手話を取り入れることや、教員採用試験の中で最初の挨拶を手話でやってもらうだとか、小学校教員はピアノが弾けなければ教員採用試験ができないのと同じように、手話での挨拶をはじめからお題を与えるなど、若いうちから、子どもの頃から継続的にやらせるということが必要なのだろうと思いますが、これはかなり具体的な話ですので計画の中にそこまで盛り込むかは別として、こうした施策が必要だと考えました。以上です。

（事務局）
事務局の竹内です。
今、牛久保委員からご指摘のありました大柱の構成についてですが、申し訳ありません。前回の議論の振り返りが十分ではなかったところがあります。資料2-1の2ページ目の中柱2の下に四角囲いで補足説明を記載している部分となりますが、今回、計画を改定するにあたり、大柱の構成の見直しを行いました。具体的には、対象者を分けて大柱を整理した形になっています。大柱2はろう者、きこえない・きこえにくい方を対象とした施策、大柱3はきこえる方を対象とした施策という形で整理をしています。
資料1別紙の骨子案でご説明しますと、大柱2はきこえない・きこえにくい方を対象とした施策を記載している部分となり、中柱1では乳幼児期から手話を獲得するための支援について、中柱2では手話を必要とする子どもが手話で教育を受けられるようにするという内容で構成されています。
一方、大柱3はきこえる方を対象とした施策になっています。ここでは、基本的にはきこえる子どもたちを対象としており、手話を身近に感じてもらう、ろう者を理解してもらうといった観点で記載しています。一見すると、手話を必要とする子どもに対する「学校における手話による教育の推進」と同じように見えるのですが、ここでは、きこえる子どもたちが「学校で手話を学ぶ機会の充実」を目的としています。
今回は、このように対象者を分けて柱を整理しましたので、このような構成案とさせていただいているところです。以上です。

（石渡会長）
今の事務局の説明でよろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、川島委員どうぞ。

（川島委員）
川島です。5年前、手話言語推進計画の改正の時、私も盲ろう者の立場として色々と意見を言わせていただきました。その際、皆さんにご理解をいただいたおかげで、手話推進計画の中に盲ろう者に関する内容が色々と盛り込まれました。今、改めてどのような修正や追加が必要なのか、まだ明確には思いつきませが、現在、盲ろう者について理解を広める取り組みがまだまだ不十分な状況です。今後、計画の中にどのように盛り込むべきか、7月までに改めて考えたいと思っています。以上です。

（河原委員）
河原です。先ほど、牛久保委員のご意見もありましたが、小学校から高校まで継続して手話を学ぶことが大切だというお話でした。とても良いご意見だと思います。
きこえる子どもが小さい頃から手話について学ぶ機会があれば、子どもは覚えるのが早いですから、大きくなっても、ろう者と会ったときに手話で話ができる、簡単な会話であれば手話通訳を頼まずとも直接コミュニケーションができるようになるだろうと考えています。
理想としては、小学校から高校まで、1週間に1時間でもいいので手話を学ぶ時間を設けてほしいと考えています。もちろん、学校指導要領の問題もあるため難しいかもしれませんが、神奈川県だけでも教育委員会として手話の時間を作ることを検討していただけたらと思います。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。
河原委員からも、継続性という点を強調していただきましたので、その辺りを今後の計画の中に盛り込めたらと思います。それでは、まだいろいろとご意見はあるかと思いますので、この後の協議会や意見交換会で整理していけたらと思います。また、事務局の説明の中で、分かりやすい情報提供として、計画内のコラムにどのような内容を盛り込んでいくかといったお話もありました。この辺りは社会福祉協議会さんなども得意なところではないかと思いますので、引き続きぜひよろしくお願いします。
それでは、次に報告事項として、「手話言語条例の見直し」について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局から資料3に関する説明を行った＞

（石渡会長）
ご説明ありがとうございました。この神奈川県の手話言語条例についても、見直しをするということで、これまでの皆さんのご意見なども踏まえてご説明いただきました。この条例の見直しについて、ご意見やご質問がある方は、限られた時間ですがお聞かせいただければと思います。この後もご意見を伺う機会はありますので、今でなくても構いません。
どうぞ、川島委員。

（川島委員）
条例の見直しの検討をするというお話でしたが、具体的には来年度から検討を始めて、令和10年度から改正するという段階になるということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

（事務局）
事務局の竹内です。改正のスケジュールについてご質問をいただきました。見直しの具体的な内容につきましては、今年度から早速着手をさせていただいております。最終的な改正がいつになるかというゴールはまだ明確にはなっていませんが、具体的な検討はすでに始めているという状況です。以上です。

（川島委員）
川島です。協議会の中で、見直しの内容についても提示していただけるのでしょうか

（事務局）
事務局の竹内です。見直しの具体的な内容につきましては、協議会の皆様にご議論いただくことになります。ご議論いただいた結果を踏まえて、最終的な改正の時期も決まるという状況です。以上です。

（石渡会長）
はい。この協議会の中でも、条例見直しについてはいろいろご意見をいただくということです。
それでは、今日発言しそびれている方で、何かお気づきのことなどがあればと思いますが、萩原委員いかがでしょうか。

（萩原委員）
ありがとうございます。萩原です。
この協議会では働く者の立場で参加させていただいていますが、たまたま県の他の審議会などにも出席させていただく機会がございます。この協議会では手話言語条例や手話施策推進法が非常に大事に扱われていて、それに基づいてどういう施策を展開するかということが中心的な議論になっています。自分自身もまだ勉強が足りていないところがありますが、他の審議会に行くと、この法律がほとんど知られていないということがよく分かります。働く環境の中でも手話が日常的に使えるようにするということがこの法律には書かれていますが、その内容自体が知られていないため、障害者施策の一環として捉えられてしまうことが多いです。これをどう横展開していくかが大きな課題だろうと受け止めています。
また、手話言語を日常言語にするろう者・盲ろう者の皆さんが、福祉的な立場ではなく、社会の中で尊厳を持って活躍することをどう保障するかということと、聴者を含むすべての人が手話を使えるようになるということは、必ずしもイコールではないと思っています。すべての人がバイリンガルになるというのは難しいことですので、その仲介をしてくださる通訳者の労働環境をどう保障するかということにも絡むと思います。
ただ、手話を言語として使用する人たちが社会に存在するという意味で、手話を学ぶことは非常に大事です。この辺りのことをきちんと切り分けて進めないと、お互いに不完全燃焼の状態になり、理解されない、あるいは無理を言わていれるという関係で軋轢が生まれるのではないかとやや懸念しています。この先の施策を考える際には、こうした切り分けをどこかで明確にして進める必要があるのではないかと思いました。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございます。関口委員、いかがでしょうか。

（関口委員）
経営者協会から参りました関口です。私は萩原委員とは逆の立場という形になりますが、働く人も働いてもらっている人もお互いが幸せになるというのが一番なので、ゴールは一緒だと思っています。
私も障害者関連のいくつかの審議会に出席させていただいていますが、経営者側の立場から申し上げますと、現在の状況としては究極の人手不足に加えて、障害者の法定雇用率がどんどん上がっているため、中小企業の経営者たちは人をどうやって集めるか、さらにその中で障害者の方をどのような比率で雇用するかについて非常に頭を悩ませています。
今の神奈川県の施策の中で、すぐに効果が出るものではないとは思いますが、ろう・盲ろうの方も含め、できるだけ多くの障害を持った方々が健常な方々と同じような環境で、同じような、もしくはそれ以上の能力を発揮できるような環境を作ることは、非常に強く望まれていることだと思っています。私自身もなかなかお力添えになる立場ではありませんが、できる限りのことをしていきたいと思っています。
一方で、経営者層として関心があるのはAIの普及です。もしかすると、将来的にはホワイトカラーの人手不足が解消される可能性もあります。手話がAIに取って代わられることにはそうそうならないと思いますが、AIの進化は我々の想像を超えるものがあるという感覚があります。そういったところも見極めた上で、どういった形で将来的な通訳のあり方が実現しうるかということも少し頭の隅に入れながら、未来のことを語っていくことも必要なのではないかとも思いながら聞いておりました。引き続きよろしくお願いいたします。

（石渡会長）
ありがとうございます。大事なご指摘でございました。
梶川委員、今日初めてご参加いただきましたが、教育関係のご意見もたくさんございました。何かありましたらお願いします。

（梶川委員）
今回初めて参加させていただくということで、こちらの件についてはまだまだ不勉強なところも多く、これから色々と教えていただければと思っています。また、学校現場の代表という立場でこちらに参加させていただいているかと思いますので、今後、会議が進む中で、学校現場にいる者としてお話をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。同じく、今日初めてのご参加だった大関委員、いかがでしょうか。

（大関委員）
ありがとうございます。私ども社会福祉協議会は、普段、福祉教育の推進やボランティア活動の推進を担わせていただいております。そういった活動を通して、手話の普及に関することも取り組んでいきたいと思っています。
また、今回の大柱4中柱2「非常時における手話による情報取得のための体制整備」に関してですが、私ども社会福祉協議会では、非常時、災害時にボランティアセンターやD-WATといった災害に関する取り組みの中で、コミュニケーションに関する課題について今回もご意見をいただき、これを推進していかなければならないという視点を持っています。引き続き、そういったところを踏まえて、施策のところで現場からの意見を調整できるようにしてまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

（石渡会長）
ありがとうございます。内藤委員、いかがでしょうか。

（内藤委員）
身体障害者団体の当事者でございます。色々なご意見をいただき、聴覚障害者に対して関心を持っていただいていることを非常にありがたく思っています。
手話言語については、一般の場ではなかなか普及が進んでいない状況です。手話を必要とする方が参加されている会議などでは手話通訳がつけられることがありますが、手話を必要とする方がいない場合には、手話が使われることはほとんどありません。そのため、手話が普及していないことが、一般の聴者にとっては「違う言語」として捉えられてしまう原因になっているのではないかと思います。これを改善するためには、簡単な形でも構わないので、手話を使う機会が増えるようにして、普及を進めることが重要ではないかと感じています。うまく言葉にできず申し訳ありませんが、以上です。

（石渡会長）
ありがとうございました。それぞれの委員の方が手話言語に対していろいろな思いを持ってくださっていることを再確認しました。今日も大事なご意見をたくさんいただきました。この後の意見交換会や次回以降の協議会の場で、少しずつ整理していけたらと思います。
それでは、事務局に進行をお返しいたします。ありがとうございました。

（事務局）
事務局の竹内です。本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。
最後に事務局からの連絡事項です。先ほどご案内させていただきました通り、今後は7月頃に意見交換会を予定しております。計画素案の作成に向けて、皆様からご意見を伺う場として設定をさせていただくものになります。詳細につきましては、別途メールでご連絡させていただきます。
また、次回の協議会につきましては、8月頃の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の協議会はこれで閉会といたします。ありがとうございました。

会議資料