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更新日:2022年4月12日

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神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(令和3年度第2回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

令和4年3月11日(金曜日)13時から14時45分まで

開催方法

オンライン開催

出席者

山﨑泰彦、妻鹿ふみ子、尾木まり、桐生行雄、成田すみれ、塚田操六、渡邊朋子(井上直委員の代理出席)、樋口敬子、長野博子〔計9名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

令和4年6月頃

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1開会

 (事務局から委員の出欠状況等を報告)

2あいさつ

 (垣中地域福祉課長)

3議題

(1)令和2年度実績の評価について

(山﨑座長)
 皆さん、こんにちは。山﨑でございます。
 それでは、議事を進めさせていただきます。まず、議題(1)の「令和2年度実績の評価」について、事務局から説明をしていただきます。

<事務局より資料1及び2について説明>

(山﨑座長)
 ただいま、令和2年度実績評価について事務局より説明がありました。資料1のとおり、前回の皆様からのご意見を反映し、修正をしたとのことであります。資料2が反映・修正した「評価まとめ(案)」となっておりますが、これについては、特段のご意見等がなければ、確定稿としたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご意見ありましたら、お願いします。

 ○意見なし

 事務局におかれては、これで評価まとめを確定していただき、準備ができ次第、公表をしてくださるようお願いします。

 

(2)次期改定計画について

(山﨑座長)
 それでは、次に議題(2)の「次期改定計画」について事務局から説明をしていただきます。

<事務局より資料3及び参考資料について説明>

(山﨑座長)
 ただいま事務局から説明のありました、「次期計画の構成」と「次期計画に盛り込む事項」について、皆様からお一人ずつご意見・ご質問をお願いしたいと思います。特に、次期計画に記載する内容のヒント、ツールになるような内容がありましたら、2点(1点目は地域福祉がコロナ禍で実際にどのように変化しているかについて、2点目は、コロナ禍での地域福祉で工夫している活動事例について)ほどお聞きしたいということでございます。
 それでは名簿の下の方から順番に、お一人3分程度でお話いただけたらと思います。まず、長野委員からお願いいたします。

(長野委員)
 実際に地域福祉がどのように変わったかということで身近な話で言いますと、子どもが大学に通っているのですが、リモートをうまく使って、授業が大方できるようになっているのを見て、すごく嬉しく思っています。
 また、近所で妊婦の友人などに聞きますと、両親学級においても、妊婦の感染予防ということでオンラインでの実施を率先して地域福祉の方でやってくださっているようです。体調が悪くて参加できないと思っていたものが、オンラインであることにより参加できたという話も聞くので、いいことだと思っています。
 一方で、乳児健診などは未だに電話でキャンセルや変更をしているようです。コロナワクチンの接種予約などもオンラインで手続きできるようになった今ですと、そのあたりもオンライン化できるようになると、働くお母さんたちも楽になるのではないかなと思いました。以上です。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。次に、樋口委員お願いいたします。

(樋口委員)
 コロナ禍で新たな困窮者の層ができていることを前回の委員会でお話ししたところです。
 今改めて思うのは、このことによって情報格差といいますか、情報発信する工夫がいろいろあるにせよ、その情報をしっかりキャッチできない層として、高齢者や障がい者、外国にルーツのある方たちが情報を受け取りづらい状況にあるということです。
 例えば、ワクチン接種に関してもインターネットで接種会場を調べるだとか、実際に患者として自宅療養になればLINE登録して情報を得るだとか、そういったコロナ禍でIT化が進んでいくのはいいのですが、取りこぼされる方たちがいるという変化をすごく感じています。
 モノがあってもできないという状況は、子供たちにもやはり違う形で影響が起きているのだろうと思いました。
 コロナ禍での地域福祉で工夫している活動事例については、私たちも「市社協藤沢」という機関誌を年に3回くらい出していて、1月1日号でコロナ禍でも頑張っている市民活動を6事例ほど紹介しました。
 今まで子ども食堂をやっていたところは、お弁当をつくって配食に変えてでも関わりを続けています。また、こういう時だからこそ、Zoom等を利用して社会的困窮やケアラー等についての学びを深める勉強会を開催したり、どういう活動をしたらいいかという学びの時間に充てている事例もあります。ボランティアセンターにおいても、訪問して何かをするというよりも、例えば鵠沼の地区ボラでは「おしゃべり電話」という活動に切り換えている事例もあります。
 地域の方たちが工夫して活動している事例紹介の経過をお伝えさせていただきました。以上です。

(山﨑座長)
 本当に身近な具体例を紹介していただき、ありがとうございます。続きまして、渡邊委員お願いいたします。

(渡邊委員)
 神奈川県社会福祉協議会として県域のところから見ていることをお伝えさせていただきます。
 まず、住民活動への影響というところでは、樋口委員がおっしゃられたように、コロナ禍を機に活動を別の形に転じているところもありますが、地域や担い手の方々によっていろいろと違いがあります。地域の担い手の方々が高齢化しているところでは、これを機会にグループを解散してしまう、活動がなくなってきてしまっているという状況も見えています。
 また、特に施設ボランティアについては、施設の側の受け入れがなかなかできずに、ボランティア活動ができる場が少なくなっていて、ボランティアセンターにご相談に見えても、なかなかつなぐ先がないというお話も伺っています。
 この機にいろいろ活動を広げているところでは、SNSやICTの活用によって、さらに新しくネットワークが広がっているような状況も見えています。
 生活困窮者への影響というところでは、そういう方々への支援や情報がなかなか行き届かないといったお話しが先ほどありましたが、神奈川県には外国籍の方がこんなに多くいたのかということが改めてはっきり見えてきています。
 さらに、障がい者手帳を持っていないけれども何らかの障がいをお持ちと思われる方々、生活基盤がもともと脆弱だった方々への影響がコロナ禍では非常に大きいわけですが、解決に結びつけることが難しい、支援が困難な方々というのが見えてきているところです。
 それから、個別支援の影響について、私どもは日常生活自立支援事業を行っていますが、施設や病院に入られると、訪問しての面接ができないために、その方々の意思表示の確認がなかなかできないといった問題や、サロンの中止、学校の休校などによって、虐待などの問題が発見しにくくなっているという声を伺っています。
 市町村社会福祉協議会から見えているのは、コロナ禍で食糧支援など、新しい活動が広がっているということで、それぞれの活動が地域の住民組織、企業、フードバンクなど、いろいろなところと協働して、そのネットワークも広がっているなと思います。
 災害時のボランティアの受け入れについて、コロナ禍では現地で受付というのがなかなか難しくなっているのを機に、災害ボランティアセンターの運営にあたってのICT導入などが話題となっています。
 それから、社会福祉大会などをはじめとして、広く住民に投げかけたい時のイベントがなかなかできないということで、社会福祉協議会としてもPRの難しさを感じていると伺っています。
 神奈川県民生委員児童委員協議会として見ているところでは、令和元年12月に一斉改選があった後、すぐにコロナ禍になってしまったことで、新任の民生委員がうまく活動をできない状況のまま来ているところがありますが、もう今年は次の一斉改選を迎えるわけです。研修がなかなかできないといった悩みの声や、現実的に活動があまりできていないという新任委員の声を伺っているところです。コロナ禍での影響についてお話をさせていただきました。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。何とか上手くコロナ禍の影響を切り抜けようとしているところ、逆に遅れてしまったところとのつながりの格差というのが際立っているようなお話でございました。続きまして、塚田委員お願いいたします。

(塚田委員)
 私どもは、お住まいに困っている住宅困窮者の方々、特にご高齢の方や住まいを探す方法がわからない方について、対面で個々に相談を受けています。少人数での面談ですので、コロナ禍の影響はそれほど大きくありませんでしたが、電話相談を積極的に受け付けて、対応しているところです。
 入居後の体調管理については、民間と連携し週1~2回ほど連絡して、体調・状況を近親者の方にお伝えするシステムをとっています。それから、万が一お亡くなりになった場合には、家財道具をどうするかということの見積もりや家財整備も行っています。また、コロナ禍で住まいに困っている方を市町村につなぐというところも含めて、住まい全般について対応しています。
 また、居住支援という観点から、市町村や関連団体と連絡会を行っていますが、これらは対面での会議を持てなかったため、Zoomなどリモートによる連絡調整を行っています。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。それでは次に、成田委員お願いいたします。

(成田委員)
 私は横浜市南区で医師会が行っている在宅療養相談室でケアマネージャーをしています。地域にお住まいの方から、毎日電話による療養相談などを受けているのですが、コロナ禍のこの約3年余での変化は、電話相談においても多様な相談内容として現れています。
 一つは、コロナ感染症は、国内での発症当初は、市民には少々距離感があったものが、身近なものとなってきて、個人ではなく家族単位で諸々の影響が生じているということです。また、初期には病態も含め分からないことも多くあり、患者さんも支援する側も試行錯誤でしたが、いろいろなことが判明してくると、予防の重要性や、コロナ感染者との関わりなども配慮ができるようになってきたと思います。
 医療相談室という特性もあり、相談対象者である病気や障がいのある方がコロナに感染したというケースでは、その方が従来有している様々な「生活障がい」がさらに増幅するということを非常に実感しています。
 例えば、障害のある児と兄弟を抱え就労している「片親家族」などでは、子どもの感染や、保育園や学校、学童保育などでの集団感染の蔓延が、親の就労制限や、収入や雇用への影響をもたらすなどの影響があることは広く周知のとおりです。
 医療相談室業務の一つに「在宅療養会議ネットワーク事業」というのがあり、医療と介護・福祉といった支援従事者が、総会や事例検討会を通して、地域での様々な課題に取り組んでいます。この会議には、医師や訪問看護ステーション看護師、薬剤師、また在宅生活でのケアを担う訪問介護員、介護支援専門員など、療養者支援に関する多くの専門職が参加しています。
 コロナ禍のこの間、メンバーである支援者は、担当する要支援者個々に生じた課題を現場で感じながら、悩み、考え、向き合って対応してきました。加えて、区福祉保健セターや地域包括支援センターなど連携することで、個々の課題が横につながると言いましょうか、面として(=地域で)どんなことが起きているのかを共有できるようになりました。今年度前期の総会では各支援事業所から「コロナ禍は何が起こり、今どのような課題があるのか」という発表を行いました。これまで学習会などパターン化傾向のある会議だったものが、少し現実感といいますか、みんなが共有できる、向き合える実践の場といった変化が感じられました。
 今後へ向けてまずできることとして、コロナ禍でも関わっていかざるを得ない、また様々な生活実態に直面する介護人材に対して、感染症のケアに関する情報や知識を非常に多く持っている医療職の看護師から「訪問時のガウンの取り扱い」などについての勉強会、日常生活状況の医療職との共有、加えて支援対象者自身や家族との対応方法など、実践的なワークショップの開催などを予定しています。
 また、感染初期のヘルパーなど人材が家庭へ入れない状況の中できることは何だろうか、そして、在宅療養が済んだ、入院療養から戻ってきた人の生活の再建をどう考えるかということについても、主治医や入院先の病院と連携して考えていくことも始めています。
 横浜市南区人口10万人という単位の中では、まだ十分でない部分もありますが、支援従事者らが面として地域をみるという視点で、このような連携会議などを駆使して、現状や課題を共有することで、「ウィズコロナ」という新たな社会において、チームとして支援を考え、実践していくためのヒントや知見を、この間の経験から教えてもうことができました。以上です。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。コロナ禍でますます医療と介護福祉との連携の重要性が増してきたというお話でございました。南区医師会は古くから先進的な活動をしておられたわけですが、これからも情報発信など、お願いできたらと思います。
 続きまして、桐生委員お願いいたします。

(桐生委員)
 私からは、高齢者のひとり暮らしのリスクについてお話をさせていただきます。
 私は民生委員をしておりますが、全国の民児連で行った全国のモニター調査で、民生委員が支援した社会的孤立状態にある人の約6割が高齢者であったことが分かりました。そのうちの半数以上の人が、単身・お一人暮らしの方でした。こうしたことが明らかになって、高齢者への支援が本当に必要だということを実感しています。先日、私たちの地域でお一人暮らしの高齢者の方が孤独死されました。民生委員が見守り訪問でお宅を伺い、インターホンを何回か押しても返事がなく、呼びかけても返答がないということで、郵便受けを見ましたら、新聞、チラシ、回覧板などが溜まっていたため、これは尋常じゃないということで、近所の人と相談し警察に通報しました。それからすぐに警察と消防の方が駆けつけてきて、お宅に入ったところ亡くなっていたという状況でした。最近こうした例が非常に多くなっていますし、コロナが発生してから救急搬送される一人暮らしの高齢者の方も非常に多くなっている状況があります。これは、おそらくコロナ禍で長引く自粛生活の中で、一人暮らしの高齢者の方が孤立して、非常に寂しい思いをしていると言いましょうか、支援が届かない状況が確実に増えているということだと思います。
 先ほど貧困の話の中で、子どもや女性の方も多くなっているとありましたが、それよりも高齢者の方が多いのかなと今は実感しています。やはりコロナ禍で、見守り活動やサロン活動、交通弱者への支援などが今までどおりにできないことも一因としてあるかもしれません。
 やはり高齢者が安心・安全に暮らせる地域づくりが、改めて大切だということを実感しております。今後、お一人暮らしの高齢者の方がますます増えていくことが明らかになっている中では、特に、見守り活動を充実していく必要があるのではないかと思います。地域や社会全体で見守り、孤立状態のリスクが高い方を早期発見し、何らかの支援につなげていくという仕組みづくりが必要ではないかと、私は思っています。また、同時にそうした現状や問題点を神奈川県全体の様々な機関で情報共有し、県として情報を集め、発信していくということが大切かと思います。
 それから、重層的支援体制といった仕組みをしっかり地域の中に構築していくことが、やはり喫緊の課題かと思います。この重層的支援体制の構築に向けた動きも市町村ごとにかなりの温度差があるように感じています。そういう意味で、県としては市町村に対してアドバイザーやコーディネーターなどの人材を派遣し、一緒に体制を構築していくことが大事かと思っています。以上です。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。
 続きまして、尾木委員お願いいたします。

(尾木委員)
 私からは、子どもや子どもの居場所、あるいは子育て支援といったお話をしたいと思います。
 子ども食堂については、先ほどもお話がありましたが、やはり現地で食べていただくのはなかなか難しい状況になっていて、その代わりにテイクアウトができる、あるいは自宅に届けるというサービスが広がっています。ただし、自宅に届ける場合には、毎日あるいは定期的に配達がある家庭は生活困窮家庭だという認識をされたくない、周りに知られたくないということがあります。また、テイクアウト自体はひとつの実質的な方法だと思いますが、子どもの居場所としての機能が失われている状況にあると思っています。
 子育て家庭に関しては、やはり若い世代の中では、ZoomやSNS等の利用も上手ですし、サービス提供側からも、先ほどの母親学級のお話のとおり、産後の母親たちが少人数で集まって少しお話をするような場を提供する子育て支援団体等もあり、近くの方たちと知り合う機会にもなるので、すごく良いと思います。
 一方で、そういったことに対して抵抗感を持つ人たちや、初めての場には参加しにくいといった人たちがいるのも事実かと思います。
 これまでの様々なサービスや支援は、場を開いてそこまで来た人たちを対象にしていたものがほとんどだと思います。特に子育てをしている方やおそらくヤングケアラーも同様だと思いますが、自分たちで解決しなければならない問題と捉えていて、自分がその情報やサービスの対象になっていることを自覚できないことが多くあると思います。子育ては自分で一生懸命やらなければいけない、人に頼ってはいけないと思っていると、様々なサービスについて自分が使えるものと認識せずに、素通りしてしまうこともあります。したがって、多様な支援を受けられることが非常に大事であり、どんなものが使いやすいのかというのは、やはり一人ひとり異なるものだと考えています。
 それからZoom等も大変扱いやすくなったので、例えば、出かけなくても地方に暮らしている両親と話をする、子育て相談をする、子どもの様子を見せるといったことはしやすくなったと思います。また、この間も子育て支援に関わる方たちの話を聞いていると、コロナ禍で出かけると感染するリスクがあるので、買い物すらインターネットで全部済ませていて、出かける機会が激減しているという状況があるようです。そうすると、遠くの人たちとはつながる機会ができて、それ自体は悪いことはないですが、地域の情報を知る機会が非常に少なくなっていると思っています。
 もう一つ、今は建物の中で人がたくさん集まることを避けるということで、公園等で子育て支援をしているグループもあります。そうやって外から見える形で何かをやっていると、母親たちだけのグループではなくて、他の方からも参加したいといった声をかけていく姿が見受けられると聞いているので、コロナ禍で様々な制限がある中で、良い発見もあったのではないかと思っています。
 最後に、予約制に関してですが、特に親子が出かけたい際に、当日の子どもの様子を見ないと出かけられるかを判断できない中で、あらかじめ決めて予約しなければならないというところで、予約制による制約、時間が制限されていることがすごく難しいといった意見も聞かれました。以上です。

(山﨑座長)
 多様な事例を紹介していただき、ありがとうございます。
 最後になりますが、妻鹿委員お願いいたします。

(妻鹿委員)
 2点ほど、紹介したいと思います。
 1点目は、コロナ禍の地域福祉実践ということで、残念ながら県内の事例ではなくて、東京都のある区の社会福祉協議会から聞いた話ですが、ぜひ共有させていただきたいと思った事例です。どこの地域にもある支え合いの活動をしているボランティアグループが、その区には何十団体あるのですが、コロナ禍にあっては、各団体がオンラインでできることを模索したり、あるいは回数を減らしたりと工夫をされてきたそうです。しかしながら、ある一つのグループからこれ以上の活動は難しいということで、活動を辞めるという申出を社会福祉協議会が受けました。
 そこで、その社会福祉協議会では、そのグループが長年にわたって活動を続けてきたこともあって、解散式を行うといった計らいをされて、セレモニーを開いたそうです。飲食はともにせずに、あらたまって挨拶をして送り出すというようなことをしたそうですが、その解散式の終了後に、解散する団体のリーダーが「私たちはこれまでいつもお茶を出したり食事を作ったり、かなりエネルギーを使って頑張っていたけれども、飲食なしでおしゃべりするだけでもこれだけ楽しいのなら、そこまで頑張らなくても良かったのかもしれないですね。おしゃべりだけで良いのなら、何か別の形を考えようかな。」ということを呟かれたようです。そして、今また別の形で仕切り直しができないかと考えているところのようです。
 コロナ禍はこのように先送りしていた課題を考える機会を与えてくれたような面もあるのかなと思いました。どこのサロンも60代後半から70代、あるいは80代前半ぐらいの方が担われていることが多いと思いますが、今までどおりの活動を続けるかどうかを立ち止まって一度考える機会をつくれるのであれば、この事例のように仕切り直して、新しい活動の仕方を一緒に作り出すことができるのではないかと思いました。
 2点目は、面白いので私もぜひ話を聞きに行こうと思っているのですが、横浜市の青葉区にある奈良北団地での事例で、横浜の国際交流協会の方から聞いた話です。この団地は大きな団地で、外国につながりのある方が多く住んでいますが、ここで日本語教室をされているグループの皆さんが今とても面白い取組をしているということでした。この団地で日本語教室として日本語を教えているボランティアグループの皆さんがとても福祉マインドのある方々で、日本語を教えてもらっている外国の人たちは若い人達が多く、一方で団地に住んでいる日本人は高齢者がすごく多く、高齢化率が50%を超えているそうです。そこで、外国の方は日本語を教えてもらうだけでなく、高齢者はサービスを受けるだけではなく、その外国の方々が単なる交流を超えて、その地域の高齢者のために、あるいはニーズを持った人たちのために何かできる仕組みをつくれないかということを今考えられています。単なる日本語教室から、外国つながりの方々もその役割をチェンジして、支援者の側になれるという仕組みをつくれないかと、今はまだ始まったばかりのようですが、今後の発展を見ていくには、とても面白い事例だと思いました。
 今日は、以上2事例を紹介させていただきました。

(山﨑座長)
 神奈川県は非常に外国籍の方が多くいらっしゃいますが、良い情報共有をしていただきました。ありがとうございました。
 それでは次に、残っています「今後取り組むべき重点事項」について事務局から説明をしていただきます。

<事務局より資料3「3 重点事項」について説明>

 (山﨑座長)
 ただいまの説明のとおり、「重点事項」について、ご意見をお伺いできればと思います。

(桐生委員)
 説明のありました(5)災害時における福祉的支援の充実とありますが、近年の災害状況を見ていますと、いつどこで起きてもおかしくない状況ですから、今後の世の中を考える場合、やはり災害を抜きにしては考えられないのではないかと思います。本日も東日本大震災からちょうど11年ですが、こうした大きな地震や水害、また今も大変な思いをしているコロナウイルスによるパンデミック等を考えると、いくら良い計画があっても、一度こうした災害が起こると、結局、弱いところに様々なしわ寄せが出てきて、福祉関係、特に高齢者や福祉施設、またそこの利用者の方たちが大きな被害を受けて、大変困るというのが現実だと思います。
 そうしたことを考えると、この災害に備えるという視点・観点は、まさに命を守るための視点ということですから、本当に最重要事項として取り扱ってもいいのではないかと思っています。施設等を見学させていただくと、災害時のマニュアルを作っているので安心といったニュアンスでお話を聞くことがありますが、いざ大きな災害が起きた際には、マニュアルを作っていたけれども現実にはほとんど役に立たなかったとの声をよく聞きます。想定外という言葉がありますが、これからの災害は想定外のことを想定しながら対策しなければいけないのだろうと思います。そういう意味では、防災を他の部署に任しておけば良いという考え方ではなくて、やはり自分たちのこととして捉えて、災害にどう備えていくかをやはり県全体で考えていくことが大事だと思います。以上です。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。「災害は、忘れた頃にやってくる」といった言葉は昔の話で、今や日常化し得ることになってしまい、まさに想定外のことを常に想定していなければいけないという貴重なご意見だったと思います。その他にご意見ありますでしょうか。

 (渡邊委員)
 1点目は、この計画を上位計画として位置付けることについて、どう整理していくのかが非常に重要ではないかと思っています。資料3の3ページの部分で、ひとづくり、地域(まち)づくり、しくみづくりと大きく分かれていて、そこに当事者目線の障がい福祉やヤングケアラー等が記載してありますが、私が思うのは、ヤングケアラーと言っても、いろいろな問題を抱えているのであって、こういった柱ごとに綺麗に整理してしまうことによって、新たな縦割りを生んでしまうのではないかということです。生活困窮にしても、いろいろな問題を抱えている人たちの貧困だけを解決すれば良いわけではないとすると、ひとづくり、地域(まち)づくり、しくみづくりの全てに関わってくるところが多々あるのではないかと思います。ヤングケアラーやケアラーで言えば、介護は県でいうと高齢福祉課、生活困窮は生活援護課というように分かれると思いますが、地域福祉支援計画を上位計画として位置付ける際に、包括的支援体制の整備で目指しているのは縦割りの排除という点がとても大きいと思いますので、そこを踏まえた上で、この計画をどう考えていくかの視点が大事かと思います。
 2点目は、包括的支援体制や重層的支援体制整備事業を進めていく上での県の役割に関して、これは私ども県社会福祉協議会の役割も重なってくる部分ですが、先ほどお話があったように市町村ごとに非常に温度差があると私たちも感じています。市町村社会福祉協議会は、包括的支援体制も市町村社会福祉協議会と無縁ではないし、今まで自分たちがやってきたことの延長線であるため、今までの自分たちの実践を振り返ったり、様々な事業を再構築して見直していかないといけないと考えています。しかしながら、施策的には市町村行政が動かなければというところがある以上、そこの歯車がずれると地域ごとの温度差はさらに広がっていくのではないかと思います。
 この新しい地域福祉計画や地域福祉支援計画の中に社会福祉協議会をどう位置付けていくかという部分も非常に大きいところかと思います。市町村社会福祉協議会は、法律上は地域福祉推進の組織と位置付けられていて、地域住民や関係機関・団体の方々によって構成されている組織形態を見れば、社会福祉協議会の組織運営そのものがコミュニティーワークの一環だと私たちは考えています。そういったところでの社会福祉協議会の位置付けがどう記載されていくのか非常に注目していますし、県の方でも、市町村行政に対する支援をする中で、そういった視点を持っていただけるとありがたいと思います。
 3点目は、生活困窮の関係です。基本的に福祉事務所が設置されているところが生活困窮者自立支援事業を行っているので、県では福祉事務所がない町村部を所管していて、その事業を私ども県社会福祉協議会が受託しています。しかしながら、コロナ禍で、令和元年から2年にかけての相談件数が5倍程になっている状況で、各町村の相談を県域だけで見ていくには限りがあり、生活困窮のような問題こそ、地域密着で支援をしていく必要があるのではないかと思っています。それを進めるにあたっても、生活困窮者自立支援事業は生活援護課の所管であったり、地域づくりのところの生活支援コーディネーターは高齢福祉課の所管であったり、県の中でもそれぞれの担当が分かれている状況があるので、そこの庁内連携を進めていただきたいです。また、生活困窮者自立支援事業は重層的支援体制整備事業に含まれていることを踏まえて、県としてこの生活困窮者自立支援事業をどう考えていくのかという点も調整していく必要があるのではないかと思います。
 4点目は、地域の担い手確保についてです。包括的支援体制の中では先ほど桐生委員も言われていたように、地域の見守りが非常に大事なところですが、一方で、地域では担い手が高齢化していて、担い手確保も課題となっています。自治会にしても消防団にしても、地域密着型の住民組織が次々と課題を抱えていて、後継者探しに必死になっている問題をどう考えていくのか。やはり専門機関だけで、生活の課題を発見するのは難しくて、民生委員や地域の人たちの気づく目があってこそのものなので、担い手をどう確保していくのかという対策をしっかりと位置づけていく必要があると思います。今はSNSが地域の住民組織の中でも広がっていますが、高齢者にはなかなか扱いにくいということで、大学生などがそこに入っていくといった新しいコラボレーションが見えてきているところもあります。そういったことも促進できたら良いと思います。
 最後に、外国籍の方についてです。神奈川県は外国につながる方が非常に多く、170以上の国籍と地域の方がいることに加え、在日コリアンの方や中国帰国者など、すでに日本国籍を持っている方も多くいる中で、外国籍の方や外国につながる方の高齢化が今非常に問題になっています。例えば、介護保険について、制度の名称を知っていても、内容を知らなかったり、自分がその対象になると思っていないことがあるので、情報があってもアクセスしようとしないわけです。そういった問題が徐々に見えてきていまして、やはりそれは翻訳されたものがあるだけでは辿り着けなくて、地域のいろんな人たちがそういう方々の問題にもう少し気付いて、つなげてあげることが大事になると思います。外国につながる方々には、自分たちのコミュニティがあることが多く、そこでの情報交換が非常に有益なのですが、高齢になるにつれて行動範囲が狭くなり、そのコミュニティでの活動に参加ができなくなると、地域での隣近所との付き合いが希薄な場合、孤立につながりやすいということも見えてきています。そういったことも視野に入れながら考えていく必要があると思います。以上です。

 (山﨑座長)
 地域共生は、同時に多文化共生でもなければいけないというお話であったかと思います。ありがとうございました。他にございますか。

(長野委員)
 民生委員などの担い手がいないというのは、私も自治会の方から聞いていたのですが、就職活動が少し落ち着いた大学生などは、世の中の仕組みをもう少し知ることができると良いと思います。私は選挙のお手伝いをしたことがありまして、選挙のお手伝いに行くと、選挙の仕組みをすごく理解できるわけですが、大学生や選挙権のある子たちはお手伝いができるのに、そういった募集をしていることを知らないということもあります。民生委員にしても、例えば大学でのチラシ配布や、それこそ学生はSNSの達人なわけですから、ターゲットを学生に絞った広報ができると、認知度も上がり、担い手も増えていくのではないかと思います。
 やはり、若い頃に経験したことは、年をとった際にもやりやすいので、学生時代にそういったことを経験した方々が40代、50代で活躍できたら、非常に良いと思います。以上です。

(妻鹿委員)
 今の長野委員のお話に関連して、少しよろしいでしょうか。

(山﨑座長)
 はい、妻鹿委員お願いいたします。

(妻鹿委員)
 現在、学生と一緒に地域の福祉実践に関わらせてもらっていることが2点あります。秦野市社会福祉協議会からいただいたお話なのですが、1点目は、地区社協が行う地域の居場所づくりの第一歩として、ベンチの作製作業に関わらせてもらっています。2点目は、商店街と一緒に、子ども110番のように、認知症の方たちを対象とした認知症110番を行うということで、その啓発ポスターを作るお手伝いをさせていただいています。
 私自身も、こういった学生たちと地域のニーズを結びつけに動いて改めて分かったのですが、長野委員がおっしゃるように、声をかけてみると、意外と社会貢献や地域貢献をしたいと思っている学生が多くいます。それは必ずしも社会福祉士を目指している学生だけではなくて、そうでない学生も、地域に自分たちができることがあればと思っているわけです。
 しかしながら、どうやって地域に参加をしていいか分からない、どこにも情報がない、なかなかつながれないといった現状がありまして、学生がどう地域の課題に関われるかという点は、私たちも今までその仕組みをあまり丁寧に作ってこなかったのではないかと思うところがあります。
 学生は、春休みと夏休みは不在にしていて、実際に稼働できる期間が非常に短く、あっという間に卒業してしまうので、地域のペースと合わずに難しい部分もあります。しかしながら、もう少し丁寧に学生が関われる仕組みというものを、ぜひ次期改定計画の中では具体的に盛り込んでいけると良いと私自身も思っていましたので、お話させていただきました。

 (山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。他にいかがですか。皆さん、ありがとうございました。
 本日はオンライン開催でしたが、非常に熱気のある委員会でした。それだけ委員の皆さんがそれぞれ地域で重責を背負っていることの表れであると思います。
 事務局におかれましては、これらの意見を踏まえた上で、引き続き検討を進めていただくようお願いいたします。

(3)その他

(山﨑座長)
 続いて、(3)「その他」ですが、事務局から何かありますでしょうか。

<事務局より、次回の委員会開催予定について説明>

(山﨑座長)
 それでは、本日の議事は以上で終了となります。

 

4閉会

 

会議資料

(神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会)次第・委員名簿(PDF:165KB)

資料1 令和2年度評価まとめに対する意見への対応状況一覧(PDF:196KB)

資料2 「神奈川県地域福祉支援計画」令和2年度評価まとめ(案)(PDF:810KB)

資料3 次期改定計画について(PDF:251KB)

 参考資料1 都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン(PDF:3,239KB) 

 参考資料2 SDGsについて(PDF:603KB)

 参考資料3 次期改定計画に盛り込む事項に係る意見一覧(PDF:237KB)

 参考資料4 当事者目線の障がい福祉について(PDF:1,707KB)

 参考資料5 ケアラー支援について(PDF:1,967KB)

 参考資料6 重層的支援体制整備事業について(PDF:630KB)

 参考資料7 ひきこもり支援について(PDF:222KB)

 参考資料8 生活困窮者対策について(PDF:1,021KB)

 

 

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