ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 地域福祉・助け合い > 神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の概要 > 神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(令和2年度第2回)

更新日:2021年5月12日

ここから本文です。

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(令和2年度第2回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

令和3年3月24日(水曜日)10時から12時まで

開催場所

産業貿易センターB1階 B102号室(横浜市中区山下町2番地)

出席者

山﨑泰彦、妻鹿ふみ子、尾木まり、成田すみれ、塚田操六、井上直、小泉和代、長野博子〔計8名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

令和3年6月頃(新型コロナウイルス感染状況などを踏まえ、開催時期及び開催方法を判断します。)

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1開会

 (事務局から委員の出欠状況を報告)

2あいさつ

 (長島地域福祉課長)

3議題

(1)「神奈川県地域福祉支援計画」の改定について

(山﨑座長)
 皆さん、おはようございます。それでは議事を進めさせていただきます。
 まず、議題1の神奈川県地域福祉支援計画の改定について事務局から説明をしていただきます。

<事務局より資料1~資料2-3について説明>

(妻鹿委員)
 確認ですが、この小田原市の資料2-3は、モデル事業としてすでに取り組まれた実績というよりは、改めてこのモデル事業を令和3年度から着手するということでしょうか。
 例えば、成果目標などが書かれていますけれども、これ実績として例えば、月10件の新規相談を受けとめて7割程度の解決を目指すというのは、来年度の目標と理解すればよろしいでしょうか。

(事務局)
 令和3年度からは、今までは国がお金を出してモデル事業としてやっていましたが、令和3年度の4月1日からその法改正された新しい重層的支援体制整備事業というのができたので、これはもうモデル事業ではなく、本格的に実施ができるようになりました。
 先ほど説明申し上げたように、令和3年度からは、3つの事業を全部一体的に行う市町村が手を挙げて本格的に実施をするフェーズに移っています。
 そこで、令和3年度からその体制に移行しようって言っているのは、今のところ逗子市のみなので、小田原市はこのモデル事業で培ってきた内容を、おそらくもう少し精査をして、令和4年度から新しい体制に本格実施しようというお考えだというふうに認識しています。

(妻鹿委員)
 ここに書いてある目標というのは、何らかの結果が出ているけれども、これはあくまで計画段階の資料ということで、実際どの程度の成果が上がったのかはここからは分からないということですね。

(事務局)
 モデル事業は、実は国と各市が直にやっていて、なかなか県に情報が来ていないのですが、今までモデル事業をやっていた市町村に我々もこれからヒアリングをして、いろんな実績などを確認していきたいと思っています。

(妻鹿委員)
 全体の意見は後程でよろしいですよね。個別の資料については以上で大丈夫です。ありがとうございました。

<事務局より資料2-4について説明>

(妻鹿委員)
 予算がここに書いてありますけれども、これは県の予算で、もちろんその当該逗子市であれば、逗子市もそれなりの予算があって県の予算とミックスして事業にするという理解でよろしいでしょうか。

(事務局)
 今年から本格実施する逗子市については、これまで子育て分野で、国・県・市でそれぞれ事業費を負担していて、高齢分野も障害分野も同じような形でした。法改正によって、国・県から市に重層的支援体制整備のための分野ごとに分かれてない一つの交付金として、逗子市にはご提供します。その他、この新しい事業を始めるために、追加の国の助成金みたいなものがありますから、それとあわせて実際には事業を実施されるということです。
 何が今までと違うかというと、今までモデル事業で一体的にやったとしても、それぞれ法律のジャンルが違うお金をもらっていたので、事業完了時の国への報告などの際に、使ったお金をこれは高齢のお金これは障がいのお金と、分けられないものをわざわざ分類したりする必要がありました。今後は、それは分け隔てなく色がついてない一つのお金となるので、少し使い勝手が良くなるということで、事業費としては、今まで、分野ごとに分かれていた事業費が、一括して逗子市にお支払いされるイメージかと思います。
 今説明した資料2-4の後方支援事業というのは、あくまでこれからそういう体制に移行しようとする時に、どこがネックになっているのか、どういう部分で県が支援すればこういう体制に移行できるのかということを、我々の方も勉強しながら市町村と一緒に逗子市のように早く移行できるよう、支援をしていこうという事業でございます。

 

<事務局より資料3~資料5について説明>

(事務局)
 これより、委員の皆様には3点の協議をしていただきたいと思います。
 まず、1点目は、次期地域福祉支援計画の期間についてです。先ほど、資料1の裏面にありますが、次期計画の方向性案では、令和4年度から8年度までの期間が5年間の計画とさせていただきました。先ほどのように令和4年スタートの令和5年終了という2年計画も考えられるのですが、期間が短いということで、余裕を持った5年計画を案としております。計画期間について、ご意見を伺いたいと思います。
 2点目は、コロナ禍における地域福祉の変化についてです。普段の生活業務等で感じるコロナ禍における地域福祉の変化についてお聞きしたいと思います。
 3点目は、次期計画に盛り込むべき内容についてです。今まで次期計画に向けて、新たな視点等を説明させていただきました。それに対する意見でも結構ですが、次期計画に期待すること、盛り込むべきことをお知らせいただきたいと思います。2点目と3点目については、皆様の意見を踏まえて、計画への反映を検討するとともに、市町村へ行う事例調査等の参考にしたいと考えております。以上となります。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。只今、事務局から特に3点について、皆さんの意見をいただきたいということでした。1点目の次期計画の期間ですが、5年間の計画としたいということですが、これについて皆さんの意見はいかがでしょうか。5年間にするということでよろしいですか。

(妻鹿委員)
 それで辻褄が合うというご説明もあったのでよろしいかと思います。ただし、これだけ社会状況が大きく早く変わることを考えますと、中間の見直しを当然されると思いますが、手厚くしないと、計画策定時と大きく変わってしまうという懸念もあるので、そこをぜひしっかりやる必要があるかなと思います。

(山﨑座長)
 はい。私もそう思いますが、特にコロナ対応はどうなるのか。これによって随分違うような気がしますが、他にご意見ございますか。

(成田委員)
 私も他の支援計画との整合性から5年が妥当だと思うのですが、今おっしゃったコロナだけではなくて、災害、このところ地震も増えておりますので、それから、洪水の問題とか、自然環境がかなりいろいろな意味で生活を脅かすパターンが多くなっています。計画期間が切れる1年前ぐらいから検討会は用意していただいているとは思いますが、中間ぐらいで、何か見直しなり、折り返し時点での何か検討みたいなものを県の組織内でされていると思いますけど、逆に広く現状を把握していただくという場があると、いい計画に、次に連動性がある計画になると思いますので、ご検討いただければと思います。

(塚田委員)
 ちょっと意見というか質問ですが、県の計画の期間と市町村の計画とのリンクというか、計画作成にあたっての影響はありますでしょうか。

(事務局)
 例えば、高齢福祉計画や障害福祉計画は、市町村の計画と県の結果を合わせないとサービス料であるとか、介護保険料の計算の仕方などにも影響があるので、必ず計画期間が合うようになっています。しかしながら、地域福祉支援計画については、特段の数値目標があったり、その数値データを積み上げたりするような性質のものではないので、県内市町村と県とでは現状でもそれぞれ独自の計画期間になっているので、影響はないと考えています。

(小泉委員)
 私も基本的には賛成というか計画期間の終了時期が揃うのはいいかなと思いますが、やはり地域支援というのは非常に時間がかかります。職業としてやっている人よりは、地域の方たちに関わってもらうとか一緒にいろいろやっていく中では、地域の役員の方も代わったりすると、積み上げていたものが振り出しに戻ってしまうような特性もあるので、そういう意味では逆に長いスパンの方がいいかなとも思います。
 ただ逆に長いので、他の委員さんが心配されたように情勢も変わってくるというのもありますけど、間延びしてしまうようなこともあるので、ある程度の進捗管理というか何かこの時点で、1年目をこれ、3年目をこれといったように、細かく具体的にした方が間延びしないのかなと思うので、そのあたりは少し配慮した方がいいのかなという印象があります。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。それでは、事務局におかれまして、只今いい意見をいただいたと思いますので、これを反映させるようにお願いいたします。
 それから、3点のうちの2点目ですが、コロナ禍における地域福祉の変化について、委員の皆さん一人一人ご意見をいただきたいというのが事務局の意向のようでございます。佐塚委員、桐生委員におかれましては欠席されていますが、事前に意見をいただいているとのことですので事務局の方からご報告をお願いいたします。

<事務局より欠席委員の意見を読み上げ>

(佐塚委員からの意見)
 佐塚委員のご意見です。
■公が関与する市民主体活動の停止
 民生委員等が中心となる見守り事業、高齢、児童・子育て対象向けの居場所等の事業に関しては、多くの活動が停止状態になった。また、社会福祉協議会などの公共のスペースを活用しての事業に関しても停止。
 しかしながら、地域支援と個別支援の双方から、地域福祉の実践として活動を行う団体は多様な地域住民の、生活上の困りごとの増幅、新たな発生に気づきを持っており、これまでとは異なる取組みの形態によって支援しようとする試みがあった。
 この時に、こうした取組みを支えられたのは、公的機関ではなく、NPOや民間団体などで、公的機関に新たな福祉ニーズにどう応えるか検討・実践に講じる動きは見えにくかった。

コロナ禍で地域福祉を推進する試み
(1)宅配的な支援
 コロナ禍、貧困の問題は既に地域社会に拡がっていたが、より一層、経済的困窮状態に陥る世帯は増えている。減収、失業などによる困窮状態の中、家族の中に病気が発生したり、家族関係に新たな問題が起きるケースもあった。
 こうした状態の世帯には、経済支援・就労支援なども必要になるが、地域福祉で行われていたことは、食料や生活物資を個々の家庭に届けること。フードバンクや、フードパントリーなどからの食糧支援を、地域の市民団体が、困りごとに応じて、食料物資を届けたり、拠点などに当事者世帯に来てもらい配布するなどがされていた。また、企業支援や共同募金会などの支援によって、生活物資についても配布が行われた。
 こうした支援をうけ、求められる活動ができるのは、「情報」が各団体にあったからで、県や市町村、さらに小さなエリアでの子ども食堂ネットワーク等に所属していることで、行おうとする支援を続けられる手掛かりや新たにつながる団体を見出すなどができていた。
 また、当センターも、神奈川県や県社協との協働事業で子どもの居場所に関する事例集等を3年間制作したり、調査などもしている関係で、県内子ども支援団体より、活動に関する相談を受け、フードバンクや企業支援などの中間支援を複数団体おこなうことができた。団体のみで活動をするだけではなく、団体間や中間支援団体とのつながりを持つことの重要性を感じた。

(2)オンラインを活用した孤立防止・つながり創り
 オンラインによるつながりの継続は、地域福祉を継続的に行っていくためにも不可欠になってきている。ITについては、個人の環境に差があるし、組織や団体においても差がある。市民対象の地域福祉推進関連のイベントや研修も多くが今年度は中止になったと思うが、市民対象だけでなく、地域福祉推進をする専門職研修もかなりの割合で中止になっており、こうしたことからも、地域で今、何が起こっているのか、何をすべきか、どのようにすれば実践ができるのかといった議論がストップしていることになる。
 オンラインであれば、通常どおりの取組みができるとは思わないが、オンラインの活用なしには、孤立するのは市民だけではなく、専門職も専門機関も孤立する。
当センターも、中止にしない人材養成を考え、様々なオンラインツールを活用した取組みを今年度は積極的に行ってきた。(残念ながらこうしたことも公的な機関はとても遅い対応だったと思う。)
市民活動でも、PCはなくてもスマホを持っている子どもも高齢者も増える中で、短い時間でもZoom等での対話をしたり、ユーチューブで動画を作成して配信するなど、孤立を防止する取組みの方法は、新たにたくさん開発されており、事例収集を続けている。

市民参加の価値
 地域福祉推進のために、市民参加を促すことは必要だが、それは、地域の社会資源の運営者を確保するための市民という考え方が大きかったように思う。
しかし、コロナ禍、地域や地域の人と関わりを維持するだけで、その当事者の福祉力は高まり、つながりのある市民の多い地域こそが地域福祉推進が出来ている地域になっていると思う。
「つながる人になる」こと、「つながる人を生み出す」ことは、今後の地域福祉にとても重要なことだと思う。
 ある地域で、大学の授業がほぼ1年間オンラインになったことで、大学生のほとんどが地元にいる生活が一年続いた。地域が地元大学の学生に声をかけて、活動をすることはよく聞く話だが、昨年度から、川崎の複数の区域で、地元に住む学生をターゲットに福祉の取組みをすることにした。これをすることで、子どもの頃遊んだ仲間に再会するなどの関係の再構築が生まれるほか、育った地域のことをよく知る大学生たちが、地元の力を活用した新たな活動を生み出しているそうだ。また、この地域は低所得の世帯が少ない地域で、子育て層も、両親とも正職員率が高いなど、富裕層。しかしながら、経済事情の二極化が進む中、こちらの富裕層組にも、子どもと一緒にいる時間がとれない、子育ての相談ができたり、子どもを一緒に遊ばせる仲間がいないなど、親の不安は続く。地元大学生は、経済的には心配のない家庭で育った人がほとんどで、育った当時は、母親は専業主婦がほとんど。ホワイトカラーの父親と専業主婦の母親の間で育った大学生だ。しかし、目の前の何年か後、彼らは結婚しても共働きを想定している。ロールモデルがない家庭づくりに、不安感もある。
 そんな時、地域の子育て中の両親は、彼ら大学生の何年か後の姿。両者がつながることでピアカウンセリングになる。そう考えたNPO法人は、地域の居場所のボランテイアに積極的に地元大学生をスカウト。この試みは、子育て中の若い父母にも、大学生にもメリットのある出会いになり、つながりになった。コロナだけじゃない、時代の変化の中で、人の孤立、孤立を防ぐ方法は、既存の考え方から脱却することも必要だと考える。
 佐塚委員の意見は以上になります。

 

(桐生委員からの意見)
 続いて、桐生委員の意見を紹介いたします。
 新型コロナウイルスの出現以降、それまでと同様の日常生活を送ることは難しくなり、民生委員・児童委員活動も変化を余儀なくされました。訪問・相談活動や住民が集まって実施する活動を控えている民生委員・児童委員も少なくない状況にあります。一方、コロナ禍をきっかけに、活動の見直し・工夫や新たな活動に取り組む民生委員・児童委員、民児協もあります。
 新型コロナウイルスによって地域住民の孤立や地域のつながりの希薄化などが懸念されています。地域共生社会の実現に向けて、民生委員・児童委員がその担い手としての期待を受けとめ、関係機関・団体との連携を図り、活動を続けていきたいと考えています。
 桐生委員の意見は以上になります。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。続いて、皆さんからご意見をいただきたいのですが、最初に長野委員に、県民目線からご意見をいただければと思います。

(長野委員)
 祖母が今高齢者施設に入っていまして、今までは気軽に行けていたのですが、私たちが気軽に会うことができなくなり、今もその状態は続いています。ただ、施設の方がZoomを設定してくださって、私たちの世代はZoomを自分で設定できるのですが、私の両親がパソコンを持っているけどしばらく開けてないとか、携帯を持っているけれどLINEしかしていないような世代だったので、そこの設定を私の大学生の子どもがしに行くということがあり、何かこう世代が交わって助け合うみたいなこともありました。両親世代は、大学生はこんなことをしているのかと言って、今までは子どもだと思っていた孫が急に大人に見えたとか、そういうことがあったので、必ずしも悪いことばかりではなかったかなという気はします。
 また、宅配などのニーズもすごく高く、テイクアウトなどがすごく広まって、信用金庫が地元の商店街を応援するために何かアプリみたいなものを立ち上げたっていうのもテレビで見て、こういうのを県や市町村でできたらもっと広がりがあっていいのではないかなと思いました。以上です。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。それでは、名簿順に妻鹿委員からご意見をいただければと思います。

(妻鹿委員)
 はい。ほとんど今の佐塚さんのレポートにすべて集約されていて、それ以外のこともあまりないかとは思うのですが、この1年間を大きく分けると、フェーズが2つあって、前半と後半で少し違うかなと思います。前半はとにかく、ちょっとでもあやしいことはやめた方がいいのではないかという、感染拡大をしないためにはすべてのことが価値としては低くなるという、感染拡大防止や命を守ることが一番の価値で、それ以外のことは我慢したりやめたりっていうフェーズかと。
 地域福祉も、その中で一つ一つ精査をせずにとりあえずやめておこうというのが多くて、私が学生たちとやっている活動も大学自体がシャットダウンをしたということもあり、基本的には学生をフォーマルには出せなくなってしまったということもあって、大学公認の活動はすべて不可となりました。私たちも県の国際交流財団からもらっている補助金などもあったのですが、公民館やコミュニティセンター等の公的な場所も全部使えず、大学は行ってはいけないというということから、最初の半年間はシャットダウンでした。でも、ニーズがなくなったわけではないので、Zoomで子どもたちとつながるなど活動はしていたのですが、表向きはやっていないという状態になっていて、何か一つずつを精査するっていうことを、なかなかそのボランティアグループの皆さんもできないということで、とりあえず今は危ないからやめておこうということで、その間のニーズっていうものが、ややおざなりになっていたのではないかということがあります。
 後半は、秋に少し感染状況が良くなり、できることから始めようというフェーズになったのかなと思っています。ただやはり佐塚委員のレポートの中にもあったように、行政がマネジメントをしている領域においては、一つずつ精査をしたら使えることややってよいことというのはあったと思うのですが、なかなかその市民活動のサポートっていう面でいうと、割と杓子定規に、100か0みたいな形で、地域福祉を推進する場の提供という点では、非常にお粗末な対応だったのではないかと思うところがあります。
 ただそういう中でも、できることを考えるしかないと、市民の方が工夫をして、今まで使えていた場所が使えないのであれば、個人の家で使えるところはないかとか、そういう工夫をして、後半は恐る恐る始めていったというところがあるのかなと思います。以上です。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。尾木委員、どうぞ。

(尾木委員)
 私からは、保育とか子育て支援の分野に関する情報ですが、やはり一つ大きかったのは、子ども食堂がかなり閉鎖したということです。それも先ほどのレポートに詳しくありましたけれども、今いろいろ個別のNPOとか、宅配とかいろいろやってらっしゃるとのお話もあったのですが、再開できないところもやはりまだ多くあって、そこはそういった情報とつながっていないとか。
 それから、ちょうど学校の休校と重なって給食も食べられない、子ども食堂も行けないような状況ができてしまったということと、特にそういった生活困窮家庭ではパート就労の方が働く場をなくすということもあわせて起こりました。
 やはり子どもたちの居場所となるようなところ、或いは親子で行けるような子育て支援の場も最初は閉鎖していて、再開後も時間や利用者数を制限している形で、気軽に行ける場所がなくなってしまったということがあったと思います。
 その中で逆に、住宅街の近所で子どもたちの姿を登下校の時以外見ることがなかったのが、道で遊んでいる子どもたちの姿が少し見られるようになって、それは学校に行ってないからでしょうけれども、そのことは好ましく思う一方で、その道で遊ぶ子どもたちがうるさいという声が学校に寄せられるというようなことも聞きました。自分たちで伝えるのではなく、何とかしろと学校の方に言ってくる。そういうところからも地域社会の分断みたいな、本当に自分の家のすぐそばに暮らしている子どもたちにすら声をかけないという地域のつながりがなくなっているという状況も感じました。
 それから、リモートについては、これも皆さんいろいろご意見があったところですが、これまでは顔を合わせてつながることができなかった地域の人だとか、或いは出かけて来られない人たちとつながれるということで、すごくいいと思うのですが、機械の使い方が分からないとか、あるいはつながらなかったらどうしようかといった不安を抱えている方がたくさんいるので、先ほど長野委員からもお話がありましたように、私もZoomを始めた頃、相手側に小さいお子さんや家族が映っていて、家族がセットしてくれてこれで話せるよといったつながりがその家族間だけではなくて、もっと世代間で1回は来てもらってつないでみるような練習会みたいなこともできれば、もっと有効にオンラインが活用できるのではないかなと感じております。以上です。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。次は、成田委員。

(成田委員)
 私は高齢系の法人におりますので、老人ホームでは面会が厳しくて、一応今月末までは、まだ直接おいでいただくのは難しいという状況です。
 地域で暮らしいる要介護の高齢者の中で、前半で一番大きな問題になったのは、ひとり暮らし及び認知症のある高齢者のご家族です。ご夫婦という単位の生活の方たちについては、通いのサービスがかなり自粛されて、なおかつ普通の病気での受診を非常に躊躇されていたので、通常なら当たり前に耳鼻科や歯医者へ行っていた、命にかかわらない病気をもつ在宅の高齢者は、医療の受診を自主的に制限されていた方がとても多いです。
 認知症のある方については、デイサービスに行かないという生活が状態をちょっと複雑にしていますし、ヘルパーなど人が入る場合はまだ接点が出てくるのですが、なかなか入る人材自体も事業所として前半は慎重な姿勢がどうしてもあったので、お声掛けだとか、お電話で確認とか、秋以降になってちょっと落ち着いて、また、年末から今期までの間の中で半年の変化が、もう少し支援を複雑にしたり、しっかりお手伝いするという状況が在宅の高齢の方々の厳しさというのがいろんな形で出てきたのかなと。
 特に、ご家族が働いていて、親御さんのどちらかのケアをされている方等は、リモートで在宅勤務になっているから安心かというと、意外と在宅勤務を職業人として進めていく上では、要介護のご家族については、デイ等で今までの生活スタイルを継続して欲しいというご希望もありまして、そこら辺の調整なんかもケアマネたちは結構混乱していたと思います。
 もう一点すごく身近にそういうご相談があったんですが、障害のある青年たちが日中活動の場に行っていた就労継続の支援などが、前半はほとんど止まってしまった時に、今までと違う生活への変更はなかなかできなくて、親御さんたちは結構悩まれたり、本人もとてもストレスが高かったり、その中でどこまで持つかと言っていて秋になったので、逆に、事業者のスタッフが、結構法人として、家庭訪問を時間は短くても、元気でやっているかとか親御さんの悩みを聞くとか、そこで上手にネット環境があるおうちなどでは結構やりとりができたんのですが、それが脆弱なご家庭になると、訪問して様子を伺うという体制もちょっといろいろばらつきが出てしまったということで、支援者側の特に知的障害等の社会生活をしっかりお手伝いする必要がある方々の生活っていうところでは、支援者もなかなかこの環境下では、お伺いできなかったっていうことで、ハラハラしながら秋を迎えてサポートして、また今は前半ほどではないので、かなりやりとりをされていています。
 いずれの組織もそうですが、方針として、コロナをうつさない、発生させない、持ち込まないというところで、やっぱり支援者側がとても緊張して、すごくスタッフ陣がハラハラドキドキだったというのはよく頑張ったかなと思っていますが、気が抜けないのでちょっと心配をしております。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。塚田委員、いかがでしょうか。

(塚田委員)
 私ども協会は、高齢者等の住まい探しのお手伝いを1つの大きな事業として展開しています。やり方は8市から委託をいただきまして、委託料をちょうだいして、運営しています。
 コロナが大変だという今年度の前半は中止の場合がありました。やり方としては住まいを探している高齢者の方とか、障害者の方と面接をさせていただいて、住まいの探し方はこのようにしたらご希望の住まいが探せますというアドバイスをする訳です。面接は市の場所をお借りして、予約制で面接するのですが、どうしても対面でできない場合が多くありまして、電話で何とかやりくりするという状況でした。
 ただ、私どもの職員と、地元の不動産店の方と、社会福祉の方と3人でチームを組んで対応しているのですが、我々職員だけでの電話での調整はなかなか難しく、非常に苦労しているようでした。
それから、コロナの関係で、引きこもりで孤独死みたいなことも起きようかと思いますが、それにつきましては週に2回電話をかけていただくようなシステムがあります。料金をいただいて、例えば一番のボタンを押せば大丈夫ですといったサインを送ってもらうような仕組みですが、これをできるだけ活用いただくということで、そういうようなPRもさせていただいています。
 大体今200人ぐらいにご利用いただいていますが、そういうサービスもこれからコロナがずっと続く中にあっては、重要になってくると思っています。
 それから、県の承認で居住支援法人というのが現在盛んに登録されており、17法人ぐらいできています。こちらは入居のお手伝いとか、見守りサービスもやっているようですので、ぜひ、県民にPRしてご活用いただければと考えています。以上でございます。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。井上委員お願いします。

(井上委員)
 県社協ですけれども、いろいろ言われていることが県社協からも見えていたという感じはありますが、支援者側から聞こえてくる情報の方が多かったです。
 前半はとにかく休むしかないといった雰囲気がありました。一方で、県社協の事情ということで考えると、皆さんご存知のとおり生活福祉資金の関係を県社協が一手に引き受けていることもあり、審査等には所管部署を超えて応援に入ったり、県の生活援護課にもご協力いただいたり、今は派遣を何十人っていうような体制を入れながら、今なお貸し付けが続いているという状況が、コロナってことで考えれば一番大きい話かと思っています。
 前半と後半で見えてきている景色は確かに違うのですが、前半の方、施設関係者の人と話をしたときに、先ほど妻鹿委員や成田委員も言っていたように、知的障害の方の関係で、利用者に例えばマスクをつけさせるのをどう教えたらいいのかが分からないと。フェイスシールドをやってもらったけれども、はじかれてしまったというよう話題は、フォーマルな場でなく、立ち話や雑談時に聞こえてきていました。そういう意味では、昔から言われている障害者理解みたいなのは、県民にもわかってもらわないと誤解を招く一方なのかなと。その時周りの職員とも話をしましたけれども、当事者から見ると、このコロナはどうなのか、分断とか、そういうことももちろんあるのですが、そもそもの障害者理解みたいなのが一部試された前半だったかなという印象があります。
 それから、別のセクションで言うと、人材研修センターは、福祉は人が人を支えるのがベースだということを根底に置きつつ、どうやったら福祉の業務等をわかってもらえるかと考えて、創意工夫の中で、オンラインで、プログラムを見直してきたというのは聞いています。
 今現在、ケアマネの関係の研修などをやっていますが、そちらの方ではオンラインではなくて対面式を重視して、皆さんフェイスシールドをしながら研修を受講していただいているという状況が続いています。
 それから、前半後半で言うと明らかに前半ですが、県社協に物資を何とかしてくれという、マスクがなくなった時に県社協で何とかならないかということが一番聞かれたことでした。県社協の協議会っていう部分では一番期待されていたことなのかなというふうには感じています。実際に、県の人に用意してもらって県社協が送るということはありましたが、協議会の性格、県と市町村の関係の両方を見なければいけないということを実感したコロナ期間でした。

(山﨑座長)
 ありがとうございます。小泉委員、お願いします。

(小泉委員)
 私も今メインにやっているのは、総合相談の方になりますので、県社協がおっしゃられたように生活福祉資金の貸付と、秦野市の場合は自立相談支援機関の受託をして、同じ職員で全部回していて、年間十数件しかないような貸付の相談・手続きが1000件を超えています。秦野市は7万2000世帯ぐらいなので、そのうちの1000件というところで、ちょっと大変な状況が今も続いている状況です。
その中で、4月に入ってコロナの最初のころに、すぐに困窮する人もたくさんいました。例えば月収が50万程度あっても1ヶ月後にはコロナで駄目になり、すぐ貸付を受けたいと来る人もいるなど、やはり本当にいろんな人がいるというのをすごく実感しました。
 あとは、70代ぐらいの方でも、ある程度潤沢な年金があるのに働いている方もいらっしゃれば、やはりそもそも国民年金とか年金がほぼないような方で、生活するために働いている人など、70代の方でも働かなきゃいけない人はこんなにいるのかというのが最初の印象でした。夏ぐらいに少し持ち返したけど、また困ってしまったというような方もいらっしゃいます。
 最近は、単身の方がちょっと増えているとか、その時の状況にすごく思うのですが、もともと経済的に体力のない方や、一番多い方だともう200万の貸付という状況になっていますので、その中で、なかなか仕事が見つからないというところも含めて、いわゆるコロナ鬱的なことや、疲弊してちょっと体力つけてあげないと次にいけないみたいなことを感じます。先ほど小田原市の報告にもあったように、これからは何をもって自立かという視点がすごく大事かと思うのですが、今年度は、経済的というか、お金に関するところにどうしても集約してしまったかなというような印象もあります。
 先ほど県社協の方もおっしゃいましたけど、社会福祉協議会として協議体という意味では、社会福祉協議会として施設などにマスクとか消毒液とかを配ることができ、社協としてはそういう役割を発揮できたのかなと思っています。
 今まで社協とご縁のなかった方が、何かこの大変な時にお役に立ちたいということで、例えば定額給付金の10万円を寄付してくださった方ですとか、マスクを手づくりして寄付してくださるような、新たな取組みもありました。
 中には子ども用のマスクもあり、行政の保健師さんに訪問するときに持っていってもらい、子どもに好きなマスクを選んでもらうことで、今までは玄関先でお母さんとしか会えなかったのが、子どもの顔をちゃんと見られるいいツールになったという報告もありました。
 それから、団体自体の見直しも、はっきり検証している訳ではないですが、福祉団体の方の中には高齢の方も多いですし、自粛ベースで来ていますけれども、そういう意味では活動の見直しというか、今後どう活動したらいいのかを考える時間もできたのかなと思います。
 ある団地の一角で高齢者の引きこもりなどの懸念もあって、少人数で屋外にちょっと集まって、例えばあまり恐れすぎなくても大丈夫というような正しいコロナ対策の話ですとか、イベントをしました。参加人数を少なくしたので10人程度の集まりだったのですが、皆さん来てくださったので、そういうところからもニーズはあるのかなと感じて、イベントの開催の仕方が工夫できればいいのかなと思いました。
 それから、リモートのことについては、皆さんご意見あったように、もともと情報弱者と言われている方、例えば私が困窮相談しているような方というのは特に情報を正しく得る環境にないことが多く、力もないということで、そこは今後も考えていかなければいけないと思います。
 社会福祉協議会自身としては、なかなか何をやっているところかわからないと常にお尻を叩かれていて、例えばSNSとかフェイスブックを少々やっていたところではあるのですが、コロナをきっかけに大々的にそこは強化していこうということにもなれたので、結果的に力を入れることができたという意味ではプラスもあるのかなという印象です。以上です。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。いい意見をいただきましたので、これを踏まえて検討していただきたいと思います。最後になりますが、次期計画に盛り込むべき内容についてご意見をいただきたいと思います。
 佐塚委員、桐生委員から意見をいただいているということですので、事務局の方から紹介してください。

 

<事務局より欠席委員の意見を読み上げ>

(佐塚委員からの意見)
 まず、佐塚委員からのご意見を紹介させていただきます。
 3点ありまして、1点目が、コロナ禍で広がる困りごと困りごとを抱える世帯の広がりへの発見と対応。2点目が、対面での対応ができない事態における地域福祉の推進方法。3点目が、多様な世代に対する孤立支援。
 佐塚委員からは以上の3点を挙げていただいています。

(桐生委員からの意見)
 桐生委員のご意見です。桐生委員からも3点挙げていただいています。
 1点目は、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりです。民生委員・児童委員が支援した社会的孤立状態にある人の約6割が高齢者であり、その半数以上が独居世帯であることが明らかになっています。高齢者への支援の充実が求められます。見守り活動やサロン活動、交通弱者への支援など、高齢者が安心して暮らすことができる地域づくりが必要です。
 2点目は、障害者が生活しやすい地域づくりです。障害の有無にかかわらず、すべての人々が、互いを尊重し、支え合って生活する共生社会づくりが進められています。内閣府の調査では、障害者差別解消法を知っている国民は2割程度にとどまっています。障害のある人が地域で安心して生活し、社会参加ができるよう、障害者への理解促進や暮らしやすい環境づくりなど、さらなる取組みが求められています。
 3点目は、子育ち、子育てを応援する地域づくりです。子どもや子育て家庭をめぐる課題は、児童虐待やいじめ、不登校、ひきこもり、自殺、貧困など、複雑化、多様化しています。私たちは、民生委員・児童委員が地域の「子育て応援団」となり、子育ち、子育てを応援する地域づくりの推進を提言しています。安心して子育てができ、子どもが健やかに育つことができる地域をつくるために、子どもやその家族へのより一層の支援が求められています。
 桐生委員のご意見は以上になります。

(長野委員からの意見)
 先ほど途中退席された長野委員からも事前にご意見を伺っていますので、代わりに説明させていただきます。
 イベント開催などが今までのようにはできないと思いますが、オンラインならば遠くの人にも見て、知ってもらうことができると思います。そして、開催の案内にLINEなどは使えないでしょうか。私は昨年川崎市をLINEで友達登録したので、毎週市の情報を見るようになりました。紙の媒体よりも、動画の方が早く手軽に認知度を高めることができると感じました。コロナ前よりもネットに対するハードルが下がったように感じます。しかし、まだまだ年齢層の高い方々は、紙の方が手軽なのかもしれません。私の住んでいる地域は、市政だよりなどは朝刊と一緒に配布されるようになり、チラシとともに廃棄してしまうことは減り、しっかり読めるようになりました。
 長野委員の意見は以上になります。

(山﨑座長)
 ありがとうございました。どなたでも結構ですので、次期計画に盛り込むべき内容について、ご意見いただければと思います。どうぞ。

(妻鹿委員)
 一つお伺いします。先ほどの重層的支援体制整備事業というのが、当然、次期5年の間で重要になると思いますが、まだ実施に手を挙げている市町村が少ないというお話もある中で、今のところはどのような形で考えているのでしょうか。

(事務局)
 実際に計画にどのように盛り込むかというのは、実はまだ具体的に考えておりませんが、進むべき方向としては、そういう支援体制を組む市町村が県内にどんどん広がっていくために県はその支援をしていくということは盛り込もうと思っています。具体的にどういう動きをしていくのか、また、それを県民にどのように伝えていくのかは、これからこういった会議でも議論させていただきますし、先ほどご紹介した県の新規事業の中でも、各市町村や市町村社協などにご意見を聞きながら、県としてどう取り組んでいくのかをこれから考えていくところです。

(山﨑座長)
 この事業の実施は任意ですよね。ただ、県としては5年間ですべての市町村で、実施できるようにという目標も一つあり得るかもしれない。

(事務局)
 今のところ数値目標を立てるところまでは考えておりません。
 5年間で全市町村が移行できるかというと、実際のところ難しいと考えています。

(山﨑座長)
 わかりました。でも、何か背中を押せるような目標があったらいいですね。他にいかがですか。

(尾木委員)
 私は、健全育成、子ども一般や子育て家庭全般を見ていまして、困ってから関わる例えば相談支援や、或いは様々な物理的支援もあると思うのですが、それよりもっと前提として、困ってない時からそういった情報や場につながるとことがすごく大事ではないかと思っています。地域の様々な社会資源に困っていない時からつながっている、どこに何があるかを知っている、あそこにこういう人たちがいることを知っている、そういうことが大事ではないかと思っています。やはり子どもの時からいろんな場所とかいろんな人とのつながりというのがすごく希薄になっているので、そこを何か昔に戻すというよりは、新たな関係づくりみたいなことが盛り込めないかなと思っています。
 例えば子どもについても、保育施設などでは、近くのグループホームを訪問するとか、そこですごく喜ばれる経験だとか、あるいは高齢者と触れ合う経験という子どもたちに日頃ないものであったりもしますし、高齢の方たちも当日に向けて病気しないように健康に留意するとか、すごくいい相乗効果があると思います。子どもの頃から、いろんな人と触れ合う、参加できる、あるいは地域づくりというところで、様々な経験を積めるプログラムみたいなものが、何か目玉として盛り込めたらいいのではないかと思っています。

(山﨑座長)
 子どもが地域と関わるということは当然ながら親も関わることでありますし、良いことですよね。

(尾木委員)
 やはり転居率も都市部は特に高くて、自分の暮らしているまちに馴染みがない。まず親がそうであるし、子どもも自由に遊んだりもできない生活になっているので、やはり地域に馴染むとか地域の人に馴染むとか、そういうコンセプトがどこかに入ったらなと思います。

(山﨑座長)
 わかりました。他にございますか。井上委員。

(井上委員)
 先ほどの生活福祉資金の話の延長で、今、急に思い出した話題が一つあります。今、委員からは子どもの方からの視点だったのですが、生活福祉資金の問合せを見ていて、外国人から、まだ入金されないのかというような旨の問い合わせが非常に増えてきています。また、外国人を支援しているグループとやりとりをしたところ、外国人世帯でも8050問題みたいなのはあるということを聞いています。
 つまり、高齢・障害・子どもというのがいつの間にか3大要素的に語られるようになっていましたけれども、一昔前は神奈川県では他県に比べて外国人支援も進んでいるように語られていたのを思い出し、今の状況を考えると、やっぱりもう1回すべての人がというところに立ち返れたらいいのかなと思います。

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。それでは一通り用意しました議事が終わりました。事務局におかれましては、これらの意見を踏まえた上で、検討を進めてください。


(2)その他

(山﨑座長)
 その他の議題ですが、事務局から何か他にございますか。

(事務局)
 参考として配付している地域支援計画の令和元年度評価まとめについて、説明をさせていただきます。
<事務局より参考資料について説明>

(山﨑座長)
 はい、ありがとうございました。それではこれをもちまして本日の議事は全て終了しました。皆様、お疲れ様でした。

 

4閉会

 

会議資料

(神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会)次第・委員名簿(PDF:149KB)

資料1 計画改定について(PDF:200KB)

資料2-1 「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備について(PDF:232KB)

資料2-2 重層的支援体制整備事業の概要について(PDF:660KB)

資料2-3 令和元年度モデル事業実施状況[小田原市](PDF:3,069KB)

資料2-4 重層的支援体制構築に向けた後方支援事業(PDF:285KB)

資料3 障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会について(PDF:131KB)

資料4-1 感染症に強い地域づくりについて(PDF:170KB)

資料4-2 感染症リスクを抑えながらコミュニティを楽しむコツ(PDF:3,263KB)

資料5 第5期計画改定スケジュール(PDF:150KB)

(参考) 令和元年度評価まとめ(PDF:768KB)

 

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。