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更新日：2023年11月1日

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神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果（令和元年度第１回）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

令和元年7月5日（金曜日）9時30分から12時まで

開催場所

波止場会館 1階多目的ホール（横浜市中区海岸通1丁目1）

出席者

山﨑泰彦、妻鹿ふみ子、佐塚玲子、成田すみれ、塚田操六、井上直、小泉和代、早川潔、後藤昭弘、長野博子〔計10名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和元年8月

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

1 開会・委員紹介

　〔事務局から委員紹介〕

2 あいさつ

　〔長島課長からあいさつ〕

3 座長の選任

　「神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会設置要領」の第3条第1項により、委員の互選により、座長を決定することとして、委員へ他薦、自薦の申出を伺い、成田委員より、事務局から推薦はあるかと質問があった。
　事務局より、山﨑委員を座長として提案し、満場一致で決定された。

　〔山﨑座長からあいさつ〕

4 議題

（1）地域福祉コーディネーター等について
（山﨑座長）
　まず、議題1地域福祉コーディネーター等について、昨年度までの議論を踏まえ、三つの取組の方向性があると思います。一つずつ事務局から説明をお願いします。

　（事務局から資料1、2-1及び2-2を説明）

（山﨑座長）
　まず研修について、皆様のご意見をちょうだいしたいと思います。事務局からは、この研修カリキュラム全体についてどうか、それからシンポジウムのどのような発表事例が考えられるかについて意見を求めていましたが、いかがでしょうか。

（妻鹿委員）
　実践事例について佐塚委員がおそらく沢山ご存知だと思うので、これはぜひ伝えたいという事例を出していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

（佐塚委員）
　地域福祉コーディネーターとは何か？というところから今一度、考え方を明らかにする必要があるのではないでしょうか。どう考えるのかというと、市民の暮らしと行政や公的機関との繋ぎ役とか、サービスを必要としている人と公的サービス機関の繋ぎ役とか、まちづくりの手助け的な役割とか。
　以前のリーフレットでは10の専門性を表していますが、実践の現場では、こうした専門性が意識されているかというと、そうでもないのが現状でしょう。地域福祉コーディネーターはどういう人を指すかというと、主体的に、地域福祉の必要性を認識しており、その推進をどのようにしたら良いか、多様な人と検討・実践する人で、そういう人を養成することが、この事業の目的でしょう。
　しかし、具体的には、どんな人であるかを、知らせる必要があります。例えば、身近な地域で、8050問題を取り上げ、皆で介護する人、される人を支える活動をしている人とか、不登校とか引きこもりの子供たちを支えた例とか、問題を発見して、それを地域の課題として住民と共有して、解決法を探るという、一連の取組が地域福祉コーディネーターの活動であることがわかるようにするような事例を取り上げる必要があるでしょう。
　私の仕事では、まったく有名じゃない、こうした事例に相当する地域のキーパーソンが想い浮かびますが、今回、候補として挙がっている、「ぴっかりカフェ」ですが、事例報告の仕方にも左右すると思いますが、行われている「居場所」の取組だけを紹介するのでは、本来の地域福祉コーディネーターを養成することにつながらないように思います。事例の選択や、紹介の仕方は慎重である必要があると思います。

（山﨑座長）
　慎重にしたいというのはどういうことですか。

（佐塚委員）
　地域福祉コーディネーターについて、県は、こういうキーパーソンであることを示し、そのうえで、地域福祉コーディネーターとしての取組をしている事例を選択し、更に、コーディネート力を高めていくように計画しなければ、新たな人材を発掘したり養成することにならないだろうという考えるからなんです。

（山﨑座長）
　いかがでしょうか。

（妻鹿委員）
　おそらく、地域福祉コーディネーターだと自覚している方は、皆無に近い。ただ、こちらが、この実践は素晴らしいと思っている人に、このシンポジウムに出て来ていただいて、少し理論づけをして、こういう実践が地域福祉コーディネーターなんですよと、私たちはそう考えて応援したいと話していい。
　地域福祉コーディネーターという理論上は発見されていない実践者を、この研修を通じて、見出して、可視化していくことが重要である。

（佐塚委員）
　だから初任者研修や、私が担当させて頂く研修も、計画的に系統立てて行っていく必要があると思うのです。

（山﨑座長）
　いろんなレベルの事例があるみたいですね。初めから全部整ったというのは無理なのでは。

（佐塚委員）
　社会保障制度改革の中で、介護保険制度の見直しもされ、サービスの狭間に陥る人が増えています。今まで制度サービスをたくさん受けてきた高齢者でさえ、公的福祉サービスも医療サービスも受けづらくなって、生活のしづらさを感じている人が増えていると思います。こういう人を支えていくことは、どんな地域でも求められていて、それは、専門職だけでなく市民コーディネーターも実情の背景を理解し、問題の発見から解決までを、地域の住民や、時には専門職も巻き込んで解決することが求められていると思います。
　やはり、コーディネーターってどんな人？とするなら、問題発見から解決までを多様なキーパーソンや組織と対話しながら行っていく人。そこは、抑えて、行っていく必要があると思うのです。

（山﨑座長）
　現場からはどうですか。おそらくこの委員会は現場を支援する側なので、現場から離れたところで立派なこと言ってもしょうがない。ですから、参加したくなるような、この話に乗って来たくなるような繋がりを持たないといけない。

（小泉委員）
　私もそのぴっかりカフェとはちょっと違うんですけど、今、佐塚委員が言われたように、自分から自宅を開放して、地域のために何かやりたいとかいう方がいる事例は当然あるので、事例にはすごくいいと思うんですけど、人材育成のための事例にはちょっとそぐわないですよね。そうすると、私あんまり詳しくないんですけど。秦野市で、住民参加型の会議で、なぜもともと訪問介護事業所とか有償サービスをやっていたところの方が、デイサービスに行かせたいというか行ってもらいたいけれども拒否があって、だけど絶対支援が必要みたいな人を、秦野市の入浴設備もあるような古い建物で、カフェとして送迎も付けるからやろうみたいなことを提案して、少しゆるやかに進んでいるとかいう事例はあるみたいなんですけど、そういうイメージでいいですかね。本来は繋ぐ必要があるけれども、繋がらない。だけど、何か方策を考えて、繋げたっていうことだと、その事例は特に行政も絡んでいたみたいなので、そういう意味では面白いかなと思うんですけど、ただちょっと先方に全部私も情報確認できてないので、それいいねって盛り上がって、実際聞きにいったらちょっと話が違うとなっていることをちょっと申し訳ないんですけど、そんな事例だったら少しは行政の職員もピンとくるのかなと。やりたい気持ちのある人をまず呼びかけて、そういう人達とタッグを組んでやった方が行政の職員もなんかこうやりやすいというかイメージしやすく、前に進みやすいのかなとちょっとイメージがあります。その事例がいいかどうかは検証が必要となりますが。
　買い物支援とかの方が、イメージが湧きやすいですかね。引きこもりとか、ヘビーな内容になってしまうと、やっぱりハードルが上がってしまう感じがすると思うんですけど、買い物支援でいうと、秦野市では、駅から2kmぐらい離れていて路線バスも通ってないみたいな地区などの交通の便の悪い地域に住んでいるお年寄りに対して、市の公用車をモデル事業として貸し出して、自治会の方が取りまとめて買い物支援した。なかなか好評だったということなんですけど、行政としては公用車をいつまでも貸し出せないということで、このまま事業を継続したいけども、車がないとなったときに、近くの社会福祉法人が、地域公益事業の一環として協力させてくださいっていうことで、今継続しているみたいな事例もあるんですね。ですので、そういう意味では、研修受ける方がちょっとそういう行政と関わりがあった事例があった方だと、何となくとっかかりやすいかなという印象があります。

（山﨑座長）
　早川委員、後藤委員はいかがでしょうか。

（早川委員）
　一般的に何か事例をあげるというときに、どうしても珍しいかなり先進的な取組にする事が、往々にしてあるんですけども、今までのお話伺っていると、やっぱり普通に自覚もなく活動されている方が、結果的に成果を上げてらっしゃったものを拾い上げて評価するような紹介の仕方っていうのがいいのかなって今聞いていて思いました。その時に、特に珍しくなくてもいいと思うので、一般的に行なっているサービスが、どういうきっかけでニーズが見つけられたのかとか、どういう方向性が目指された。目指すことに気づいたとかですね。どういう資源、どういう関わりネットワークを広げて、それを実現に持っていこうという道筋を描いたのかとかですね。外部の人にもこういうところが良かった、良くなかったとかなどの評価していただいて、常識者の方に引っ張っていただくのがいいかもしれません。ありふれた事例の中に日常のサービスの中にも、そういう気づきだとか、繋がりだとか、そういったものをどう作っていったっていうのは、事例として視点を見つけ出して共用するような形のものが目指されているように拝聴しておりました。

（後藤委員）
　あくまでも初任者編ということで、書き出しの職員を対象として、なるべくわかり易く、すんなりと入ってくるような、単純明快というと語弊があるんですけれども、そういったお話をお聞かせいただけるような場であって欲しい。初任者編はとっかかりですから、入って来やすいのかなと思います。

（山﨑座長）
　井上委員いかがですか。

（井上委員）
　初任者なのか実践者なのかちょっとレベルは分かり兼ねるんですけど、自分がこういった研修に出させてもらったりした時に、どんなだったかなっていうのを思い返していました。先ほど早川委員が言っていましたけども、どうしてこの人はニーズを見つけられたのかというところで、つまずいている時もあれば、ニーズが見つかって何とかしたいまでは理解するけれども、それを組織化あるいは事業化するところでつまずいている時もある。まして、そのエネルギーだったり、後押ししてくれた人だったり、と。先ほど行政の関与っていう言い方がありましたけれども、その環境は一体、偶然なのか、うまくいけた理由は何なのか、そこでまた自分の頭の中でつまずいてみたり。そんなだったなと思っていました。もしかしたら事例というところにこだわらず、一つ一つ過程を振り返ってみるっていうことで、参加者には勉強になるのかなと、思います。

（山﨑座長）
　長野委員いきなりこられたばかりで、様子もあまりよくわからない状況だと思うんですけど、何か感じられたことありますか。

（長野委員）
　コーディネーターって何する人のかなって漠然と思って、私の身近にとりあえずコーディネーターっていう人がいるかちょっとわからないんですね。でも人を助ける時に何が求められているかを知ることが先かなとは思っています。意外とこういう制度を作りましたと、そんなこと困っている人がいたんだって、気づかないんですよね。自分を求めてないので。だからそこを分かると、それだったら助けられるわっていう人が出てくるんじゃないかと思います。

（山﨑座長）
　塚田委員いかがですか。

（塚田委員）
　やっぱりお金に制約があると思うんですよね。その制約の中でどういうふうにやれば、効率的かというか、うまく地域福祉一つの働きがうまく回っていくのかというところですね。全体に漠然と考えまして、市の方もいろんな縦割りで、福祉の施策が進んでいますが、隣の課が何に取り組んでいるのかを理解するような連携も大事。最初の段階でとして、行政は全体的に地域福祉の役割について、実践の方はパネルディスカッションみたいに様々な分野の方が意見を出し合ってもいい。

（山﨑座長）
　成田委員はいかがですか。

（成田委員）　
　シンポジウムで実践事例というのは、今回初めてこういう部署に携わる職員さんなので、具体的なイメージということで、自分がやる仕事の中で、特に活動や事業としてやっていくときに、そうは言われても何をどうすればいいのというのがあるので、そういう意味で、こういうシンポジウムで報告していただくというところなんですが、今日の話なんかも伺っていて、私自身が持つイメージのところもあるんですけど。やっぱり、これをやりましたとか、評価がよかった、これが来ても受けていますといったお話というよりは、むしろこう、その方が報告してくださる実践に対してどんなふうなつくり込みをしたときに、特に今回の地域福祉の人材育成という目的を聞いてくださる方が関係者であれば、行政社協の職員さんと、どんなふうな関係性を持ってやれるようになったのか。ある意味では後援という形で広報はしていただけるけど、なかなか立ち上げのときは何かやっているような気で距離感があったとか、ある意味ではシンポジストの方に一定の報告をしていただく上で、もうポイントっていうか狙いのところをお願いしながら、ある程度そういう作り込みのこととか関係性のこととか、それからやっぱりそのそういうことに対する気づきを話してもらいたい。
　例えば〇〇市だからできるんですよね。うちはできませんよみたいな話が出るので、そうじゃないっていうふうにやっぱり実感できるところっていうことで、少しそういう意味では整理をしてお話をしていただくと、ある程度初任者としては聞いて、理解ができるっていう、ここに少し工夫が必要である。
　逆に言えばシンポジウムでそこをある意味では調整するシンポジウムのコーディネーターみたいなものをただ単に10分ごとでお話してもらうようにちょっとそこを明確にするっていうような作業はどうしても必要なのかなという本当にたくさんの現場でいろんな取り組みが行われているので、やはりよくできて失礼ですが、社会的に定着して行われている事業よりは、何かやっぱり上手くいかなかったみたいな、それがはっきりと言えれば、連携が良くできなかったり、こうやる側としては現実があるから少しそれをしっかりやりたいと思ったんですけど、なかなか発展系にいっていないというところが、そういうところも含めて、逆に言えばお願いをする、どこにお願いするから選ぶことにちょっとエネルギーが必要かもしれませんけど、そういうことも必要かなと。
　初任者編ですので、今後の地域福祉という概念のお話があったんですけど、前半のところで、そこはもう一度きちんと入れていただいて、行政マンとして住民の福祉に携わることは当たり前のことですけれど、そこから自分の仕事が特にこういう活動をする分野の方が多分来てくださるので、そこでもう一度ちょっと意識づくりをしていただくっていうたかだか2時間かもしれないんですけれど、この2時間にお願いをして報告していただくところの、少し整理をし、逆に言えば焦点化をしてシンポジウムをして差し上げると、例えば三浦市はすごいなとか何とか市はすごいなって言って関心して帰るのではないっていうところを逆に言えば、私たちでもできるっていうそのやりたい感とかできる感をちょっとかもし出せるといいかなって思います。

（山﨑座長）
　皆さんの意見聞いていて、佐塚さんはどうされますか。それと、発展系で考えてとりあえず今年は来年への繋ぎとしていくかっていうふうに考えないと。最初から完成されたものを求めると講師の方も事務局の方も大変だと思うんですが、いかがですか。

（佐塚委員）
　研修からの順番で始まっているので、やっていきますが、やっぱりリーフレットなどでどうやって表すとか、そこから入ってくるので、やっぱりコーディネーターってなんだとか、どういうような方達を考えているのだとか、それからその人たちが持つべき視点とかスキルとかそれから活動の様子とかはこんなですよっていうのがあってだと思うので、本当に指令そのものっていうのは、検討したりシンポジウムでするときに完成形のものだけじゃない方が本当によくてっていうのはあります。それでも、その要素の部分で何を事例の中でとらえるのかっていうのは、少なくとも必要なので、それは研修だけ捉えるだけじゃなくて、リーフレットとか全ての中に共通事項がないとできないだろうと思います。

（妻鹿委員）
　スケジューリングとしてはリーフレットを作るのと、この研修と同時なのでまだリーフレットってでき上がっていないんですよ。むしろこれでなんか要素が引き出せたら、それを今度リーフレットに合わせてっていう。なんかちょっと多分行きつ戻りつになるのかなというイメージです。

（佐塚委員）
　前回のリーフレットとは違う部分を強調するのだとすると、ここが違うという点は、明確に出したほうがいいんじゃないでしょうか。
我が事丸ごと～も、前回のリーフレットの時には、出されていなかった政策で、地域福祉コーディネーターには関係の深いものだと思います。とするなら、それとの関係性や、地域福祉コーディネ―ターの事例もあれば紹介することもどうでしょう。
　私は、最近、地域福祉保健計画を推進するための研修などをやらせて頂くことがあり、市民向けもありますが、行政や社協などの方向けのものもあるのです。そういうときも、地域福祉コーディネーター的な養成内容が必要だと考えて担当しています。地域にサロンを創るとか、訪問型サービスを創るとかそういうことのできるキーパーソンを養成するのではなく、地域の課題を発見して、皆の問題にし、どのような解決方法が良いのか対話し、実践を重ねる・・そういうチカラの養成です。計画推進には、行政職員も、住民や福祉機関の職員と共に、チームの一員になっていますが、地域福祉を進めるためのコーディネートとはどういうことかということが理解されていないと、「本来事業が忙しくて、関われていなかった」、「個別支援の担当で、地域のことまでできない」ということが起こってしまって、地域に資する取組にいつまでたっても至らないということも多くなってしまいます。
　我が事丸ごと～も同様です。他人事ではダメなんだということを、自らも気づいててどうして、地域が他人事になるんだろうということから始めるアプローチを開発することが地域福祉コーディネーターに求められています。
　シンポジウムでは、そうしたことが、参加者に伝わるように行う必要があると思います。

（妻鹿委員）
　少なくとも、何かできてないことの問題意識を持っていて、こういうふうにしたいんだけど、自分のところで必ずしもパーフェクトにできてないけれども最近の様々な持ち込まれる相談とか聞いていると、自分のところがどうするべきなのかっていう多分その文言としてプロセスを、語ってそこで、このシンポジウムのコーディネーターの方が佐塚先生や市川先生が、そこの問題意識を上手に整理をして、フォロワーの皆さんが、こういうふうに考えてみると、もしかしたらうちの町でも問題意識持っている人がいらっしゃるかもしれないとかっていう、そのもやもやを見える化してあげることが大事なのかなと思います。

（佐塚委員）
　到達点だけを事例として紹介してもしょうがないのかなと思いますよね。

（成田委員）
　やっぱりちょっとね、何かこうハードルがあって、始めたら想定しないいろんなことが起きてるから、それを使って伝えていただくっていうことも結構大事かなと。

（山﨑座長）
　すこしは、手がかりができました。

（佐塚委員）
　しっかり話し合って対応したいと思います。リーフレットで何を示すかということも含めて、今年はモデルだから、全部が完成形でなくても、足がかりになるようなものを作るには、どういうようなコンセプトで連携しながら、2日間にわたってやっていくかと打ち合わせをしっかりしたいなと思います。

（山﨑座長）
　いかがですか今の佐塚委員の提案に、このようにしたいとことだったんですが、そういう方向でよろしいですよね。
　〔全会一致〕
　妻鹿委員は、実践者編について特にご注文がございますか。

（妻鹿委員）
　先ほど、事務局からの話を聞いてて思ったんですけど実際に市町村で研修を今後組み立てていくときに、多分一つの町で、企画するよりは、ここで仲間を見つけていただくっていうようなことも書いてあったので、なんか資源を活用することを考えても、別にいつもの行政の区割りの同じ郡内とかでなくても、何かそこで知り合った人たちと一緒に研修企画しようとか、自分たちのその三つの隣接する市町で、一緒に今年度やりましょうとか何かそういう狭い行政の枠を超えた、今後の研修の企画みたいなものを考えていただけるそういうふうになったらいいのかなと今お話を聞いていて思いました。

（山﨑座長）
　はい、わかりました。一通りご意見を伺ったんですが、よろしいでしょうか。はい。それでは、事務局におかれましては、皆さんのご意見を踏まえてよりよい研修となるよう準備していただければと。よろしくお願いします。

　続いて資料3にある我が事丸ごとの地域づくりへの支援リーフレットの作成について、事務局から説明をお願いします。

　（事務局から資料3-1及び3-2を説明）

（山﨑座長）
　ありがとうございました。それではこの件につきまして、皆様のご意見を伺いたいと思います。どなたからでもご自由にいかがですか。資料3-1で地域福祉コーディネーター案がありますが、はいどうぞ。

（早川委員）
　ちょっと昨年度までの議論を熟知しない中での発言ですけども、資料3-2のイメージの表紙を見てまずこれは一体何だろうっていうのがやっぱりわかりにくいっていうのがありまして、このパンフレットは誰に何を伝えているのだろう。何をして欲しい、何を訴えているんだろうというのがやっぱり私がこれ読むなのかっていうのが、意識ある方は解ると思うんですけども。なかなか一般への周知に使っていくときに、これ一体何なのかっというのをやっぱりちょっとまだ、はっきりしないところなのかなっていう気はしてしまうんですね。
　それで、ここで今言わんとしているのは、結局はコミュニティを再生していきましょうみたいな繋がり、絆を再生していきましょうという話かと思うんですけど、昔みたいに地域コミュニティがしっかりして家族が大勢いたような時代と違って、今そのライフスタイルのバラバラな時代に、今の時代に合ったコミュニティとか絆ってものを再生していくその機能を取り戻していこうというときに、一人一人はより一層努力するか。もしくは、お金と人を投入するか、繋ぐっていう機能とか場を何ヶ所か作り上げて、誰かがそれ負担するっていう、それを今まで家庭とか地域とか個人的にやっていた問題解決ということをコミュニティとして社会で担わなければならないということを明確に言うのかどうか、そこをあなたもやんなきゃいけませんといったことを言うのかどうか。そこに気づいて欲しいっていうことなのかどうかが一つあります。
　それから、どうしてもこのコーディネーター側の支える視点の中に行くんですがあなたも明日、実は支えられる立場になるかもしれない。自分自身になるかもしれないっていうところもあって、その支えましょうだけではなくて、地域に自分が助けを求めるということに、使ってもいいんですよっていうその絆っていうのはそういうことですよと。お互い様なんですよっていうことを出すのかどうかということで先日、小田原市は、たまたまアンケート調査時に、普段の生活に困り事や悩みを抱えている方は60％以上いらっしゃるとそれは深刻なものから軽いものまでいろいろあるんですけども、やっぱり誰もそういう悩みを抱えている、生きづらさを抱えている中で、その中で、人助けしましょうっていうだけだと、やっぱりそれは、片方向な気がして、お互い支えて支えられ合うっていう循環を作っていきます。という見せ方っていうのがあるのかなっていう気はいたします。

（妻鹿委員）
　今の早川委員のお話聞いていて、思ったんですけど、何か一般住民にあなたもコーディネーターになりましょうよって言いたいのか、むしろ多分そうではなくて、すでに、例えば自治会の役員さんとか、民生委員さんとか、地域の様な行政の委嘱の委員或いは全く市民が地域のために何かしましょうと言って、アソシエーション的なNPOを作ってやられていてもいいと思うんですけど。すでに何か問題意識をもってやられている方に、もうちょっとそこもコーディネーターとしての意識づけをしていただきたいっていう、私の理解では、そういうものなのかなというふうに思っています。
　今、伊勢原市で、たまたま行政にSOSのあったある自治会の見守り活動が高齢化して、ちょっと難しいので、学生に手伝って欲しいっていう依頼がありました。学生が一緒に見守り活動に行くようになってそれで自治会の方といろいろ話をするようになって思ったのが、必ずしも自治会の皆さんは、その要援護者がいて、孤立死を出したくないから見守りに行かなければいけないと思って律儀に入ってらっしゃるんですけど、なかなかその皆さんに課題発見して、アセスメントして、次の持続可能な地域のために一歩踏み出すっていうところまでは、やはり普通に活動していただけでは想い至るのは難しいだろうなっていう話をしていて感じたところもあります。そういう皆さんにまた役割一つ来るのかと思われないで、少しその意識づけをしていただいたら、単なる孤立死を出したくないっていうことだけじゃなくて、まさに持続可能な地域社会のために皆さん見守りっていうのをぜひ活用していきましょうよっていう何か前向きな気持ちになれるそんなリーフレットになればいいのかなと思うんですけれども、それでいいのか、もうちょっとまだ何も持っていない一般住民の皆さんに例えばこれを図書館とか公民館において、皆さん地域福祉コーディネーター大事なんですよっていうのかで、作りが少し変わってくるのかなっていう気がします。それを全部盛り込もうとするとなんか中途半端で、誰に向かって発信しているのかよくわからないリーフレットになるのかなという気がいたします。

（長野委員）
　「みんな」とか「一緒」って言葉っていうのは使わないんですか。「私たち」とか、「私」ってなると、助けて欲しいけど、私がやらなきゃいけない感がすごく出て、自分で新聞とか見ながらそう思うんですけど、「みんなで、地域で一緒にありませんか」となった方が、友達が増えるかなと思う人がいたりとかするかなと。

（山﨑座長）
　いかがですか。今までもそうだったんですが、重荷でありまして、早くつくれと言われると、ますます皆さん黙っちゃってですが、事務局にお尋ねしますけれども、スケジュールについてどのようにお考えですか、いつまでにやらなければいけないというのもありますか。

（事務局）
　事務局としては、このリーフレットについては、急いで作らなければいけないというものではないというふうに考えています。なかなか議論は尽きないところでもありますので、今年度は少なくともまず研修と事例集に専念できればと思っております。先ほどありました研修についても先ほど100％のものではなくて、あくまで今年度モデルですので、こういろいろ試行錯誤しながら、先生方とも相談させていただきながら、まずは研修と、この後事例集の説明もありますけど、事例集に専念させていただいて、リーフレットについては、リーフレットというのがそのものがいいのか、もしくは、コーディネーターという言葉にどこまでこだわる必要があるのかということも含めて、今年度中にこの委員会で引き続き議論をさせてもらえればと思っておりますので、まずは、今年度は研修と、事例集ということでやらせていただければと考えております。

（佐塚委員）
　研修は、行政職員の方とか、対象になるんだけども、リーフレットは県民対象なんですよね。

（事務局）
　そのあたりも含めて、県民の皆さんに、広い意味で地域福祉とは何かや地域づくりに対する意識に繋がればということが、大元のところでありますので、そういったところを普及啓発していくのですけれど、今、少し焦点を絞らないと難しいのではないかというお話がありましたけれど、そういったところも含めて今後また議論していただければと思っております。

（佐塚委員）
　これ県民向けで限定したとしても、今おっしゃった県民意識の醸成って一体どういうことなのかっていうところからと思うんですよね。コーディネーターとしてするかしないかの前に、県民意識の醸成というのが、現在どういうものが必要なのかっていうところの整理があって、だから地域福祉が必要で、コーディネーターとしてっていうところでお願いしますねって、3段構えがあるんじゃないかと思うんですね。県民に対して何が求められているのか。本当に一人ひとりの県民意識の醸成、それはコーディネーターがやらなかったとしても、自主力みたいなものは否応なしに求められているし、何とかしなきゃいけないって自主力なくて困っている人もいるかもしれない。そこのところを、どうにかしなきゃいけないのが今の地域福祉じゃないですか。困っている人がいっぱい出てくる。あなたも困っちゃうかもしれませんよ、といったところをまず知ることがもしかしたら県民意識の醸成どうすればいいのって言ったときに、コーディネーターになったら色んなことがもっと分かるかもしれないし、仲間も増えるかもしれない。自分が困ることもみんなで助け合って何とかなるかもしれないぐらいの緩さでいい。20年ぐらい前のボランティアを募るみたいな言い方では駄目だと思うんですよね。対象がはっきりしないのは、作りにくさの一つの要因だと思うので、これは住民向けなら住民向けで、行政の職員さんたち向けの研修の時には、このリーフレットを何とか活用して、ぜひ住民の方たちをみんなで活動するようにしましょうよぐらいに、このリーフレットも使えるぐらいでやらないといけないだろうってそういうこと知らなくてもいいのかもしれません。

（事務局）
　県の地域福祉支援計画も、今年度2年目で、来年度3年目となり、改定作業もありますので、その第5期の計画の中身ともリンクさせていくかという視点も大事かと思います。そういう意味でも、急いで作るよりも、議論を深めてからの方が、事務局としてはいいと思っております。

（佐塚委員）
　4番のリーフレット作成にあたって、考慮するポイントっていうのも、一番最初にわかりやすい表現という順でありますが、やっぱり分かりやすくするには何が目的なのかっていうことがはっきり分かることが大事で、平易な言葉を使うということだけじゃないところが大事かなっていうふうに思います。なので、2番目の地域福祉とは何かとか、なぜ住民の力が必要なのかみたいなところがはっきり示せれば、自ずと分かりやすくなってくるんじゃないかなと思います。
　それから誰かの助けになりたい気持ちはちょっとした行動というのもですけど、まず自分を支えていくことが求められているっていうこととかも大事だと思うんですよね。それに自信がない、家庭とか個人とか本当に増えていると思うので、そこのところどうするかっていうことになると我が事って考えられるんじゃないかなって思ったりします。負担感の押し付けられ感を与えないっていうのですけども、これも10年20年前の福祉のスーパーマンの人たちっていうのは、すごくこが強かったんですよね。思いも強くて。そうするといつの間にか負担感を感じていく人たちもあって、やっぱり今の活動っていうのは、これではできないことがほとんどなので、やっぱり仲間をつくることが大事だし、何でこれが負担感になってきちゃったかというと、やっぱり共感を得られないままやっていくとやっぱり孤立してくるんですよね。もう自分しか役割をやれる人がいないっていうことでもなっちゃうので、やっぱり、何となく負担感を感じなくていいですよなんて言っちゃうよりは、むしろ負担感を感じないような仕組みづくりとか組織づくりとか、そういうことが大事ですよっていうような言い方が市民活動にも必要かなと思います。

（山﨑座長）
　いい取りまとめをしていただいてと思いますが、それでは井上委員から何かございますか。

（井上委員）
　継続審議ということに、全然異論はないです。むしろ自分がこの資料を見た時に気になったのは、携帯リーフレットっていう形態が県民に広く周知するっていうことに馴染むのかなって。そういう形から見ていました。

（山﨑座長）
　はい、わかりました。それでは引き続き継続して検討するということで、次に進みたいと思います。続いて資料4にあります地域福祉の担い手に対する支援、事例集の作成について事務局から説明をお願いします。

　（事務局から資料4-1、4-2、4-3、参考資料1、2及び4を説明）

（山﨑座長）
　ありがとうございました。いかがでしょうか。後藤委員、早川委員から補足説明をお願いします。

（後藤委員）
　愛川町の底力準備委員会について、先ほど事務局の方からご説明いただいた通りなんですけれども、若干補足をさせていただきますと、本町の計画の地域福祉計画を社協さんと一体的に策定をしているところなんですが、この策定作業の過程中に立ち上げました町民ワークショップの委員が発端です。この委員会は、社協さんの声かけでぜひやってみたいということで集まられた方々が中心なって、いろいろ一般の方々もこういう声かけをする中で、今相当数の人数で運用しているところです。その中で、住民目線で支え合いの具体的な取り組みについて、ご協議いただいて、提案したり、協議したり、その委員会ではカレンダーの配布事業ということで、事例としてここにご紹介をさせていただいていますが、こちらにつきまして文言はこの委員会の話し合いの中で、提起されたもので、余ったカレンダーを必要な方につなげていくことについて、ただ、ばら撒くだけでなく、例えば町内会の方々が、地域の一人暮らしの高齢者の見守り、それから引きこもりとか、関係性があまり気付けていない住民の方々の自宅を訪れて関係性を持とうと、いったときの、これ本当にささいなことなんですけれども、話の種、会話のきっかけとしてカレンダーを持参して、一つのコミュニケーションツールに活用できるんじゃないかっていうようなことで、2年ほど前から始めたものでございます。
　ちなみに実績としては、本町はそんなに大きな町でございませんので、社協さんにお聞きしましたが、29年度に集まったカレンダーの数の116配布されたカレンダーが110ですね去年30、今年の年明け1月ぐらいに配っているっていうんですけども集まった数258で、配布が258あったか。同数258集まって、258配布した。まだ実績が浅いので、具体的な効果測定ができてなんないんですけども。本来捨てられていたかもしれないカレンダーを、人と人とをつなげるツールとして再利用するという発想はですね、底力委員会のらしさが出ているのかなっていうふうには町としても思っています。

（早川委員）
　小田原の地域福祉コーディネーター会ですが、これは記載の通りですね社協の事業でやっている養成研修会の受講生が、卒業後に自主的にコーディネーター会を作って、ここで生活応援隊の活動もありますけど、他にもサロン活動をやったり、各地域で、活動しているという話がありまして実は養成研修会には、毎年、佐塚委員にご指導をいただいています。
　ここで事例としてあげていく事を考えると、コーディネーター会を自主的に作って活動してくっていう人達がまず一つ事例としてはあるんですが、社協とか地区社協の活動から見た紹介の仕方もあるかなと今思いました。例えばその地域の中で、問題意識をもって活動したいと思っている人を、社協に属させることによってそこにまた技術的支援をしたり、財政的な支援をすることによって、会の運営を任せて活動を運営させていくっていう、社協とか、地区社協の働きっていうのも紹介としてはあるのかなということになって思いました。

（山﨑座長）　
　ありがとうございました。いかがでしょうか。一つは皆さんの方からこんな事例もあるよという紹介をいただきたいということと、もう一つは事例集の構成内容イメージとして資料いろんなものがありますが、いかがでしょうか。

（小泉委員）
　事例の方はやっぱりいろんな事例があったほうがいいよね。それで、これは何で実際にやってみようと思う人達、県民の人たち向けなんていうかそういうことでしたよね。この事例集の方は、リーフレットはまた考えなければいけない。そしたら、さっき言った自分の自宅を解放してやってみたいなと思った人が、何でそう思ったのかとか始めるにあたって何と何をどんな事をしたらいいのかとか、ちょっとその方を推奨するとかは別なんですけど、秦野なんかでもやっぱりそういう方がいらっしゃって、社協に元民生委員をやられた方っていうのもあるんですけど、何かやりたいんだけど何をしたらいいかなとかと相談にきてくださった。
　食事も提供したいし、そしたら保健所の許可をもらわなきゃいけないのかなといったようなところで、活動費はどうしよう、そういうようなこと言ってくださったので、その担当の方で、そんなに気負わなくてやらなくてもいいんじゃないですかってそういうふうにして、緩やかだけども、続いているみたいな、やっぱりそういう自宅開放したいパターンとか、あと、例えば実家の空き家を何とかせっかくだから使ってくださいみたいな事例もあったりするので、それでここに声を出すってことないですよね。同様の事例は、いっぱいあると思いますし、市町村をうまくばらつかせたほうがいいと思います。

（山﨑座長）
　とりあえずは事務局としてはいろんな事例をいただきたいということですね。

（事務局）
　すべて載せるというわけではないですが、いろいろいただきたい。

（山﨑座長）
　空き家活用というのは、大事なことですよね。これから小田原の方は沢山大きな旧家があるのではないでしょうか。

（早川委員）
　大きな旧家が空くっていうのはあまりないですが、街中で小さな家が空くことはあります。

（山﨑座長）
　活用されているようなことありますか。

（早川委員）
　そうですね。もちろん行政もまた建築の業界の方も関わっていただいた中で、調査して、流通させて行こうっていう動きはバンクを作って、始まっておりますけれども、なかなか根本解決できるレベルまではちょっとまだ至ってないですね。

（山﨑座長）
　県の地域福祉課長さんは、国際課にいられていましたが、外国人との共生というのは、国全体として、非常に大きなテーマですね。特に神奈川県はね。そういったいい事例はありますでしょうか。

（事務局）
　神奈川県で21万人ほどいる外国籍の方で、21万人の中には実は米軍の関係の方は住民登録をしてないので、含まれてない。そういった米軍の基地の関係者もいると思う。さらに、神奈川県には外国人が多く、外国人が神奈川県に住むその歴史的にも、昔インドシナ難民がボートで来た方達を神奈川県の大和市で受け入れた経緯があって、ずっと古くからいる方と、最近来た方がおり、それぞれのコミュニティの構成の中で、課題が一つではないので、我々日本人がどのように共存していくのかが、なかなか難しい。その空き家とかの問題にからめて、コミュニティをつくればいいなという議論もあるのですけれども、いろんな規制があるなど難しくて、そのまちづくりという観点では、今、まだ試行錯誤している段階で、上手くいっているという事例は少ない。それぞれの外国人コミュニティの中で、うまくいっているとか、そのコミュニティを助けるためにNPOがうまく取り組んでいるっていうのがありますけれども、まだその地域丸ごとで、外国人の方を支えるっていうような取組は、まさに今これからやらなければいけない事だと感じています。

（妻鹿委員）
　今、外国籍でいうと、秦野市社協さんにもういろいろご協力いただいて、今、住民の方とか学生と一緒に秦野でスタートさせて、もともとは子どもへの日本語支援というところから始まったんですけど、そういう秦野子供支援プロジェクトってグループをつくって社協さんに登録もさせていただいて、やっているとやっぱりいろんな課題が見えてきまして、どこの国のご出身の方かによっても違うんですけど、もう単に日本語を教えてもらうだけではなくて当然毎週のように関わっていると、様々な生活課題が見えてきていて、例えば自治体によって異なりますが、小学校の間はいいけれども、中学校ぐらいの年齢になって外国から子供が来るとなかなかその中学校に在籍するのが難しかったりする。高校の受験は中学校に在籍してないと高校の受験難しいとかっていう教育をめぐる問題で、個々の相談に応じなければいけないケースが出てきたり、それから小学校の間でも家庭に複雑な事情があるご家庭も大変多くて、ただ今の地域福祉課長のお話もあった通り、ほとんどの外国人の方が、地域社会と繋がってない。たまたま日本語教室をやっているグループにめぐり会えたので、私たちのグループに個別の相談が山のように寄せられていて、日本語を教えるだけではもうだんだん済まなくなってきて、多くの日本語教えているボランティアグループが同じような課題に直面していると思うんですが、そこに地域福祉が不在なんですね。それをまだ成功事例ってそんなにないとは思うんですけれども、ただ丁寧に取り組みをしていって子供中心のまさにミクロから始まって、だんだんと仕組みを私たちのグループで作っていかなければっていうところでやっている。
　例えば横浜なんかで、そういう一歩進んだ取り組みをしているところがあれば、ぜひこの事例集に載せていただいて、今、県西部でものすごい勢いで外国の方が増えているので、その辺をどうしていくのか。中井とか二宮とか松田とか今そういうところから何故か秦野のグループに相談が持ち込まれるっていうことがあったり、教育委員会の方から、学校に子供が今急に増えているので、学校に子供を教えてくれるボランティアを派遣して欲しいっていう相談も毎月のように寄せられている状況です。つまり子供を通して外国人の親御さんが地域と繋がるっていう割とよくあることです。なかなか地域と繋がるのが難しい。まさにコーディネーターが不在なんだろうなというふうに私は見ています。

（後藤委員）
　愛川町は多分、県下でもかなりですよ。事実的に人口自体は少ないです。特に南米系の製造関係の工業団地の関係ですね昔から外国人の比率が高いということで結構有名なんですけど。もうかなり昔から、地域コミュニティに馴染めなくて、外国人の方々も逆に町内会の方々、自治会の方々も、苦慮されていろいろと試行錯誤していて、本町では幸にしてそういった状況もありますので、行政の方でも通訳を常勤で雇ったりとかですね。昔から国際交流クラブみたいな形で、ボランティアの方もかなり情勢が進んでいるっていうふうに認識しているんですけど、その中で一つその自治会等、外国人とコミュニケーションっていうんでしょうかね。例えばゴミ出しがかなり昔から町内会で問題になっていた課題ではあったんですけど、そういったゴミ出しのルールについて、特に外国人向けに説明会を実施した。これは行政のサポートになります。あとゴミ出しのカレンダーの南米のポルトガル語、スペイン語に訳したものを個別に配布したりですね。そういった地道な取り組みで、もちろんすべて解決してませんけれども、何となく昔よりも雰囲気がよくなっているのかなっていうような感じはします。ただ、まだまだ課題がいっぱいある。

（山﨑座長）
　他にいかがですか。

（長野委員）
　愛川町と小田原市の中で、繋がるきっかけにツールを使ってとかマッチングサービスとあります。これは何でマッチングとかされているのかなと思ったんですけど例えば、カレンダーを廃止しますって言ったら、誰がどこに持ってきてっていうのは、それは愛川町の新聞かなんかで募集をかけて、欲しい人はそこに申し込むんですか。

（愛川町）
　このカレンダーの話はまだちょっと制度的に未成熟な部分があるんですけども、社協さんの方で声かけにより確保していただいて、この底力準備委員会の委員さんが各地区で声をかけていただいたりして集めてきたものを、社協さんの方でまたこれも欲しい人いませんか、あと民生委員さんに、これを役立ててください、自治会で使えませんかってお声掛けさせていただいてお配りをするツールです。
　例えば民生委員さんが見守りで家庭訪問した際に、新規でお伺いしてする方針なんかにカレンダーを一つ持っていって、そこからちょっとした本当に些細なことなんですけれども、これをまず、話の種にしてお元気ですか。これ今日持ってきましたけど、コミュニケーションツールとして使うっていう意味のツールここには外国の方とか入られて、もちろん外国で見守りを必要とされているかと思いますし、あと、先ほどちょっとお話した自治会の方と、関係性を保つために、町内会の役員の人が行ってみようということで、家庭訪問する際にもありますので、その時に使っていただくっていうイメージですね。ただそれが実際に各地域で有効に活用して何件そういう実績が上がったかっていう検証は申し訳ないまだ社協の方で取れてないっていうお話をいただいています。

（早川委員）
　小田原の方のマッチングという部分について、ここで多分言っているのは、コーディネーター養成研修会に参加希望者は、困っているおばあさんを助けたいとか茶道を開いて皆さん賑わいを作りたいとかそういう課題認識を持っていた方が研修会に参加して、自らコーディネーター会を発足させて、自らの活動でマッチしていくというプロセスをたどったという意味であります。その中で、地区社協っていうその存在が一つキーになっていて、そのコーディネーター養成研修会を経ることによって、地区の社協の中の団体としての活動を自らできるようにして、そこにまた地区社協を通じて、集まっていただいたサポーターの方とも協力しながら活動を広げていくっていう、そういうところを指している。

（事務局）
　若干補足させていただきます。今、言われた通り、まず一つにはコーディネーター会養成研修をやっていることで、地域でしっかり活動したいという方々が、そこに参加されて、帰って地域で何しようかって必死になって考えていらっしゃるっていうその仕組みと、さらにその下に、そういう研修会に行くほどじゃないんだけど、何かこうやってもいいかなって思って潜在的に思っているけど何もやれてない人たちに対して、生活応援隊をやりたいっていうのを何かやるのだけれど、「皆さんどうですか」と声をかけたら、私もってそれが100人200人と希望があった。

（長野委員）
　先ほどおっしゃっていたコーディネーター養成会をやりましょうというのは、その部分その一番上のそこに参加する。そこに参加して初めてコーディネーターになるということか。

（事務局）
　県内の各地域では実情が違うと思いますし、今現在、各地域でやっている取組や研修はそれぞれやり方が違ったりします。市町村職員や社協職員の地域に働きかける研修等の企画者に対して、カリキュラムについて意見交換しながら、研修等を企画する研修を県で考えている。企画者がどうしても孤立し、行政として前年踏襲になりがちでいい講師やカリキュラムに関する情報が入ってこないというのが一つ課題としてあったので、県ではそうした企画者に対して研修をやっていきたい。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。塚田委員の方いい事例紹介していただけますでしょうか。

（塚田委員）
　あまりいい事例ないんですけども。今うちで取り組んでいる仕事、これ市から委託をいただきまして、例えばお年寄りとか障害者の方とか、DVの方とかですねこれから家を探さなきゃいけないっていう方への、住まい探しのお手伝いみたいなものをさせていただいております。これは当該市に行きまして、そこで家を探した方に来ていただきまして、いろいろ面接やって、どんなふうにして探したらいいのかと、その時、社協さんのお入りいただきまして、生活実態に合ったお宅がこういうのがありますとかですね、いろいろとご助言をちょうだいしまして、そこで家探しの方も安心してですね、ここの不動産屋さんに行ってみようかと不動産屋さんと社協の方はペアになって、不動産屋さんに行って、こういうふうに探したらいいんじゃないですか、とかそういうアドバイスをさせていただいています。不動産屋さんの方は自分の不動産の紹介をするということはしないですね、そこは商売抜きで地域にこういう展開している。結構前からやっておりまして、定着していて、市のほうからいろいろとうちの方に、ご案内いただいている。お年寄りとか、障がい者の方とか、いろいろ家庭の事情ございまして追い出されちゃったそういうことは困ってご相談いただいています。家主さんも、もうそろそろ建て替えなきゃいけないんで出てってくださいというのが結構あるらしいんですね。そうすると、年寄りはどうやって住まい探したらいいかとか、街の不動産屋さんに行った事がない方も結構いらっしゃいますので、どうやって不動産屋さんと話をつけたらいいのかとか、大体お家賃このくらいだとこのくらいの規模の築何年ぐらいといったアドバイスをしている。

（山﨑座長）
　それは大事な点はですね、高齢者をなかなか引き受けていただけないアパートもたくさんあるので、佐塚委員のこのぴっかりフェアはとってもよかったですね。

（佐塚委員）
　ぴっかりフェアは居場所のためなので、例を出していただいたこの愛川町とか小田原市とか青葉区とかを見ると、このコーディネーターの事例集にするには、どうやって書けばいいかなと迷うところです。愛川町の場合はやっぱり、最初からもともと地域に関心がある方が底力委員会を作っている。またそのプロセスのところは紹介したいなと思って、事例集だからあくまでもその人たちを地域福祉コーディネーター達の活動っていう感じなので、主語はコーディネーターになる。でもこの方達は、自分たちを地域福祉コーディネーターだと思ってないかもしれないけど、地域福祉コーディネーターっていう感じで、やって集まって話し合いをしてみたら、多分地域との関係が希薄だねっていう気づきとかをされたのではないかなというところで、カレンダーを配ろうっていう方法論を思いつかれたと。それで、カレンダー配ってみたらまたこの孤立してるい人とか、いろんな人たちを見つけて、さらにどうしたらいいかなっていうとこの発想に至っているように思えます。そのプロセスを紹介してくれるといいかな。もしかしたらカレンダーを持って行ったときに、こんなことに気づいたっていうことをまた底力委員会に持ち帰って、みんなで話し合ってみたらこんな人がいたよ、そんな感じですか。

（後藤委員）
　それがね、まだできてないわけですが、あとまだ3年だと思っています。

（佐塚委員）
　別にできなくても、そういうことができたらいいなっていうようなインタビューをして、最初に作ってくださったこういうところの、どんなふうに関わっているっていうとこにかけて、これから先はどんなようなことができたらいいなっていう思いみたいなものが底力委員会の方たちに、いろいろ聞けたらいいのでは。
　まだこの段階であるが、その方が地域福祉コーディネーターとして愛川町で頑張っているよみたいな事例なのかなって思ったんです。それから小田原の場合は、やっぱり福祉教育から始まっていてるっていうところが特徴で、もともと今までのボランティア活動者が孤立化するとか、それから民生委員とか自治会長とか地区社協委員とか特別な人に特化してたところを広く募集して、コーディネーター研修の周知をして、それでいろんな人が受けてるわけですよね。その人達に仲間ができて、その年にすぐに発足するわけじゃないんだけど、年度の終わりに顔合わせ会みたいなのやって、やってみようかっていうふうなったところも、何ヶ所もあるっていうふうにお聞きしています。そこで、にくいところは、地区社協って受け皿を設けているので、そこで分解しないように、地区社協が何となく支えながら、やろうと思っている人たちをちょっと後押しするっていう仕組みがあるというところは、地域福祉コーディネーターとなったとしても、孤立しないで活動を何とか自分たちのスピードでできるっていうところと、28地区が分かれていて、市全体でやるんじゃなくて、その各地域に特化したやり方を探っていくっていうところがよくて、これからの地域福祉コーディネーターというのは、自分の住まいの地域の中に何が必要かなっていうところで進められるっていうチャンスが与えられているっていうところが、これもでき上がっているグループもあります。
　それでも仲間がこれだけ300人以上増えていて広がっているっていうところは、どこかの地域でもできるんじゃないかなっていうやり方の一つかなっていうふうに思うので、事例の紹介の仕方がすごく味噌だと思うんですよね。だから、よくヒアリングして、コーディネーターっていうのはどういう人なのかとか、どんなことをやられたらいいなとか、ゴールイメージとか、そういうリーフレットをつくることも含めて整理してから、やっぱり事例集の書きっぷりを考えていくっていうことが大事かなって思います。
　ぴっかりカフェはどっちかっていうと、場からできているものなので、最初から学校を活用しようって図書館はほとんどこの学校利用できてないんですよね。あるコーディネーターだけになっている感じがちょっとあって、ボランティアさんがいるんですけども、お菓子出しとかお茶出しとか、そこからもっと広がって、来ている子供たちの日常生活にもっと関心持ったりとか、図書館司書の人達とかだけじゃなくて、学校の普通の教科担任の先生とかも含めて、本当に課題が多い子がいっぱいいるんです。ですから、そこのところをどうするかというのに繋がらないと、場所としては素晴らしい場所として事例になっちゃうかもしれないけど、やっぱり今の世の中の市民生活を支える役割ってなっていると、居場所の事例集ならいいんですよ。だけど、地域福祉コーディネーターじゃ違うって思うから、扱いは全然変わってくると思いますね。

（山﨑座長）
　そういう、今後の課題コメントのようなものを入れたらどうですか。

（佐塚委員）
　この構成はよく考えれば、本当に後藤さんもまだですとおっしゃったけど、全然それはそれでいいと思うんです。事例集として読んでもらうものにするためには、ホームページだろうがなんだろうが、ここがポイントっていうのはわかりやすくしたほうがいいと思うし、ここからみんなで発展させていくんだねみたいな、やっている人にも力が与えられるようなやり方にしないと、大したことないじゃないみたいな感じになっちゃうといけないなって思うんですよね。作りがすごい大事で、研修もよく考えて作っていきたい。

（妻鹿委員）
　今のお話を聞いていて思ったんですけど、だから個人にフォーカスするってこう書いていましたけれど、もしかすると、その組織にフォーカスするっていう切り口もあるのかなということで、学校っていうところでは、私もその活動を通じて、小中学校とかと関わって思うことは、例えば学校という組織の中にどうやって地域の人が入っていけるかっていうと、学校ってやっぱりとっても難しい。先生たちは、今いろいろマスコミでも騒がれているように半端なく忙しい。そういう中で、実は秦野でもある小学校の先生が非常にコーディネート的な動きをしてくださると、そこを突破口にして入っていって、学校っていう組織の中に市民が入っていけるんだなっていうのが、わかってきたりする。そうすると、その学校っていう組織が分かったら、その先生だけにフォーカスするのではなくて、学校という組織を少し分解してみて、小学校と高校でまた違うと思いますけど、地域の皆さんも学校という組織にフォーカスをすることがあってもいいのかなと思います。

（山﨑座長）
　新しい視点ですね。

（成田委員）
　今ちょっと事例として少し探してみようと思っているんですが、障がいのある人たちの横浜にある法人では、維持のできない農地を貸してもらって、ものを作るということをしている。農業の分野って意外と後継者の問題とか、それから手放したくはないんだけど、何か良い活用がないかということで、青葉でも障がいの当事者たちが、NPO法人で畑を借りてやっているところもあるんですけど、もう少しそこらへんそれをきっかけに地域の障がいの方たちがいらっしゃることの住民としての理解とか、なんかお祭りにとかでいろんなことをまた展開ができているみたいなので。結構そういう活動っていうのも、空き家ではないけど、空き地と、それから農業みたいなのも、大都市の中でも少しある圏域でもちょっとあるかな。
　障がい関係はネットワークが皆さん、よくご存知なので、聞いてみてそういう時にやっぱりつなげる役割、法人の方もなんかどうしていいかわかんないし、農家の方もよくわからなくて、本当に横浜の場合ちょっと社協さんがきっかけ、地区社協でやっぱりそういうお仲人をしていただいたみたいなんですけど。

（佐塚委員）
　そういう場合もありますけど、ひきこもりの若者が、農福連携の中に障がいとか、ひきこもりの若者とか、ありますもんね。

（成田委員）
　そこなんかも一つかもしれませんね。それは、作り込みも皆さんと相談をしていただいて、どういうふうにアピールしていくか。

（佐塚委員）
　住まいの問題を塚田委員がおっしゃったんですけど、学習支援とか、就労支援を引きこもりの若者にやっているところがある。就労しました、ある程度の高校に進学もして終わりました、仕事を持ちました、といった結果がでても、本当の自立にはなっていない。そこで、若者たちに学習支援団体がシェアハウスみたいなものを作って自分たちで暮らしていけるっていう力をつけるっていうところを目指しているっていう団体があるんですよね。それはまだ途上なんですけど、コーディネートしている。地域でその若者たちがシェアして住めるような状況のところを貸してもらえないだろうかということをしている人たちもいるので、高齢者の住まいとかもありますけども、いろいろ住まいの問題もコーディネートが必要なことになっているように思います。

（妻鹿委員）
　今のお話の参考事例の一つで、今、相模原市の市民協働に関わっているんですけど、三鷹に本部のある文化共同ネットワークさんっていうのが、相模原市緑区の割とまだ農村地帯があるところで、農家の後継者不足のところに、ひきこもりの若者たちを送り込んで、成功させて、10年取り組んでいうる。市民協働での予算は行政からとって、展開されていて、確か次はそういう住まいっていうことを考えていらっしゃる。そこなんかも取り上げたら、もちろんそこのNPO法人の方が、すごくコーディネートが上手なんです。

（佐塚委員）
　住まいも入れると、どのぐらい所得があるかということがすごく大事になってくるんですよね。そうすると、働き方もどうしたらいいかとか、住んでいくためにはどうしたらいいかっていうところまで考えられるって言われると、35歳とか8歳ぐらいずっとひきこもっていた人達が、やっと自分の生活の自立が考えられるようになるっていうようなことを聞いたので、そうなんだなって思ったので。

（塚田委員）
　空き家を活用したのですか。

（妻鹿委員）
　空き家というよりは、やっぱり農家の方が、後継者がいなくて、耕作放棄地があるところにNPOの方がひきこもりの若者の就労支援ということで、上手にお互いのニーズをマッチングさせて、後継者不足の農家さんの農地で畑をして、その取れたもので6次産業化して、ジャムを作るとかっていうような工場を作るところまで今されています。

（塚田委員）
　ちょっと遠くから通いで来ている人もいるのか。

（妻鹿委員）
　相模原市内在住のひきこもっている方たちのニーズを上手に使っている。

（山﨑座長）
　井上委員いかがですか。

（井上委員）
　具体な事例云々っていうのは、正直浮かんでこないんですけど、空き家というのは、まさにはそういう視点もあるんだなと思ってお聞きしていました。外国人の話が出ましたけれども、愛川町さんの初期の頃にお邪魔したことがありましたが、説明を聞き、そうなんだろうなと。外国人と学校等の関係で言うと、綾瀬市あたりは頑張っているんじゃないかなと。視点については申し訳ないです。いろいろお聞きして、それもありって思いながら聞いてしまっているところがあるので、ここではちょっと難しいです。

（山﨑座長）
　他にいかがでしょうか。

（塚田委員）
　事例の内容ではないですか。非常に先進的な事例をご紹介するのか、そこそこの事例を紹介するのか、あまり政治的にはちょっとこんなことまでできるのかなと思います。そういうご心配はないですか。このくらいならできるっていう。

（山﨑座長）
　事務局いかがですか。

（事務局）
　市町村と社協にヒアリングをした時に、そういう先進事例はないと助言をいただきました。自分たちもできると思えるような事例が参考になる。そういう事例がいいと考えます。

（佐塚委員）
　コーディネーターとして何をやっているかっていうのは明確にしないと意味がなくなっちゃうんですよね。そこを何ととらえるかっていうのは整理して事例を選ばれた方がいいと思います。

（妻鹿委員）
　今、先進事例っていうのでネットで探せば、全国の事例があっという間に出てきていて、すぐ先進じゃなくなる。山のような事例がある中で、どれが自分たちのモデルになるかっていうのが多分見えないので、そこをやっぱり丁寧に見せてあげるのが、せっかく県が作る意味があるのかなと思います。

（佐塚委員）
　どんな調整をして、事例を作成するのか。

（事務局）
　構成や出し方について皆様にご意見をいただきながら、作りたいと思っています。事例については市町村に照会をしていきたいと考えます。

（山﨑座長）
　よろしいでしょうか。それでは今までのご意見を踏まえて、第2回の次回の委員会で案を出していただけますでしょうか。

　（2）その他
（山﨑座長）
　その他事務局あるでしょうか。

（事務局）
　※第2回の委員会の日程及び議題について説明。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。この件についてよろしいでしょうか。それでは本日の議事は以上をもちまして終了いたします。どうもお疲れ様でした。ありがとうございました。