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更新日：2021年8月31日

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神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果（平成30年度第４回）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

平成31年3月20日（水曜日）15時30分から17時まで

開催場所

波止場会館 3階中会議室

出席者

市川一宏、山﨑泰彦、妻鹿ふみ子、佐塚玲子、塚田操六、伊部智隆、小泉和代、塩澤祥子〔計8名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和元年7月

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

1 開会・委員紹介

　〔事務局から委員の出欠について紹介〕

2 あいさつ

　〔田熊課長からあいさつ〕

3　議題

（1）地域福祉コーディネーター等について
（市川座長）
　まず、議題1地域福祉コーディネーター等について、事務局から説明をお願いします。

〔事務局から資料説明〕

（市川座長）
　では、リーフレット1-2ですね。別紙3というところをご覧いただきながら、ご意見を
いただければ。いかがでしょうか。

（塩沢委員）
　リーフレットの中で、「県が考える地域福祉コーディネーター（チーム）とは」ですけれども、このチームはどんなチームのなのか、どうやってチームになるのか、それが登録制なのかなど、チームになるための仕組みがあれば教えていただきたいです。

（市川座長）
　チームの意味づけをもうちょっと目立つようにした方が、今まであまりチーム、チームという議論は出てこない。チーム中で地域福祉コーディネーターがどういう位置付けをするかというようなイメージが必要なのですが、その辺りは今、県の段階で何か議論していらっしゃることはありますか、それともここで議論した方がいいですか。

（事務局）
　ご意見をいただきたいと思っております。

（市川座長）
　今の質問でどういうイメージがいいですか。

（塩沢委員）
　例えば、私が地域福祉コーディネーターになりたいなと思ったとして、1人で活動するのは心細いからチームとして活動するのであればできるかもしれない、というように考えた時、どのようにしてチームの一員になるのか、どんな人がチームを構成しているのか、ということを知りたいと感じました。

（妻鹿委員）
　私も同じことを考えていて、このチームのリーダーって誰なのかなと思いました。この図を見てもなんかいろんな人がいるんだなと。そして、コーディネーターというのはこのキーパーソンになるのかなと。ちょっとそこもこの図だけではわからないので、もう少しわかるようにしないといけないと思うのですが、リーダーが専門職なのか、あくまで住民同士のコーディネーターチームで、住民の中でリーダーがどっちの方向に行くのかをそれぞれの地域でいろんなこと決めていかなければいけないこともあって、この住民のレベルだけではできないことを、一つ上のレベルの例えば専門機関の職員が面倒を見てくれるような仕組みがあるのかないのか、あくまでこれをチームでやっていくのか、そのあたりの整理がないと、やはり安心してできないでしょうし、ここに入ったらめちゃくちゃ大変そうみたいに思わずに、私でもちょっとお手伝いできるなというのが多分コーディネーターのイメージかなと思います。その上のレベルで、どうやってこのチームでできないことは受けとめていくのかという、何か安心感っていうものもないと、なかなか一生懸命笛吹き太鼓叩いても、住民がここに参画するというのは難しいのかなと思います。
　それともう1点、自治会があって自治会でいろんな役をしている人からしたら、また何か別に、こういうコーディネーターなるものがもう一つ何か役割として降ってくるのかという危惧をされる。この委員会には、自治会の委員はいらっしゃらないですけれども、そこが懸念されるところなので、その辺の整理も必要かなと思いました。

（市川座長）
　そういう意味では、既存のものもあるのです。地域ケアネットや小地域福祉づくり、福祉活動とか、社協がやっているような地区社協論も出てくるでしょうから、それとは別にエリアを決めるのか決めないのかということが大事になる。身近なものでちょっと一緒にやってみましょうなんてイメージであればいいのですが、多分そうじゃないですよね。専門性も一部担保した人がいて、そうすると、地域のキーパーソンというのは、地域福祉コーディネーターとどう連携するかということで、今、いろんなところで議論されているから、キーパーソンとのつながりをどうするとか、その地域福祉コーディネーターをどうするかということを考えるモデルと、または、地域福祉のケアネットとかいろんなフォーマルなネットがあるはずですね。そことどう連携するかと、そこにどう乗り入れるか、という議論もあるので、いくつかのイメージを作った方がいいと思います。
　ここら辺の議論について社協はどうですか。

（小泉委員）
　私もこのリーフレットの図のところで、基本的には一般の方というと語弊があるのですが、社協の職員が業務として行うのではなく、「地域の方たちもどんどんやりましょう」ということが主だと思うのです。そうなると、この図で、例えば、住民が何かやろうと思っても、いきなり地域のキーパーソンに繋がるという、要は地域のキーパーソンって誰だろうということで、そこでまずひるんでしまうかなと思います。表現も固いといいますか、私たちの業務では「地域のキーパーソン」は当たり前に使っていますけど、一般の方が地域のキーパーソンというと、結構ハードルが上がっちゃうかなっていう気もしています。
　それから地域福祉コーディネーターということで、「県では広くコーディネーターと考えています」というところですが、三つ挙げられていますけれども、二つはすごく平たくて、いわゆる地域の人が私もやれるかなっていう気になると思うのですが、最後になってまた専門職とか専門的な知識という表現があると、あれ違ったかなとちょっと引いてしまう気がします。ただ、それでも専門職の人もそうだし、そうじゃない人もということを表現しなければいけないといことであれば、最初の「専門的な知識を持って」という文言は取ってしまって、「地域住民の相談に乗ったり課題の解決に向かって関わる相談員等の専門職」でも割とすんなり入るかなと思います。最初に「専門的な知識を持って」が入ると、またここで乖離してしまうような印象があるので、もし取れるのであればその方が良いと思います。
　あともう1点です。その上の「なぜ私たちが」というところなのですが、これもタイトル、なぜ私たちがという「要は地域福祉はあなたが主役です」というところから入るのであれば、自分達の地域を住みよくしたい、自分たちで考えて自分たちの地域をつくったほうがいいですよという表現の方がいいと思うので、「地域のつながりが弱くなっていると言われる今だからこそ」というのを入れちゃうと、また何かぼやけちゃう感じがするので、それも取って、主役は自分たち、自分たちのまちを良くするのは自分たちで考えるんだよというような主体性がもうちょっと強調されるような表現の方がいいのではないかなというふうに感じました。

（市川座長）
　専門的知識を持っているということを出さなくても、要するに、活動しながら学ぶ。学んでいろんな知識を身につけていくというような進行形にするのと、ちょっと「地域のつながりが弱くなったと言われる今だからこそ」という言い方、僕はそれでもいいかなと思うので、それは事務局で判断してください。そういう意味では、専門知識を持ってといったら、ちょっと趣旨から逸れてしまうかもしれないですね。
　県社協はいかがですか。

（伊部委員）
　これを拝見して感じたのは、もしこれを地域住民に配布するとした場合に、基本的に小泉委員と私は同じ意見なのですが、やっぱり荷が重くて、主役にはなりたくないけれど、ちょっとお手伝いはしたいという人をどう掘り起こすのかが一番重要なのかなと思っています。昨日、たまたま自治会長何人かの自主勉強会みたいな場で居合わせた時に出てきたのは、どうしたら地域に協力してくれるかなとか、そういう話題になった時に、横浜市が実施した住民意識調査を改めて見ると、地域の活動に参加するための条件、どうしたら参加しやすくなるかという調査をやっていまして、「曜日や時間が都合に合えば」というのが半数ぐらいで、その次は「家族や友人、知り合いと一緒に参加できれば」というのがあります。となると、最初のところで専門性何だかんだではなくて、知り合いの人も一緒になって参加するのが何となくハードルが低いというようなイメージになるでしょうし、このリーフレットの表現の仕方はあくまでも、地域住民が手に取っていたときに、過重な負担が最初はないと、もちろんしっかり勉強していただき、徐々に見聞を深めていただく必要があるのですが、最初はハードルが低く、みんなで地域を築いていきましょうという、そういう印象を持ってもらった方がいいのではないかと思っています。
　この裏面のところの、地域福祉コーディネーターチームのイメージでいうと、これは余りにも抽象的で、我々のような立場から見ると、これはどういうことをイメージしているかという具体例で浮かぶのですけれど、もし例示として書くのだったら、それこそ子育ての関係でもいいでしょうし、高齢者に対する支え合い、助け合いでもいいのでしょうけれど、ちょっと具体的な形で書かないと、あまりに整理しすぎているのかなというふうに私は感じています。できるだけハードルを下げるということが必要なのだと思います。なお、もしできれば県も県民ニーズ調査を毎年やっていますので、いつの時点かに、「どうしたら地域福祉に皆さんもっと参加しやすくなりますか」という項目も入れて調査をして、こういう時のエビデンスにするということもあってもいいのではないかなと感じているところです。基本的に小泉委員と全く同じ考えです。

（山﨑委員）
　この絵でいうと、外の太い枠の中にあるものは全部チームのメンバーですね。地域住民から専門機関までという絵なのだと私は思うのですが。それはどうなのでしょう。

（事務局）
　その通りです。

（市川座長）
　そういう意味では、コーディネーターチームのイメージ図は、今の議論を踏まえるならば、地域住民の相談を包括的に受けとめるというところを左側にして、下にある専門機関はバックアップすると。この図は地域ケアチームの議論なんです。そして専門職の地域福祉コーディネーターの議論なんです。そうすると、今の議論でいうとちょっと違いますよね。だからこれを離して、もう地域づくりだと。それでみんなでやっていくと、キーパーソンにするのか、地域住民とか町会等々と書いて協働していくとか、分けた方が少しやりやすいかなと思います。ケア会議、包括的ケアシステムの議論を下げるっていうこともお考えください。

（山崎委員）
　専門機関は地域を支えるベースではないですかね。それからこの絵で真ん中に地域住民の相談を包括的に受けとめる場というのがあるがために非常に分かりにくい。

（市川座長）
　とりあえず相談を受け止めるということですよね。

（山﨑委員）
　でも、それはキーパーソンですよね。別にそういうバックアップ機関ができるのかなという感じがする。

（市川座長）
　キーパーソンと地域福祉コーディネーターが合わさったほうがいいのですよね。キーパーソンであり、地域福祉コーディネーターだし、地域のキーパーソンがいて、それを活用して、地域福祉コーディネーターをやっていくと。連携してという二つのイメージがある。社協は地域福祉コーディネーターが専門にいて、そしてそれに対して、たくさんある地域福祉コーディネーターをどうするか、これを分けて。今の議論も、受けとめる場というのがちょっと辛いならば、もう少し機能を書いて入りやすい方向にした方がいいのではないかと思います。
いかがでしょうか。
　皆さん、見やすいですか。今の議論を踏まえた事例をちょっと載せてあげて、町会と一緒にやっていく人だとか、つなぐ人だとか、いわゆる常勤の専門職のコーディネーターと連携するとか、ちょっと分けてあげた方がいいと思います。専従の市と同じようなことをやっちゃうと。地域福祉コーディネーターは2種類あるってことで、専門職の地域福祉コーディネーターと、ここではつなぐとか、いやいや一緒にやるとか、そこら辺の整理が必要かと思います。難しいところだけど、そこがないとみんな迷ってしまう。

（山﨑委員）
　専門職の地域福祉コーディネーターと分けるということになると、このキーパーソンそのものがもうコーディネーターなんだというふうに理解した方がわかりやすい。このキーパーソンと別にコーディネーターがいるとなると、二重三重構造になってしまう。

（市川座長）
　私はキーパーソンじゃないけどやってみたいという人もいるかもしれないから。

（山﨑委員）
　いや、もうそれはもうコーディネーターの役割を果たしているという受け止め方じゃないです
か。

（市川座長）
　対象をちょっと明確にして、全く最初からやろうとする人もいるだろうし、ボランティアのね。

（妻鹿委員）
　自治体によってかなり違うと思うのですけど、すでに自治会がこのようなことを活発にやられているところと全くやっていないところと、それから地区社協なんかも活発にやられている地域と地区社協そのものがないところとある。じゃあ一体どうするのって、それじゃまた自治会に降ってくるのかみたいな話になるでしょうし、その辺の何か既存のもので、すでにやられている方はその人をコーディネーターと見ましょうっていうそういうことも必要なのかなと、そうじゃなくて1から作っていかなければいけない場合もありますよと、それを1枚で全部っていうのが結構難しいなと思うのですけど。

（市川座長）
　事例集がないと駄目でしょうね。こういう事例がありますと、そこで概念を規定していった方がイメージしやすい。

（山﨑委員）
　私の地域で言えば、大体自治会につなげると何とか。

（市川座長）
　地域はどこですか。

（山﨑委員）
　新興の住宅地なんですが、もう古くなりまして、高齢化が急に進みはじめて、大体自治会に
つなげば、社協につないで、なんか解決の糸口が出そうな気がするのですけど。

（市川座長）
　一つのモデルですね。自治会につなげばいい場合もあれば、地区社協につなげれば、地区社協の構成員と自治会につながる。

（山﨑委員）
　でも社協と自治会と民生委員みんな重なっていますからね。ですから、班長を通して、自治会にあげれば、大体全部関係者に流れるという感じです。

（市川座長）
　これはちょっと、実例を紹介して。本当に多様だから。相模原みたいなところもあれば、いろんなところがありますし、今みたいな役割も一つとしてありますし。

（小泉委員）
　地域の方で自治会や地区社協の役員になられて、いわゆるキーパーソンという人もいますけど、地域の方でセンスの良い（面倒見のいい）近所のおばさんみたいなそういう方がいると思うので、そういう方がちゃんと自分や周りの人がこの人は、キーパーソンだよねと認識するようになるかどうかなんだと思います。本当はその人たちの力が結構大きかったりすると思うのですけど、改めてキーパーソンというように言ってしまうと、せっかくそういう人がいるのに、何か別の役割の人というイメージとなり、その人に焦点が当たらないような気もしています。まず、ご本人が自分がキーパーソンと思ってないこともあるわけですね。自分の家のゴミ出しと一緒に○○さんのゴミも出しているとか、自分の買物のついでに声をかけているということを当たり前にやっていて、「何も特別な事はしてないわよ」という感覚でおられることもありますので、「そういう活動こそが、地域福祉活動なのです。」と伝える必要があると思います。そういう視点で、事例でカバーできればいいと思うのですけど、そういうのはどうでしょうか。

（市川座長）
　ちょっとその事例でするとともに、キーパーソンって言い方がいいのかどうですかね、今みたいに。それをみんなに聞いてください。山﨑委員のお話のように、その町会に行けば自然にうまくいくというところがあれば、逆に町会が弱くて、違う社協のメンバーであるけれども主体ではないといったいろんなケースが各地区ないし市町村にはあるので。

（山﨑委員）
　それと私のところは、班長さんは持ち回りで10年前後に必ず回ってくるのですね。それから、アパート等の人達で入っていない人たちもいますが、協力会費だけはいただいてるのです。それから情報は、ごみの問題なんかありますから、その人たちにもいくということなんです。ですから班長を持ち回りでやるということは、大体地域の問題にみんなが関わるという感じです。そこでちょっと班長につなぐような人は、ここで言えば一番軽いコーディネーターという気がします。

（市川座長）
　そのコーディネーターを神奈川県版にしたいのですね。それにつながっていろんなつなぎ方とかいろんな人材があるので、今みたいな例もあればとあたっていただけたらと思います。
あといかがでしょうか。
　リーフレットについて、佐塚委員いかがですか。全体をよく見ておられる。

（佐塚委員）
　そうですね。私は、これを見て、是非、地域福祉コーディネーターになろうとは思いそうもないと思ってしまいます。具体的なイメージを持てるように事例っていうお話が出ていますが、紹介する事例は、高齢者支援とか子ども支援とか対象を特化した縦割り的な事例じゃないと思うのです。「我が事・丸ごと」で考えるのだとすると、誰もが身近でおこっていることに気づいて地域で解決できたら暮らしやすくなる。そんな子どもからお年寄りまで、自分事として考えられるような事例にする必要があるのではないでしょうか。例えば健康の問題とか。100年時代の今、75歳でも90歳でも、その年令なりの健康を求めますよね。子どもの健康だって、大丈夫かと言えば、心身ともに子どもの健康にも危うさがあります。多世代にとって、「健康」は一つのテーマになりうると考えたときに、地域で何ができるか、考える人、地域の様々な人と対話を進めようとする人こそが、地域福祉コーディネーターだと思います。
　そう考えるとき、この地域福祉コーディネーターは、決して専門職だけではないです。住民にも、地域住民の健康に課題があることに気づいていて、その改善に素晴らしい発想がある人がいるかもしれないです。また、健康と捉えるならば、包括の保健師や行政の保健師さんかもしれません。また、これから地域福祉コーディネーターの啓発をするなら、「そのテーマだったら私、考えてみたい、やってみたいことがある」「既に私、地域で取り組んでいる」と、いろいろな人が思えて、地域福祉コーディネーターの理解が深まるような事例にしないといけないと思うんです。
　他にも、皆に関わる事例なら、家計経済に関わることなんかもどうでしょう。家計経済の安心を確保するには、若者の就労支援も、高齢者の就労も重要になってきました。収入のことも考えなければならないけれど、厳しい家計経済の中で、支出も考える必要があります。高齢者の介護に関しては不確実性が高いけれど、介護の初期から介護サービスを使いすぎてしまったら経済破綻してしまいかねない。こういう現実って、既に、普通に地域の高齢者世帯で起こりやすくなっているのに、知らない人が沢山いる。だとしたら、地域における介護サービスの使い方や介護とお金の知識を得る、社会教育も必要になっていると思います。地域福祉コーディネーターは、暮らしに関する大切なことをみんなで見出したり、学び合ったりすることを促す、キーパーソンでもあるんじゃないかと思うんです。このようなことは、地域の自治会長さんや民生委員さんが、気づいて自然に皆で話し合ったりしていることもあって、地域福祉コーディネーター的役割を果たしていること沢山あるんです。
　では、どのようなネットワーク図にすればよいかというと、やはり、安易に、住民、住民、住民とか、真ん中に専門職とかそういうのじゃないと思います。
　専門職はつなぎ役なんて決めつけも違うと思います。専門職にも住民にも、ちゃんと期待がある、こんな力が発揮されることで地域が良くなるんだなあというイメージが持てるような図が良いと思います。

（市川座長）
　個別支援はできるけれど。

（佐塚委員）
　住民にしても専門職にしても、図が示されることで、動きにくくなるような図は創らない方がいいなあと思うんです。

（市川座長）
　最後の議論は、要するに相談員等々は本来すべきなのはこういうことだという議論があって、できない人がいるのは事実だけど。

（佐塚委員）
　地域福祉コーディネーターの仕事というのはプロセスに伴走することです。点じゃない。だから、本来、プロセスの先の成果も考える必要がある。つながりをつくってなんぼじゃなくて、人や組織がつながって、何ができたのか、何をもたらしたのかっていうことまでの役割や責任を明確にした図じゃないとと思うのです。
　例えば健康をテーマにしたら、何を成果と捉えるのか。
対象によっても違うし、高齢者の健康だって、例えば、介護保険使わないで済む人がどのくらい出たよとか、何歳まで生きて認定調査を受けない人も出たよとか、そういうような成果を目指すには、やっぱり包括の保健師が入ってもらったほうがいいよねとか、そういうようなイメージが持てるような地域福祉コーディネーターは、専門職も住民もなりうるし、力の発揮どころを、それぞれが豊かに発揮できたならば、とても豊かな成果を地域にもたらせるんだなあというイメージが持てると良いと思います。
　地域福祉コーディネ―トの事例集というお話がありましたが、制作するのであれば、成果のところまでをどのようなプロセスでやってきたのか、多様な地域福祉コーディネーターの活躍を表せる事例集を作りたいですね。社会教育のプログラムとかも紹介したら良いと思います。どうやって子どもからお年寄りまでが一緒になって話し合って地域のことを考えようという意欲を持てたか、みたいなところを成果にするとしたら、じゃあどういうワークショップやったのかとか、どういう先生がお話しになって、そこにどういうふうなダイアログが起こったかとか、そんなような事例にしたいと思います。事例集を見た人が、こういう活動なんだなとか、こういう活動でいいんだとか、もやもやしたことが明らかになって、意欲を持って地域福祉に携われるようにできたらいいですね。

（市川座長）
　ちょっと整理をしていきますけれども、この図に関してはね、イメージということでさっき下につけて相互に支援やつないだりしたりということをイメージとして作るけど、実際どうですかね。やっぱり職種を明記したほうがいいですか。例えばこういう人も地域福祉コーディネーターの一人ですよというように。

（佐塚委員）
　そうですね。テーマを設けて、例えば健康とかっていうだとすると、すごく職種が入れられると思うのですよね。こういう健康づくりをやっている地域の体育指導員の人とかを入れたりとかできると思うのです。だけど、漠然とすごく「我が事・丸ごと」を大きくしちゃうと、むしろどこに入るかみんなわからなかったり、「自分ってそんなに難しいことに入れるのか」というような過重な負担を感じてしまうのだけども、実際にやっている人たちが、納得性があって具体性があってやっていると思えるのは、もう少し具体的な感じに出さないとダメなんだろうと思います。

（市川座長）
　イメージがつきますか。

（事務局）
　今、左側の「地域福祉コーディネーターって」のところは、三つの○の内、上二つがハードルとして入りやすいようなイメージにし、3マル目はそれをバックアップしてくれるような立場の人がいますよというところをお見せして、右側はこういう抽象的な概念図というよりはもう少し具体的な例を、このスペースなのでたくさんは入れられませんけれども、2個か3個入れて、その中にこの左側に書いてあるような事例を、実際に住人で地域で実際に活動していて何かあったときには具体的な職種を入れながらこういう人と一緒に相談したりとか、バックアップしてもらってというようなイメージでしょうか。

（佐塚委員）
　ハードルを低くすることが、そもそも本当にやる気を持たせられるかっていうのもどうでしょうか。それこそ参考資料にある愛川町の方もご自分のお子さんが障害で、仕事もお忙しい中でやり始められた方ですよね。私が地域の人たちを見るときに、ものすごく忙しい専門職の方が頑張っていたりとか、ものすごく大変な生活をしていらっしゃる方が地域福祉をやっているので、何が大事かというと、その平易な言い方で、漠然とさせるよりは具体性の方がやっぱり大事なんじゃないかなと思ったりするんですよね。それで、今やろうとしていることは結構簡単なことではないので、むしろこの地域福祉はこんなことだからですよねという実感がもてるような文言を入れたほうがいいんじゃないかなと思います。

（市川座長）
　地域福祉コーディネーターという一応のイメージは出しておいて、専門職だけではなくて、逆に専門性を学んでいくという、要するに、自分なりにバックアップして学んでいくということを中心に考えて。あと今おっしゃったように、少し事例の捉え方を、今みたいに具体的に、例えば教育の議論だったらとか社会教育、当然生涯教育は絶対大事です。特に生涯教育もそうだし、子どもの福祉教育、そこから始まっているから、それを支援する人に入れるんだとか、少し事例を挙げてイメージできる。

（小泉委員）
　前の会議でも、「健康」をテーマにした方が（「福祉」よりも）とりかかりやすいようですよとお話しした記憶があるのですけど、先日上司が、他の会議で聞いてきた話なのですが、日常的にスポーツをしている人と、自治会などの地域活動をしている人と比べると地域活動をしている人の方が健康寿命が長くなった。さらに、その中で役員をやっている人ほど長いという統計があるとのことでした。その情報について、きちんとリサーチしてきていないのですが、そういう事例を入れると両方（福祉と健康）の要素が入っていてわかりやすいし、やっぱりやってみようと思いやすいでのではないかと思います。健康とくっつけるってすごくいい印象があります。

（市川座長）
　数値になるかどうかわからないが、民生委員の介護予防は皆さん、民生活動を介護予防だって言っている。ご自分のこういう人に対する思いとか、それが私的な部分もあるし、動いていけばリハビリだというようなことを言えば誰も反対しないですね。「我が事」ということをもうちょっと事例で、誰かに言われて言うと説得力ないから、やっている人にね、我が事っていうのを言ってもらうといいかな。
　それからキーパーソンが難しいかな。ここで位置付けちゃうと。キーパーソン外してはどうでしょうか。

（伊部委員）
　やっぱり今ちょっとお話を聞いていて、そもそもわからないのが、このリーフレットをつくる目的が、地域福祉活動に協力をする県民を増やしたいということなのか、それともすでに活動している人たちが、より専門職ともいろいろ連携を深めてチームとして動いて欲しいということを期待しているのか、それともキーパーソン、リーダー層っていう意識をもって活動して欲しいという、後者の二つは質的に高めるとしているか、やっぱりそこによっては大きく違うのだろうなと思っているのです。
　自治会の中には健康推進員というような役割の人たちがいろんな名称で複数いて、自治会全体の中で動いていますけれど、ここで言う地域福祉コーディネーターの地域福祉というのは、一般的な福祉的な課題に対して取り組む協力者を、県民の一つの運動みたいな形で増やしていくっていうことを目安にしているのか、その辺を少し明確にしないと、今の話でなかなか方向性が見えてこないのかなというふうに思っているところです。これは質的に高めたいということなのか、より地域共生社会の推進「我が事・丸ごと」として、他の人達と連携を深めようってことを進めていきたいのか、どこに重点を置きたいのか、この資料1-2を見てもちょっとはっきりしないところです。

（事務局）
　そういう意味で、別紙3の表面の真ん中辺にありますけれども、そうしたことが実はまちづくりにつながってきますということで作っていきましょう、「自分が何かやってみようと思う方は」というようにつないでいく。そういう流れになっています。概念とか考え方を説明した上で、「入ってきてみませんか」というところはかなり強調したい。そしてその中でやっていくなかで、さらにこういうふうに深めていくっていうところにつなげていく。それは、事例集をみながら次につなげていきたいという思いがあります。

（伊部委員）
　そうしますと、事例集は結構、専門的に書けると思いますけど、このところではキーパーソンやコーディネーターのチームっていうところをあまり強調すると、本当にわかりにくくなってしまって、事例のところで、こういう方々がキーパーソンになりうる活動をしてる、またチームとして活動しているというようにしないと、これを見たらますます地域福祉をやりたくなくなっちゃうような、逆になってしまうのではないかと感じていたのですが、塩沢委員はどう思われますか。

（塩沢委員）
　そうですね。確かに今お話しされていたように、パンフレットを見て、地域福祉コーディネーターになりたいと思うようになるには、これまでの議論からもちょっとハードルが高く感じました。今回の図にはないのですが、例えばソーシャルネットワークのような形で、地域のお祭りだとか、いろいろなイベントの案内、どこそこでこんな活動が始まりましたよ、こんなお店がオープンしましたよ、などといったことを日々発信している人たちも各地域にいらして、必ずしも自治会とつながっているとは限らないと思うのですね。SNSで情報を受け取って、今度行ってみようかなと思ったところから人が集まったりつながっていったりすることもあるでしょう。そういう人たちが、「地域福祉コーディネーターとは」の記述の2番目にあるような、「地域を元気にするような活動を広める」ことや「地域のつながりづくりに携わる人」であったり、関われる人たちの掘り起こしにも繋がるのではないかと感じました。
　SNSでつながって情報を受発信するというのは、実際に活動している生身の人間同士のつながりとは違うかもしれませんが、ただそういった方法のほうが入りやすかったり、情報を見つけやすかったり、それで自分もやってみようかなって気軽に行き来できたりといった裾野を広げるという意味では、そういった人々や方法の位置付けもイメージ図などどこかに入っていると良いと感じました。

（市川座長）
　そういう意味では、チームってどう入れるかどうか。チームの中でやっていくって、でも目指すのはチームで、その人が地域福祉コーディネーターでいれば、「その人が地域福祉コーディネーターだね、この人も地域福祉コーディネーターだね」って、地域福祉コーディネーターがいろいろいるっていうのがあるので、そういう意味ではもっとみなさんにきていただくと。

（妻鹿委員）
　チームというのは、やっぱりよくわからない。じゃあ私入りますって言ったら、じゃあなたはAチームに入ってくださいと誰が言ってくれるのか全然わからないし、チームはいつ動くのか、めちゃくちゃこき使われるのか。一番まずいのは、手を挙げた人が「あなたコーディネーターですよ」ってこう言われても一向になんの仕事もこない。よくある何か講座に参加して、修了証だけもらったけど、一向にその現場には、声がかからない。その一方で専門職の人たちは、ものすごく様々なニーズの対応に疲弊していて、こちらに何も考えていない住民がいて、そこを県は何とかしたいと思っている。ただ何も考えていない。何かやりたいと思っていてもきっかけがない、あるいはハードルが高いと思っている住民に、もう少し認識を持ってもらって、コーディネーターとして何かしらちょっと覚悟をもって関わって欲しいっていうことだと思うのですけど、そのための仕組みが市町村によってはあまり整備されていない。いやそれはもう自治会でやってくださいって言われるだけだったら、せっかくこれを作って「あなたはコーディネーターですよ」っていう意味はあまりないので、これを作るのと同時に、いかにフィールドの方の仕組みを作って、それは多分事例集を作るっていうことにつながると思うのですけど、そこのところが、県で同じものを作るしかないので、道筋をどう作っていくのかっていうことを一緒にやっていかないと。

（市川座長）
　どこがやる必要がある。

（妻鹿委員）
　ここで市町村ボランティアセンター等へ問い合わせても、いやいやそういった窓口は特にありませんって言われたらどうするんですかということですよね。問い合わせれば、絶対その人が一歩踏み出せる何かっていうのがちゃんとインフォメーションとして与えられなければ、本当に絵に描いた餅で終わってしまう。ここにお問い合わせくださいって書くのだったら、問い合わせたらこうするっていうことがないと。でも、書かないと本当にただの啓発パンフレットで終わってしまうっていうことだと思うので、問い合わせる先があるっていうことはとても大事だなとは思います。市町村でダメなら県に問い合わせすれば、ちゃんと繋がるというそのあたりが重要かなと思います。

（佐塚委員）
　組織づくりとかチームづくりについてですが、長い間、地域福祉に関わっていて、住民が優れた取組をされていることに出会います。前提の福祉に対しての知識は専門職の方が高いことが多いですけども、組織づくりとかチームづくりってカタチだけできればいいわけじゃなくて、機能しないと意味がないですよね。この機能する組織に何が必要なのかというと、メンバー皆が、共通の目的を持っているということ、共通の意欲があるということと、相互作用、支え合うという状況が維持されているということの三つだと思うのですが、これが、専門職が入ってもなかなかそれをつくれないけど、住民の中で力のある人がその三つを叶えていることがあるんです。
　地域福祉を組織化するとき、宛て職でメンバーを決めたり、何人くらいが適当かとか考えて召集することありますよね。そうすると、それに参加する人は、呼ばれたから行くことになって、主体性に欠ける。共通の目的も意欲も、メンバー間で支え合う意識なんて全然なく、結局、うまくいかない。よくあるんじゃないでしょうか。チーム作りは、少人数から始めて、目的が一致する人、意欲が一致する人を育てていくのがグループダイナミクスの考え方があっても良いと思います。住民でも専門職でも、3人からでもいいと思えば機能するチームを作れる人が現れます。テーマをいくつか作って、小さなチームがいくつかできて、全部合わせると一つのチームになっていくっていうイメージだってあると思います。

（市川座長）
　具体的にそれをどう生かすか。例えば、圏域のチームでも全部違う。生活の近くにいる小グループで、ちょっといいまちを作ってみませんかと。そういうようなチームのイメージと、それは全部重なっていくと、そしてそれから次のもうちょっと高い圏域の区とか単位民児協ぐらいのクラスでやってくとか、そこで調整をしていくとか、そういうイメージがあると思うのですね。でも原点は小さいところも大きいところも、こう下に一番の生活のところでどうするかという、皆関わる見守りとか、支えとか発見とか、そういうところで関わってくれる、小さくても構わないし、大きいところもある、自主的に作ったものをどう活用するかだよね。そういう意味では、そういうイメージで、そこに地域福祉コーディネーターがいて、それを整理するんだということを、逆に初めて手あげをしなくても、やっている人の中でそれをサポートしていくという活動支援の意味と、ボランティアコーディネーターでよくあったのは、導入支援、どうやって入っていただくか、これを少し分けても書ききれると思います。でも、現状は、今みたいな話を聞いていると、多様だから、町会の議論になっている人もあれば、小地域で3人とか集まってやったらいいとかいう場合もあれば、そうやって何か掘り起こしていくイメージをざっと青写真でもいいけど、その中でキーパーソンを使わずに、いくつかチームがあって、地域福祉コーディネーターがいるというようなモデルが書けるといいのかもしれないですね。キーパーソンはちょっと危ないかもしれない。今みたいな議論だと。自分自身がキーパーソンで地域福祉コーディネーターって沢山いるでしょ、今の話でいくとね。専門職で位置付けて、かなり2万、3万人を相手にした地域福祉コーディネーターだとキーパーソンをできるんですけど、そうじゃなくみんなキーパーソンでみんな地域福祉コーディネーターというそういう人を掘り起こしていくという方針だったらば、これを入れずに、キーパーソンである人も、地域福祉コーディネーターになるしというような形にした方がどうですか。地域を掘り起こすのだと、まちづくりなのだと。そもそも、もう随分前ですが、多分ここで最初やった、地域福祉の推進会議の最初の報告で、やはりまちづくりが前面に出ていましたよ。原点で、今みたいに保健でまちづくりとか、予防でまちづくりでみんなでこう作っていくという。

（山﨑委員）
　佐塚委員のお話だと、テーマごとに何か結果的にチームができるんですね。動き出したときには。そんな感じですね。自然にね。

（佐塚委員）
　全体が合わせるとまちができてるんだみたいな。

（市川座長）
　分野を広げたほうがいいかもしれない。防災だってあるでしょう。

（小泉委員）
　現時点での分野を見ると、なんかすごく困った人じゃないと支えない感じがします。認知症がちょっと疑われるおばあちゃんは当然地域包括につないだほうがいいですし、障がいのある人が気になれば専門機関につないだ方がいいかもしれないけど、そういった人じゃなくてもいいということなんですよね。ちょっとゴミ出しをしてあげたら生活が成り立つとか、お買い物に行くときに一緒に行くって声かけて車に乗せてあげたら生活が成り立つみたいな人に対してでもいいということになると、やはりこの「専門機関」という表現があると、すごく困窮した人じゃないとやらなくていいみたいな、やってはいけないという印象になるのではないでしょうか。

（市川座長）
　確認です。これは検討しましょう。地域福祉コーディネーターが取り組む対象をどうするか。それから地域福祉コーディネーターを支援する仕組み。これボランティア云々って言うけど、聞いても私知りませんと言われると困っちゃうし。よくあるのは認知症サポーターをどう生かすかがものすごく大変で、研修は何万と何千とかしたけど、数字は出るけど、その人生きているかどうか、活用ができていない、全然動いていないという制度がたくさんあるんですね。
　だからそれを支援する仕組みを少し考えていくと。そしてこの図はちょっと変えて、もっとインフォーマルで、まちづくりを関わっていくいろんなお節介おばさんも入るんだというような地域福祉コーディネーターの対象というか、それでまちをおこしていくと。もしかしたら、それはそれで神奈川版でいいかもしれない。地域福祉コーディネーターの専門職研修は横浜でもやっていますし、いろんなとこでやっていて、やりやすいんです。カリキュラムもあるし、他の県で、地域福祉コーディネーターと結びつけて生活支援コーディネーターの研修やっていこうというのを県社協がはっきり方針を出して、来年度から始めます。県の事業になったのでね。そういうことを始めますが、こちらはもうちょっとホンワカとして、やっぱりこう掘り起こすとか、何気ないこう生活支援のゴミ捨てだって大きい。助けてくれる人がいて、その人が成長していく場合もあるわけで、ちょっとそこら辺が可能なのかどうか、新しい委員で議論したらいいですよ。僕の資料は渡しますのでね、是非それに取り組んでいただきたいと思います。
　いろんな意見が出たけれど、逆に地域福祉コーディネーターがいろんな方なんだっていうことがわかれば、それを整理していくといいんじゃないでしょうか。

（山﨑委員）
　まわり道かもわかりませんが、先に事例集があって、何となく共通事項を繋いだら、地域福祉コーディネーターができるような気がして。計画に書いているから、地域福祉コーディネーターを育成するというのが先決になって、それから自由になれないですね事務局は。

（市川座長）
　メインだもんね。一つの目玉だからずっと維持してる。そういう意味では今ご意見をいただいたから事例集をどうするかも含めて、事例集をやり出すと結構時間かかるからリーフレットできなくて、研修もちょっとあいまいになっていいか、そこら辺はちょっと調整していきながら、事例集のイメージ・骨格と合わせて。貴重な意見ありがとうございました。それを参考に。事例集はそういう意味では随分出ていますので、それを参考にしたらいい。
　また研修について1から4についてご意見いただければ。

（塚田委員）
　よろしいですか。確認なのですが、始めの方の研修は、いわゆる、地域福祉に携わる機関、市町村向けの研修ということでよいでしょうか。

（事務局）
　次年度のモデル事業についてはそういった市町村等の担当を対象として考えています。

（塚田委員）
　地域で活動しているコーディネーター向けの研修は無いのですか。

（事務局）
　そこを市町村の方でやっていただいているところがあるので、そこにつなげるようなそういう研修にしたい。

（妻鹿委員）
　研修は、なんか縦割りでいろんな部署がよく似たことをやっていて、同じような人々が、この人はこの間の研修でも見たみたいなことを何とかしなければいけないのですが、多分その企画課というところが、横割りで、まさに地域をどうするかというのを考えているのですが、縦割りでついた予算を企画部がそれをまとめて全部つぎ込めるかっていうとそういう仕組みにはなっていないですね、当然のことながら。それでいくらそこにまた地域福祉コーディネーター養成講座をやっても、またそこに同じような人々が肩書きをもう一つ増やすために来るだけであろうというのが危惧されて、そこを何とかする方策も一方で考えないといけない。研修が増えると誰かの負担が増すだけみたいな構造を何とかしないと意味がないということと、先ほどの佐塚委員のお話とも通じるところですけれど、この3日間、市町村の職員さんに企画を含めた研修をやったところで、おそらく力量のある人はこれを受けなくても、もともととても素晴らしい研修企画は立てられるし、力量の無い人はこれを受けたところで、多分、形だけのものを作っておしまいになって、本当に意味のある、本当にやりたい市民を本当に発掘して、その人が地域福祉コーディネーターとして動けるようにするような企画を作ることは難しいだろうと思う。この研修のあり方自体を、まずその職員さん自身が、地域に出たことのない、地域の住民と接したことがない、異動でこの部署になったのでしょうがなく企画に携わって、何か過去のファイルをめくってこの先生に頼むだけみたいな事で終わりかねないような気がします。これもですから、地域福祉コーディネーターの今のこの議論を考えても、この企画の担い手をどうするかっていうことも、かなり議論してやらないと絵に描いた餅で終わってしまう。

（市川座長）
　他ご意見いかがですか。

（塚田委員）
　うちの方で居住支援協議会というのをもっていまして、何らかの事情で、お住まいに困ってる方に、どうやって生活の場をご提供できるかというのを、我々と全市町村にお集まりいただきまして、社協さんにもいろいろと手伝いいただきまして、外国人の方とかですね、そういう対応をどうしようかってやっているのですが、それを例えば、地域福祉コーディネーターが、間近でこういうことやっていますよと。住まいのお手伝いというか、住まい探しのお手伝いとか。そういうことをしていただいてつなげてもらうとかですね、どんなところがどういうことをやっているのかを、コーディネーターに知っていただくだけでも、私はよろしいかと思う。

（市川座長）
　長野県とかいくつか地域福祉コーディネーターの研修企画の経験を踏まえると、妻鹿委員がおっしゃったように、力量の差があります。確実に差があって、できる人はできるし、でも、できない人をまずは来てもらって共通のテーブルに置くスタートラインにつけるという意味では、市とか区で遅れているところというか問題あるところは、それでスタートして欲しいという気持ちで送ってくるかもしれません。でも、やって最後出てくるのは、振り返りの時間を設けること。振り返りでこれからどうしていきたいかを自分で考えてもらって、あと、お互いに情報交換しながら励ますことも研修の役割なんです。持っていってもらって、自分で作ったものをやってみようと。そのインタビューすると、回答の短い人のインタビューというか、まだまだこれからだなと思う人は県社協が応援します。てこ入れしていく。そして、その中でやろうという気持ちがある人に関しては、グループを作ると、グループ同士でやっていく。情報交換して励まされてやっていくと。そういう意味で、励ましは大きなスキルアップなんです。研修をポンとやって終わりでなくて、自分たちがどうするのか、どのように一つやってみようかと、それをみんなで励まして理解するというのを5、6年もうちょっとやっていますけど効果があります。地域でやってみようという人のバックアップがされて、孤立してやっている場合は沢山あるから。そういう意味では、僕は、専門職にやる意味はあると。やり方をもうちょっと内容で検討してはどうか。内容も、企画でいいのか。企画立案ですか。社会資源の吟味から始まるというやり方もありますよ。地域をどう見るか。どうですか。専門職でしたっけ。

（妻鹿委員）
　これ、もし私が講師でやれと言われたら大変難しいなと思いますけど、初心者編と経験者編みたいな2ついるのかな。前から県の方にお伺いしたいと思っているのは、住民の力も横浜や川崎を除いた神奈川県の市町村を私もすべて知っているわけではありませんが、いくつかを見るだけでも、その自治体の職員にかなり平均的なその職員を取り出したときに、モチベーションが高いところとそうじゃないところでかなり差がありますね。そこを踏まえないと難しい事が、今私も地域にいろいろ入るようになって、いろんなことで押しかえさせたり、なかなか前に進まなかったりするときに、これは、そこの自治体の役所の構造そのものなんだなって思うところがあります。そうすると研修に若い人が出て、励まされて、すごくエンパワーメントされて、役所に戻ったときにできないわけですよね。いろんなところに巻き込んで、若い人に一緒に入ってもらって「やりましょう。」「わかりました。帰って上司と相談します。」と言ったら「やっぱり駄目でした。」となるわけで、それは中間管理職のところで今までの意識を全部変えていこうということをやっていかないと、若い職員の人たちの力量をつけないといけないというのを県の権力を使ってでもやるようなこともしないと、前に進まないと思います。

（伊部委員）
　今のご意見は同感です。その意味で改めて資料1を読みますと、さっきのリーフレットのとこで、すごく議論をしたキーパーソンとかチームとかが全部すっ飛んじゃって、ボランティア入門のような人を人材育成する市町村行政の職員の力量のアップになっちゃって、あまり整合性が取れていないのだろうなと思いました。妻鹿委員のお話を伺うと、市町村行政向けの研修であっても、入門的に誰でも参加してもらうような土壌づくりのものと、もっと質的向上を目指すようなグループワークのようなものを中心とした研修と二本立てにしないと、一つの研修で、市町村行政がうまく動くっていうわけじゃないのかなと思っています。
　おそらく、これは去年いろいろとヒアリングを実際に市町村行政にされた実感として、また市町村行政の限界として、これぐらいが限界なのかとお感じになって、こういう企画が出てきているのだと思うんですけど、これが終着点ではなくて、神奈川県として目指すのは、やはり地域福祉コーディネーターチームであり、キーパーソンを設定して、お互い支え合い助け合いをしていくというようなことをどこかで表現に入れて、中級編上級編も意識するというものもあってもいいのかなと思っています。
　もう一つは、自治体単独でやるのではなくて、社協やNPOと連携・協力の中で事業を進めて行くとやり方を聞いていますので、外部の人と一緒になって進めていくという方法も考えられるのではないでしょうかと思っています。研修については、企画は丁寧に練り直していった上で、将来展望が見える方が妻鹿委員からお話があった懸念も少しは解消されるのかなと思いました。

（市川座長）
　管理職が障がいになっているということは、実際にあると思いますね。ただ、うまくいっているところもあったり、逆に管理職を動かしているところもあったりといろいろです。その人の力量にもよるし管理職の理解度にもよる。市長会でいきますとね、「我が事・丸ごと」を推進したいのだけど、一番のネックは、助役とか部長だと言っていました。そこは意識が変わらないから、中堅はやろうとしてやっているのだけどと、ある市長は言っていましたね。行政内部の議論は多いですね、少なくともフィールドを担当するのが地域福祉課長ならば、地域福祉課長を逆にターゲットにするっていうやり方もあるし、そしてそれと同時平行で担当者を連れてくると。だから、1日と2日3日を分けてやるっていう方法はあります。ただこれは不可欠なものだと思うんですね。最近の動向の中でいろいろ出てきますよ。専門職だと地域福祉コーディネーターを置いているけど、生活支援コーディネーターとどう違うんだとか、どういうふうにやっているんだということがやたら出てきますよ。そういう時はやっぱり管理職に理解してもらいながら、ちょっと調整していかないと、フィールドに持ってきても駄目です。混乱しちゃって。それを議論するのと、フィールドでやろうとしてる人を研修すると、さらに、県社協の方がおっしゃったように、今みたいに地域福祉コーディネーターの議論の中で、その人達の研修をどうするのということも別途考えていただかないと。要するにその人たちは任命されましたけど、何もありませんと。一緒に勉強する機会もありませんと。事例を検討する機会はないというと支援体制の問題になるから、そういう意味では、課長、フィールド、社協の地域福祉課長もいるでしょう、そして、それとは別に議論した地域福祉コーディネーターをどうするのか、そのまま任命して何をさせるのか、研修をもとに来てくれる人もいると思いますよ。情報提供でね。その三種類が考えられるということをちょっとご検討ください。

（小泉委員）
　地域福祉は、範囲が広く概念が漠然としていてわかりにくいためか、行政では、どの課が主体的に関わるか難しいのかなという印象があります。この場では、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターをまったく分けて考えるものではないと思うのですが、行政では、それぞれ別の部署が対応するというような状況があります。
　社協としては地域福祉の推進役としての使命があり、地域の方と地道に地域づくりに参加させてもらっていますが、なかなか進展しないのが現状で、この点は、真摯に受け止めなければならないのですが、一方で、地域の方は、行政の方が主導して何かを発信すると、耳を傾け、その影響力はたいへん大きいと感じています。ですので、「裾野を広げたい」という意味では、行政の職員が先頭に立ってやってくださるのはすごく有効だと思います。そのための行政職員に対する研修は有効ではないかと思います。社協の立場としても、行政と一緒に同じ温度で「地域福祉について」議論をし、地域福祉コーディネーターを広げることができたら、大変ありがたいと思います。

（市川座長）
　難しいね、分野論で別れている歴史がある地域福祉の議論は。みんな試行錯誤なので。丸ごとの直接的な調整担当でしょ。それが出来ていると思えない。今度、石巻市のコンサルのアドバイザーに入ってくれと言われていて、また、社協はもう七、八年ずっとやっているのですけれど、それと合わせると、やっぱり、急速に言っても無理。変わらない。だけど変わることができるようにどう仕組みをつくれるかというのが、私たちの議論だと思います。
　よろしいでしょうかね。

（佐塚委員）
　これでやると、やはりどうしても民生委員や地区社協のいつもの人が来ることになる。それで、またいつもの研修みたいな感じ。先ほども、お話しましたが、当センターで、介護とお金というテーマで、ブラッシュアップしながら毎年研修を行っているのですが、行政書士、サ高住の職員、スポーツジムの経営者とかいろいろな人が、それぞれの関心から参加されます。一般の人も30代～80代まで、幅広い年齢の方が参加しています。
　漠然と福祉のまちづくり研修というより、行政書士は、介護にお金がどれほどかかるか学び、資産管理や相続などの支援に役立てようとしているし、スポーツジムの職員さんは、健康でいることの説得力をつけるために活用されているのかもしれません。
　さまざまな人に関心を持ってもらい、参加してもらうためには、やはり、我が事と思えるような、テーマにこだわる必要はあると思います。
　地域福祉コーディネーターのスキルに地域アセスメントがありますが、アセスメントだって、何を知ろうとしているのかというテーマによって、実は、調査内容も方法も結果も全く違ってきます。企画する行政側の方もやっぱりもっとイメージを膨らましながら、違う人に来て欲しいということを最初から思いながら、ではどういうやり方をすればよいのかということで、一律にどこの行政でやるのも同じやり方というのは、本当につまんないと思うんですよね。チャレンジ事業なのでいろんなテーマでやってみるぐらいで、こういったやり方でいろんな人が集まって、こういったチームができるのかっていうようなことが考えられたらと思います。

（市川座長）
　この研修はリピートしない人がいらした。先ほど、少なくとも基本の呼びかけは、市町村それから社協でしょ。そこできちっと対象者を確認して、課長にも来てくださいとか等々となさったらよろしいかと思います。そういう形で周知をしていくということで。
　あとは、方針も一つあるけど、もうちょっと内容を少し研修までいかない場合が多々あるようだから。逆にいえば、それはどうしていくかをもうちょっと検討したほうがいいということの意見が出されました。あと課長クラスとフィールドのクラスは分けて考えると。そして出ていないのだけど、地域福祉コーディネーターの研修を全体としてどうするか。民生委員など様々な方が加わる。地域福祉コーディネーターでスポーツセンターの人が来るかもしれない。それはもうしょうがないでしょ。地域をそこに耕しているので、それはそれで自覚してもらえばいいんで。介護保険に介護予防に、企業入れてますからね。スポーツは、自分たちでできるようにしていかないと駄目だし、そこら辺は広い研修もあるかなと。予算もあるけどそこはご検討ください。
　リーフレットを出しても、何もしないと集まらないし動かない。動ける様に皆で考えてみるやり方がいいと思いますので、次回の委員長とご相談なさってください。神奈川版の地域福祉は歴史がありますので。阿部志郎先生からずっと歴史があるのでその歴史を生かしてほしいと思います。
　では事務局におかれましてはそれぞれ及び意見を踏まえた上で引き続き検討してください。
　その他議題について事務局から何かありますか。

（2）その他
（事務局（進行））
　次に議題2のその他に移ります。

（事務局）
　事務局の方から、事務的なご連絡で恐縮ですが、本委員会の委員の任期についてのご案内になります。委員の任期については本年度で一旦終了とさせていただくことになっております。
　今後、調整させていただきますが、特段のご事情がなければ、今現在、退任と明らかになっている方以外には、来年度改めて就任依頼をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

（事務局（進行））
　それではこれで終わります。ありがとうございました。