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更新日:2021年4月7日

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神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(平成30年度第3回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

平成30年10月23日(火曜日)15時から17時まで

開催場所

波止場会館 4階大会議室1

出席者

山﨑 泰彦、尾木 まり、佐塚 玲子、金子 直勝、塚田 操六、伊部 智隆、小泉 和代、平井 護、下條 博史 〔計9名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

平成31年3月

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1 開会・委員紹介

 〔事務局から委員の出欠について紹介〕

2 あいさつ

 〔田熊課長からあいさつ〕

3 議題

 議題に入る前に、本日、市川座長が欠席のため、議事進行を事務局で行う旨提案し、出席委員全員の了承を得た。
 

(1)平成30年以降の評価方法の見直しについて


(事務局(進行))
 まず、議題1平成30年以降の評価方法の見直しについて、事務局から説明をします。

 

 〔事務局から資料1を説明〕

 

(事務局(進行))
 前回の委員会までの委員の皆様からいただいたご意見を踏まえ、プロセスを大事にするところや、実績のパーセントに対する文言などを修正させていただきましたが、いかがでしょうか。

 

(佐塚委員)
 実績とは、参加者数のみの評価ではなくなったということですか。前回、地域福祉の取組は、問題発見から解決までのプロセスが重要で、その先に、どのような社会的インパクトを生じさせているかが重要ということをお伝えしたと思います。プロセスについては、事業計画・実行・効果測定・活用といったことになります。社会的インパクトが、その事業の参加者数だけで評価するのは違うのではということなのですが、そういう意味で評価方法が修正されたということでしょうか。

 

(事務局)
 事業の所管課には、成果目標と活動目標を分けて評価してもらいます。成果指標を出せる事業については、数字で出してもらい、イベントへの参加者数等、成果としては出せないような事業については活動目標をたて実績を評価するように、分けて評価をしたものを、委員会で委員の皆様にみてもらい、最終評価をいただけるよう工夫をしています。

 

(佐塚委員)
 これが最終ではなくて、また委員会で諮るということですか。

 

(事務局)
 評価の基準としては、この形で考えています。委員会で最終評価を図る様式については、別途作成していますので、またご説明をさせていただきます。

 

(佐塚委員)
 地域福祉の取組は、事業によって、評価されるべきところが異なると思います。計画、実行、効果、活用という4段階が社会的インパクト評価ということで整理されていますが、それを使いながら考えていけたらよいと思います。新たな問題を解決するための取組の場合、「計画」の部分を最も評価すべき取組もあるかもしれません。現時点で、例えば、専門職の必修研修に参加者数が多いのは当然であり、参加者数のみで、それを評価すれば高くなるが、実は、再計画や新たな実行が求められている取組もあるかもしれません。取組それぞれ異なる評価軸を創るのは難しいかもしれませんが、取組それぞれの目標が明確であるか成果をどこに置くかを明らかにするなどして評価できると良いと思います。

 

(伊部委員)
 今までのものよりもわかりやすい表現になりました。実際に地域福祉で活動している人に敬意を払うような表現になっていてよいと思う。ひとつ懸念は、佐塚委員がおっしゃったように、数字だけではない。主観的なものも評価していかないと、実態と異なってしまいます。そういう評価の場がこの委員会であると思っています。
 委員会としては、なぜこのような評価になったか丁寧な説明を来年度以降期待したいと思います。数字だけで、厳しい評価をもらうとがっかりするようなこともあります。委員会で良い評価をしたいと思ったら、その理由を丁寧に説明していくところが、議事録を公開している委員会らしさだと思っていますので、来年度についてはそれを期待しています。

 

(事務局(進行))
 最終評価にあたっては、説明の文章を付け加えていく中で、委員の方々の意見をもらっていきたいと思います。
 では、資料1の形で進めていきますのでよろしくお願いします。


(2)地域福祉コーディネーター等について


(事務局(進行))
 次に議題2地域福祉コーディネーター等について、事務局から説明します。

 

 〔事務局から資料2、資料3及び参考資料1から6までを説明〕

 

(事務局(進行))
 参考資料4については、県社協で作成されたものと伺っています。ご紹介いただいた参考資料5も含めて補足説明がありましたら、伊部委員、よろしくお願いします。

 

(伊部委員)
 参考資料4については、平成22年度に県から話をいただきまして、当時は担当部長でしたが、その時の県との事前打ち合わせでは、ポイントは3つほどありました。こういった地域福祉の活動はやっている人はやっているが、自分の活動の位置づけというものがわかりにくいという話もありました。その観点から考えると、県としては地域福祉のすそ野を広げていきたいということで、ハードルを下げた表現や、写真、エピソードなどを入れながら作ろうという話がありました。
 二点目は、地域福祉というものについて接点がない人にとっては、障がい福祉、高齢福祉、手話ぐらいしかイメージがわかないという人が多いのも事実ですので、地域福祉にはいろいろなものが含まれているのだということを伝えたいということがありました。
 三点目は、県が作成するということで、県全体でさまざまな活動が行われており、自分たちの地域の活動に誇りを持てるようなものにしてほしいという話がありました。
 これを受けて、当時はあまりなかったのですが、事例集に神奈川の地図を入れ、さまざまな地域でとのような活動をしているか入れさせていただきました。文字をたくさん読ませるより吸い込まれるようなレイアウトにしていただきたいということで、力不足ではありますが、精いっぱい作らさせていただいたという状況です。
 実際にこのリーフレットがどの程度用いられたかというと、全市区町村社協に配布しました。意外にも、地区社協や民児協の小さな単位のところで反響があり、研修会で配布したいというようなことがあり、確か2,3度増刷した覚えがあります。
 地域福祉と聞くと、ハードルが高く、立派な方がやっているという印象があったが、我々と同じようなごく普通の市民の方が地域に貢献されているのだという理解ができたという声もいただきました。
 先ほどの事務局の説明にもありましたが、すそ野を広げていくということは、地域共生社会の実現のためには大きな役割だと思っています。この時の経験につきましては、記憶もあいまいですが、もし必要であれば、執筆した職員もまだおりますので、ご提供していきたいと思っています。
 参考資料5につきましてご説明します。参考資料5は、宮城県に本部のある全国コミュニティライトセンター(CLC)が作成したもので、小地域活動のセミナーを全国的に行っている団体です。5、6年ほど前に、CLCの職員と直接お会いした際、どういうコンセプトで取り組んでいるか聞いたことがあります。その時の話では、市町村行政は、かなり差もあり、使う表現も違うということで、誰もが読み取れるような資料作りを心掛けていることや、その中で何を中心に理解してもらいたいかというポイントを記載しているということでした。また、実際に研修で自分たちが訪問できる場所は限られているので、紙面を通じてできるだけ広げていきたいという話がありました。その中で、私が強い印象を受けたのは、活動している方々は無我夢中でやっているが、それがいったいどのような意味合いを持つ活動なのか、しっかりと理解して説明できる方というのは、残念ながら少ない現状があり、それをお手伝いしているのがCLCであると。自分たちCLCが主役ではなくて、活動されている方が主役なのだとお話しされていました。文字が多くて読みづらいところもありますが、行政になんとか地域福祉を推進していただきたいという思いの表れだとと思われます。

 

(事務局(進行))
 この議題についてご意見いただきたいと思います。議論にあたっては、次年度に作るものを具体化してご意見いただきたいという事務局の意向もあります。議論のポイントとして、チラシ(リーフレット)作成にあたってのポイントについて、事例集作成にあたってのポイントについて、地域福祉の担い手に関する研修については研修をモデル的に行いたいので、そのカリキュラムや効果測定について、ご意見をいただきたいと思います。

 

(金子委員)
 福祉コーディネーターの話を聞かせていただきましたが、みなさんご存じのとおり2025年問題というものがあります。協議体というものを立ち上げて、すでに活動を始めているところもあります。そこに県から地域福祉コーディネーターというものが降りてくると、整合性をどこに持っていくかという問題があります。
 県内には、活動している内容の情報がもう少しあってもよいのかなと思います。実際にこれに近いことやこれ以上のことをやっている地域もあります。市町村社協、地区社協とのからみもあります。わたしのいる大和市では、地区社協に情報も降りてきています。実際は4団体ばかりこうした活動をしていますので、混乱のないような資料ができてくるとよいと思います。そのためには現状把握が必要かと思います。
 地域福祉コーディネーターが、特定の人ではなく、専門の資格もない人だということについては、参考資料1の絵が一番わかりやすい。文面をみるとかなり専門的なことをやろうとしているようで矛盾しているように感じる。向こう三軒両隣のお助け隊みたいなものを誰がコーディネートしてつなげるかということだが、それに近いのが地域の状況を把握している民生委員などがやっているのだと思う。民生委員といっても、高齢者だけでなく、実際、児童に関することも、世帯、家庭に課題があるので、そうした世帯と接することで児童の課題も把握できる。参考資料1も、今なら理解できる。5、6年前では早かったのかもしれない。
 参考資料4も初めて見たが、神奈川県の地域では、これほど様々な取組をしていて参考になる。県内の取組が身近に感じれるのではないかと思います。
 自分は、地域福祉コーディネーターの意味が分からないので、支援員(地域福祉コーディネーター)としてはどうか。お助け隊とか、地域で独自に考えていますので。
 参考資料3は、専門職がみても地域住民がみても、こういうことをコーディネーターはやっているのか、こういう人につなげればいいのかということがわかりやすく、民生委員にとっては役に立っている。手渡しして、持ち運びやすいリーフレットタイプはよいと思います。
 地域福祉コーディネーターというと、上から目線的なものではなく、地域住民に寄り添っていくような、そういう意味では参考資料1の絵はわかりやすい。

 

(事務局(進行))
 その他ご意見ありますでしょうか。

 

(山﨑委員)
 今年度の本委員会はあとどのくらいやるのでしょうか。

 

(事務局)
 あと1回開かせていただきたいと思っています。

 

(山﨑委員)
 次回が今年度のとりまとめになるのですか。

 

(事務局)
 そうです。
 チラシについては、案という形で次回出せればと考えています。
 事例集については、来年度に向けて、案とまでできるかわからないが、次回もご意見いただければと思っています。

 

(尾木委員)
 資料2-2の「地域のキーパーソン」の中に、役割ありとなしがあるが、違いはなんでしょうか。
 また、資料2-1の人材育成の担い手の育成に関する支援とは、市の職員に対して、市の職員が地域の担い手、コーディネーターを育成する研修をするための研修ということでしょうか。

 

(事務局)
 役割なしというのは、地域のボランティアとして活動している方、地域で積極的に活動されている方々のイメージであり、役割ありというのは、自治会であるとか地域の中でなにかしらの役割を持って活動されている方といったイメージです。

 

(伊部委員)
 資料をみて気になった点があります。国として地域共生社会の実現に向けては、協力することが当然のことのようになっていて、そこに関わる人たちへの思いなり、それを尊重するような心遣いが必要だと思います。こういう資料だと、人と人、人と社会資源をつなぐというこれが当然のことであり、ネットワークとはそういうものであるという前提で書かれているが、ここに気持ちで関わることの大切さみたいなことを表現で入れることが、ともしび運動やかながわ憲章などの神奈川県らしさにつながるのではないかと思います。
 しかし、こういった行政が作るものに気持ちを入れるというのが難しいというのは承知していますが、なんらかの形で活動している方々には敬意を表し、これから活動する人たちに対しては、部品のコマのように扱われるのではなく、こういう精神的な満足度や充実度が高まるとういうようなことが伝わるような工夫が、研修や事例集にも必要だと思います。

 

(小泉委員)
 リーフレットから広く県民向けのチラシを見て興味を持ったら、事例集を見るという手法はよいと思います。福祉だけに特化するとなかなか取り組むのに恥ずかしいとかハードルが高いようなので、健康といった切り口から入るなどの工夫をすると気軽に参加しやすいと思います。
 参考資料2にあるように、地域で活動されている方ほど、自分が福祉活動をしていると思っていないことがあると聞いたことがあります。参考資料2のように、そういうことこそ地域福祉活動であるといった、後押しするような一文を入れたり、発見したことを専門職に伝えようというしくみは、広がっていくためには大事なものであるという印象を受けました。
 2番の地域福祉の担い手に関する支援のところですが、成功事例も大事だが、上手くいかなかった、失敗したけどこう乗り越えたという事例もよいと思います。良い事例はあの人だからできたのよねという感想になってしまいがちなので、最初からきれいに上手くいかなかったということは盛り込んだ方が良いと思う。また、事故が起きた時の保険はどうしたらよいかや個人情報のことなど、みんなが気になることをQ&Aなどで、こうすると解決されますよということを入れるとハードルが下がるかなと思います。
 ポイントからはずれてしまうが、地域福祉活動には、先行投資するという考え方も必要だと思います。民生委員のOBの方で、自分の家を開放してサロンをやりたいという強い思いがあっても、食事を出すには、保健所に許可をもらわなくてはならないなど、色々とハードルが高いとご相談に来られた方がいます。社協としては、できることからやっていただければいいのではと言っていますが、その方なりの強い思いやこだわりがあるので、そうしたことが活動の足かせとなってできないというようなこともあります。

 

(下條委員)
 二宮町では、高齢福祉を中心とした地域包括ケアシステムの中で、協議体が第1層、第2層と発足が始まっています。その中で、第1層の協議体として、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置して協議をしています。町内18か所に地域の通いの場という、週に1回みんなで集まりましょうという場を設けていまして、そこに生活支援コーディネーターが伺ったり、皆さんが健康づくりをしながら悩み事相談をする場を作っています。そこに、生活支援コーディネーターがまとめた生活資源ファイルとして社会資源のファイルを配架したところです。
 生活支援コーディネーターと、地域福祉コーディネーターとの差別化が難しい。広義では、生活支援コーディネーターも地域福祉コーディネーターに含まれると思っていますが、そこは差別化せずに、広義で誰かを助けたいと思ったら、それはすべて地域福祉コーディネーターの入口なんですよとする方がわかりやすい。そこを差別化するか一緒くたとするかはっきりしないと、これを地域におろすと混乱するので、それは避けたいと感じました。
 また、守秘義務の件が気になっています。民生委員は民生委員法、生活支援コーディネーターは、二宮町の場合は社協の職員なので守秘義務が課されていますが、地域福祉コーディネーターは、正式な委嘱もないとなると守秘義務の扱いをきちっとしないと活動がしにくいところだと思います。これは、31年度以降の研修の中でそのあたりも触れていただければと思います。

 

(尾木委員)
 一般県民の視点からみると、参考資料2がすごく理解しやすかったです。事業でなくても様々な活動が私たちの周りにはあるというように考えていくと、色々と見えてきて、そういう考えがひとつのとっかかりになると思いました。
 地域福祉コーディネーターという言葉が、一般の人には専門職的でハードルがすごく高いと感じてしまいます。地域福祉ということが、普通の生活のことなんだということや、皆さんがやっていることも地域福祉コーディネーターの役割の一つですよという説明が入っていると良いです。参考資料1では、神奈川県の地域福祉コーディネーターには10の専門性があると書かれていて、これを見ると「無理だな」と思ってしまう。その中の一つでもできれば、それをみんながチームになって、いろんな人が地域福祉コーディネーターチームとして関わるという方が参加しやすいと思います。誰向けのリーフレットにするのか、資料2-2の枠の外にいる住民が少しずつチームに入ってくるのをリーフレットに表すのであれば、すでにあなたがやっていることも入っていますよと伝えることも大切だと思います。今子育てしている方は、いろんな子育て支援を受けていると思いますが、高齢者福祉という点では、高齢者の人がお子さんを抱っこすることで、喜びを与えているということもあると思うので、そういうことを伝えられたらと思います。
 資料の研修の内容をみると、すごく難しそうに感じました。

 

(塚田委員)
 住まいまちづくり協会では、いろいろな住まいに関する相談を受けているが、その中でトラブルになっているものの相談については、弁護士に関わってもらっていますが、地域福祉コーディネーターがトラブルになったときにはどうしたらよいのか。そういうフォローアップやバックアップ体制についてはあるのでしょうか。

 

(下條委員)
 ほとんど行政がバックアップするようになります。民生委員であれば、法律関係など行政が責任をもって対応しています。

 

(塚田委員)
 バックアップ体制があれば、安心して俺もやってみようかという前向きな気持ちになってくれる方もでてくるのかなと思いますが、そうした点はリーフレットに載せられますか。

 

(事務局)
 県では地域福祉コーディネーターを広く捉えており、また具体的な対応は市町村ごとに異なるので、一律でバックアップ体制はこうですといったものを載せるのは難しいと思われますが、絵や図などで、行政や専門職がバックアップしているようなイメージは載せていけるかもしれないと思います。
 資料3にもある研修の中でも具体的な事例としてとりあげていければと思っています。チラシ、事例集、研修と上手くつなげていけるよう考えていきたいと思います。

 

(佐塚委員)
 参考資料1のリーフレット作成には私も関わりましたが、このリーフレットについては、最後、どう活用していくのか議論がされないまま終わってしまったように記憶しています。
 横浜市は、地域ケアプラザが設置され、地域活動交流コーディネーターが各ケアプラザに職員として配置されました。一方、神奈川県は、積極的に市民コーディネーターを育成しようとする方針をとられていたと思います。私は、そこが良いと思っていました。
 このリーフレットの中には、県が何故、市民コーディネーターに期待しているのか、また、必要と考えているのか、文中にあまり書かれていないことが残念だと思いますが、それでも表紙の様々なコーディネーターを想定するイラストは、一目で、いろいろな人を対象にしていることがわかります。それは、良いことだったのではないでしょうか。改めて、リーフレット作成時、これからの地域は市民も専門職も皆で作り出していくものでなくてはと話し合ったことを思い出します。
 ソーシャルワークの領域は、個人・家族・地域・団体・社会など、様々な社会の階層に関わるし、制度や政策の見直し、新しいサービスの開発なども行いますが、大切なのは、人の暮らしをエンパワメントすることだと思います。人間関係の希薄化が問題視される社会で、これを成し遂げるにはコーディネーターは必要だし、専門職のみで行うのではなく、市民のチカラが必要です。そういったことを、しっかり伝えることも大事だったのではないかとも思いました。
 このリーフレットを作成した当時より、残念ながら日本の社会福祉の危機は強くなっていると思います。その危機もしっかり理解を促しながら、コーディネーターの重要性や市民コーディネーターの必要性をちゃんと表現することが大切であると思います。
 私は、地域福祉のいろいろな現場に関わっていて、子どもや高齢者や障がい者の方々やその周辺の専門職の方々と関わりのある仕事をしています。
 資料2-2の図は、横軸が、相談になっています。たしかに相談援助にすると、このマルは大きくなるのかもしれないですが、ソーシャルワークをする上で、「相談」というのは一部だと思います。例えば、相談という個別に対する対応力だけではなくて、いろいろな人が等しく対話を活性化させるような力というのは、市民の中にもすごく優れている人がいます。みんなが意見を言えるような会議を作ったら、いろいろな価値が生まれたりする。これは専門の相談機関の人顔負けの人脈であったり、人の意識がわかっていて、観察力があったりする人がいるのです。相談だけをソーシャルワークで限定してしまうと、すごく違っていると思います。
 また、最後は専門機関につなげるということだけをゴールとしてしまうのも違うと思います。一般市民のソーシャルワークをやっている人と、専門機関のソーシャルワークとの差別化。こちらが優れていると取られがちですが、地域福祉で大事なことは、等しくみんなで頑張ろうという最初の土台は変えないことが大事だとすると、つなげるというのも一つの手段でしかない。せっかくつなげたのに、その結果を知らせてもらえないというのはよくあります。それは無責任だと思います。守秘義務はあっても、きちんとどのような結果になって助かりましたということはきちんと伝えないといけない。
 また、地域福祉計画のコンサルティングなどもさせて頂いていますが、一生懸命、地域活動をされている市民の方が、「この活動は地域福祉計画とは関係ないですから」となんの悪気もなく言われる方に出会います。活動の内容は、計画に直結している内容で、その方の活動によって十分地域福祉が推進されているのにです。これは、計画と地域活動の間にコーディネート機能が働いていないから起こる残念なエピソードです。
 対象や領域、また組織内の部署の縦割りを乗り越えた、地域を俯瞰してみるコーディネーターは、様々な人が必要です。
 4ページの「・・・・次のような役割が期待されています」とありますが、「つなぐ役割」を入れないほうがよいと思っています。当時、つなげることが最終ゴールですという書き方はしなかったように記憶があります。一つ一つがすごく大事な仕事というところです。
 5ページ「10の専門性」というところですが、相談技術やなんとか技術ではなく、まず、地域社会を包括的に見る観察力や、危機意識を持ってみんなでがんばろうとすること、そういう意識を持った人が大事ですというような言い方が大事だと思います。
 専門職の中でちゃんと持てている人がいるのかどうか。自分を振り返る機会を持ちたいと思うし、たしかに技術的なことは必要だが、もっと言い方変えないといけないと思います。すごく誤解を生みます。全部がないとだめなのねと思ってしまうことになるので、p.5のような書き方は考えないといけないと思います。
 そして人材育成ですが、これは10の専門性のところに沿ったことも必要だと思いますが、今の社会の中で、みんなが協働しなくてはいけないところがどこなのかという社会教育、福祉啓発のプログラムをしっかりやることをしなくてはいけない。足並みがそろっていない、見ている方向も違う人たちに同じ地域福祉コーディネーターの研修をやるということになってしまいそうな心配があります。対話を通して、目的や意欲、みんなで支えなくてはいけないという気持ちを一致させてスタートを切ることが大事だと思います。
 コーディネーターの事例集も住民だけではなくて、専門職の優れた取組も紹介する方がよいと思います。それが平場で扱っているという証拠にもなりますし、本当に住民主体となるように頑張っている専門職は紹介するべきだと思います。

 

(事務局(進行))
 ありがとうございます。かなり具体的な意見が出たところですが、他にありますか。

 

(平井委員)
 あなたも地域福祉コーディネーターという出し方をすると、民生委員や地域で活動されている方用になるのだろうなと思います。県民向け、市民向け用には、困りごとがあれば、こういう連携が取れているという形の方が、イメージしやすく入りやすいと思います。
 コーディネーター的な活動をしている方は、藤沢市では志のある活動の中心となる人です。資料2-2の図にあるように、市民にもいきなり「一緒に身近な活動をしましょう」と言われてもピンとこないと思います。先ほど参考資料2で「犬の散歩」について、行政からなにか役割を当てはめるとそれはもう「犬の散歩」でなくなってしまう。我々から役割を当てはめると(負担になり)逃げられてしまいます。活動を尊重しなくてはいけない。
 行政として、包括的支援体制や地域包括ケアシステムを作っていくと、つい、あれしませんか、これしませんかとかぶせていくようになる。それが市民のボランティアで活動されている方からすると、今までやってきた活動に唾がつくような感じになってしまうので、そこは、丁寧にやっていかなくてはならないと考えています。
 県民、市民が身近な地域で安心した生活といったときに、地区社協、ボランティアセンター、民生委員、地域包括支援センターや法人などが連携してやっているということを見せていきたい。具体的には、地域住民がサロンを開いたりなどしているが、横串を刺していって、どこかで困りごとをもった県民、市民の方がうまくそうした場に入ったところで、コーディネーター役を、藤沢市では、市社協のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)に担ってもらっている。困ったことがあれば、民生委員でもどうしたらよいか迷うことがあれば、CSWに相談する。CSWがボランティアや地区社協や地域包括支援センターなどに常に顔を出して、横のつながりを作っている。そこで地域のコーディネーターとして、かつ個別支援として、貧困であったりひきこもりの息子が障がいを持っている8050問題であったり、困りごとを抱えた家や世帯に行って相談を受ける。その家庭の課題を、地域に今ある資源をどのように活用してどう解決していくかを進めている段階です。これがある程度形になって、市民の方にその活動が見えるようになってくると、何か手伝おうかなという人が増えて、次の段階に移っていくと思います。今は志のある人や団体の横串をさすことを行っていて、これから、こういうものが足りないねという社会資源の不足が見えてくると思います。まずは、今ある資源をつなげていくような見せ方をしていく方が良いと思う。自治会・町内会に入る率が少ない中で、自治会に入っている入っていないでも差ができていますが、福祉をバーターにして自治会・町内会に加入していただけるというメリットもあります。地域福祉イコール地域づくりなのだと感じていて、市民、県民に、今の段階では、あまり負担をかけたり、役割が出てくるという見せ方ではなくて、今はこういう形で地域福祉、地域づくりをやろうとしているということをアナウンスしながら、2025年に向けて、それぞれの市町村の包括ケアシステムが本格的に動いてくると、市民、県民もそれに参画してくれると思っているので、今は、あまりはっぱをかけるような、加入するような動きはしない方がわかりやすいのかなと思います。

 

(金子委員)
 いろいろな現場の声が出てくると、そもそもなんなのかがわからなくなってきますが、地域の支え合いというと、地区社協が個別支援として、ボランティアさんが身近なこととして、草むしりをしたりごみを出したりなどしている。私は、地域福祉コーディネーターとは、そういった困りごとの相談を受けて、ボランティアや専門機関につないでいくという役割だと理解しています。
 生活支援やお助け隊といったものも考える、地域福祉コーディネーターという名称が、わかりにくいと思うので、括弧書きで補足が必要だと思います。そうでないと、地域の支え合いのところまで降りてこず、専門的な部分で終わってしまうというように思いました。

 

(伊部委員)
 市町村行政にヒアリングを行った際に、担い手が見つからないという意見が出されたという説明があったかと思いますが、県としてリーフレットを作る目的が「担い手を増やしたい」ということが一番の主軸であるのであれば、リーフレットはハードルを下げたものでないと、結果として人が集まらないと思います。自治会・町内会に何故加入しないのかということについて、自治会でも調査をしたことがありますが、何か手伝いをしなくてはいけないという社会的な必要性はわかるけど、なぜ自分がやらなくてはならないという気持ちになり、結果、誰もやらないということになってしまっています。実際活動していく中で、気付きの場があって、のめりこんでいって活動の主人公になっていくことが理想的だと思います。地域共生社会の実現に向けて、担い手の不足と、必要な新たな福祉サービスの創設の2つが全国的に不足している、その現実を見た上でリーフレットを作るのが現実的だと思います。
 また、県域で作った後、それぞれ市町村地域で地域版が作れるような形でもよいのではないかと思います。作るに当たり県のリーフレットはパイロット版の作りでもよいのではないかと思います。
 事業評価の話でもありましたが、リーフレットを作った場合評価はどうなるのか。その実績も評価につながりますが、何部配布したという部数で測れるものではなく、どのように地域の人に受け入れられたかということになると思いますが、やはりもう少し現実を見据えた目で作っていくのがよいと思います。
 成功事例を掲載とありますが、「成功」という言葉は、言葉として少しきついものがあると思いますので、できるだけマイルドな言葉にしたほうがよいと思います。また、失敗事例から学ぶというのは良いことだと思いますが、ただし、リーフレットに事例集を載せてしまうとこんなややこしいことがあるのならやりたくないという印象を与えてしまいますので、そこは、研修の中で演習という形で解決方法も含めてしっかり学んでいただくようにした方がよいと思います。まず、多くの方を引き込むようなリーフレット、事例集とした方が現実的ではないかと思います。
 本日は市川委員長が不在ですが、ぜひ委員長とも調整の上、良いものを作っていただきたいです。

 

(事務局(進行))
 山﨑委員どうですか。

 

(山﨑委員)
 地域福祉コーディネーターという言葉自体が専門職的すぎています。もっとハードルを下げたほうがよいと思います。また、地域版の作成あったほうがいいというのはよくわかります。
 金子委員の提案した括弧書きもよいと思いますが、括弧を入れるとどういう言葉になるのでしょうか。

 

(金子委員)
 生活支援の部分や個別援助の部分などでしょうか。

 

(佐塚委員)
 地域福祉コーディネーターに求めていることは、困りごとの対応だけではないと思います。ソーシャルワークの8つの機能の中に「予防援助」というものもありますが、予防にもいろいろあって、人が孤立しないためにいろいろな集いを作ったり、地域を元気にしたり楽しくしたりすることもたくさん地域で行われています。そういう活動なら、私にもできる、私もやってみようというハードルの下げ方もあると思う。困りごとの対応だけではかなり大変だと思ってしまうが、そういうことだけが地域福祉コーディネーターに求めているわけではないところ、元気な地域を作るなど、そういうイメージを出してもらえたらと思います。

 

(山﨑委員)
 かえって、活動している人を遠ざけることにはしたくないです。

 

(佐塚委員)
 元気にしているだけだけど、実はそれが福祉的なことであると気が付いていない方もいるので、気付きの場面の研修ができたらいいと思う。いろいろな人の価値を認めるというような。

 

(小泉委員)
 前回の委員会で、「地域福祉コーディネーター」の言葉が堅いなどの話がありましたが、県としては「地域福祉コーディネーター」という言葉を使うということですよね。秦野市のボランティアコーディネーターは、これまでボランティアコーディネーターという言葉を使ってきたのですが、ある地区ではわかりにくいということから、「支え合い」という言葉を使ったりしているということもあります。

 

(塚田委員)
 地域ごとに言い換えてもいいのではないでしょうか。私はそう思います。

 

(金子委員)
 「助け合い隊」「支援員」と書いて、その後に(地域福祉コーディネーター)をつけるという書き方もできると思います。その地域ではこういう(「助け合い隊」)という名称、でも県では地域福祉コーディネーターですという方法もあると思います。

 

(事務局)
 市町村でそれぞれの名称があって、県としてはサブタイトルとして地域福祉コーディネーターと呼ぶということですね。県としてのベースがあって、地域ごとに活動しやすい名称で、困りごとの対応や元気にする活動の両方があるということですね。

 

(山﨑委員)
 自分たちがやっていることが、県の地域福祉コーディネーターとして支援してもらっているということでいいのではないでしょうか。

 

(事務局(進行))
 地域におろしたときに、混乱のないように注釈を付ける形というのが良いのでしょうか。

 

(山﨑委員)
 そうでしょうね。

 

(事務局)
 生活支援コーディネーターや数あるコーディネーターとの違いだとか、そういった専門的なところに関わらず、地域で活動されている方々との差異みたいなところで、ひっかからないようにしたいと、市町村と話した時には思いました。
 コーディネーターという名前のないところで、すでにこういう活動をしている人が多くいらっしゃって、その人たちにこういう名前の枠にはめてしまうことで活動の足かせになるようなことだけにはしたくないと思っています。逆に活性化させるためにはどうしたらいいのかという視点で作っています。

 

(山﨑委員)
 地域福祉コーディネートの機能を果たしているものについては支援しますとそれでいいということですね。

 

(事務局(進行))
 委員の皆さま、ありがとうございました。今日いただいたご意見を踏まえて、次回に向けて検討していきたいと思います。

 

(3)その他


(事務局(進行))
 次に議題3のその他に移ります。

 

(事務局)
 今年度最後となります、次回の委員会については、来年3月に実施するよう調整させていただく予定です。
 本日いただいたご意見を踏まえまして、今年度の検討結果のまとめ、来年度の取組についてもう少し具体的に提示させていただきたいと思っています。事前に座長を始め、委員の皆様にご意見いただきながら、とりまとめて3月にまたご意見をいただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(事務局(進行))
 数多くのご意見いただきましてありがとうございました。本日の委員会は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

 

4 閉会

 

会議資料

(神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会)次第・委員名簿(PDF:150KB)

資料1 評価の流れと評価基準について(PDF:130KB)

資料2-1 地域福祉コーディネーター等の人材育成について(PDF:216KB)

資料2-2 地域福祉コーディネーターの立ち位置と役割・仕事量《イメージ図》(PDF:125KB)

資料2-3 「地域福祉コーディネーターチーム」について(案)(PDF:144KB)

資料3 地域福祉の担い手の育成に関する支援について(案)(PDF:158KB)

参考資料1 「あなたも『地域福祉コーディネーター』」(PDF:3,748KB)

参考資料2 「多賀城市 地域支え合い活動の発見ガイド」(PDF:984KB)

参考資料3 民生委員100周年リーフレット(PDF:1,905KB)

参考資料4 「はじめてのちいきふくし活動ノート」(PDF:8,137KB)

参考資料5 「月刊 地域支え合い情報」(PDF:6,751KB)

参考資料6 「自治会・町内会 ハマの元気印vo1.5」(PDF:4,934KB)

 

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