ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 地域福祉・助け合い > 神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の概要 > 神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(平成30年度第2回)

更新日:2021年4月7日

ここから本文です。

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(平成30年度第2回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

平成30年7月31日(火曜日)9時30分から11時30分まで

開催場所

波止場会館 3階中会議室

出席者【座長】

市川 一宏【座長】、山﨑 泰彦、妻鹿 ふみ子、佐塚 玲子、金子 直勝、成田 すみれ、塚田 操六、伊部 智隆、小泉 和代、平井 護 〔計10名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

平成30年10月23日(火曜日)

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1 開会・委員紹介

〔事務局から委員の出欠について紹介〕

2 あいさつ

〔田熊課長からあいさつ〕

3 議題

(1)神奈川県地域福祉支援計画に位置付けた支援策に係る平成29年度の評価について

 

(市川座長)
 それでは、まず、議題1計画に位置付けた支援策に関わる平成29年度評価について、前回の委員会で議論いただいた意見を踏まえて、総合評価について、事務局から説明をお願いします。

 

〔事務局から資料説明〕

 

(市川座長)
 それでは、委員のご意見をお伺いしたいと思います。できるだけ反映させたいので、いかがでしょうか。佐塚さんの意見を反映したつもりですが、反映されていますか。

 

(佐塚委員)
 変わってきたと思います。

 

(市川座長)
 民生委員に対する支援をもっと明確にするということで入れさせていただいたり、県社協で出されたことも加わったりしていると思います。初めてお聞きになった小泉委員はいかがですか。

 

(小泉委員)
 資料を見させていただきましたが、計画を立てて、目標を立て、評価するとなると、評価する側もアンケートなどがあった方がまとめやすいかと思いますが、アンケートを答える側も自分のところでできていたかできていなかったかをどうしても主観に任せてしまうことがあると思います。その点でみんなが同じ基準で評価できるようなものが必要かと思いますが、そういう意味ですごく具体的になっていると思います。

 

(市川座長)
 塚田委員はいかがですか。

 

(塚田委員)
 各個別の事業計画はお持ちだと思いますが、個別計画の達成率と、こちらの方の福祉の視点の達成率と齟齬がないように、計画の理念を生かしながら、評価していただければと思います。

 

(市川座長)
 今後の一つ課題ということで、支援計画の難しさは、県が上から下にという議論はありえないので、市町村が取り組んでいる地域の課題を検証しながら進めているはずですから、それをどう支援していくかということで、ある程度基本的な方針を明らかにせざるを得ない一方、市町村の中で差が出てきているかもしれない。
 例えば、都市の比較をしている森記念財団でも、私は福祉の関係で関わりがあったのですが、今の介護保険にしても数値で比較することは諦めました。何度チャレンジしても難しい。それよりは、地域の特性や地域で作ったもので議論していくということが軸になりますので、そういう意味では、若干抽象的な部分もありますが、方向性は示して、今後検討していくということになるのかなと思いますが、よろしいでしょうか。本当に苦労したところでした。比較はなかなか難しいです。でもやはり方向性を示すということでよろしいですか。


(2)平成30年度以降の評価方法の見直しについて

 

(市川座長)
 では、平成30年度以降の評価方法の見直しということで、事務局お願いいたします。

 

〔事務局から資料説明〕

 

(市川座長)
 いかがでしょうか。一点、事務局地域福祉課が中柱ごとに一次評価をする。この辺りは、ある程度権限が付与されてないと。このような評価をするということが、組織の中で明確にされて、幹部からもサポートされていないと、事務局が苦しみます。いろいろなところに意見を出して、こうですと言うと、調整にかなり苦労するというのが今までの経緯であったので。そこは内部で確認が取れていますでしょうか。課長さんどうですか。

 

(事務局)
 現段階では、まだ確実にコンセンサスというところまでは、取れていません。今日ご意見をいただきまして、それを踏まえて調整したいと思います。

 

(市川座長)
 局長でも部長でもお伝えいただいて。いろいろなところに関わると、テリトリーが違ってくる場合もあるので。例えば、高齢福祉課についてとか、重なっていると思います。それで、なぜこう言われるのかというようなことが、今まで調整したり文章にしたりするのに、かなり苦労していた経緯があるので、同じ轍を踏まないで、一定のことで提案し、そして、そこで調整するという権限があるということにしていただかないと。市町村の地域福祉計画もそうです。策定するところが横断であっても、なかなかできないです。だからそういう意味では、この評価方法でやるということで了解をとっていただかないといけないと思います。後いかがでしょうか。

 

(伊部委員)
 今までの意見を踏まえて、よくまとめられていると思いました。資料2-1(別紙)の下の方の表で、(2)の自己評価の基準のSのところが、実績が100%以上になっていて、(3)の最終評価の基準は、S区分のところが100点満点になっていて、「以上」という言葉から変わっているのがどうなのかなと、どういうことなのかと思いました。これが質問です。
 意見は、地域福祉支援計画というのは、最終的には、各地域の市民の皆さんの活動に期待するところで、いろいろな研修参加にしてもあると考えた場合に、もう少し温かみを持った表現がよろしいのかなと思っています。具体的にいいますと、(2)のBの評価ですが、80%未満60%以上、例えば70%達成している分を「やや遅れている」と表記するのか、それとも、上は「概ね順調」ですが、「順調に進んでいる」という表現にするのかというのは、私は「順調に進んでいる」というふうにして、60%未満の場合は、「遅れている」という表現で構わないと思います。同じく(3)の部分でBのところの60点以上80点未満というところについて、「順調に進んでいる」というような前向きな評価で表現された方が、住民に対して、期待度も含めてわかりやすい表現なのかなという印象を持ちます。後半部分は私の意見、前半部分は質問ということで、よろしくお願いします。

 

(市川座長)
事務局いかがですか。

 

(事務局)
 ご意見ありがとうございました。まず、一つ目の100%以上と100点満点のところの違いですが、自己評価のところでは実績で、目標に対して目標よりも100%超えるということもありますので、100%以上とさせていただきました。それに基づいて、資料2-1(別紙)のところですが、一番下の※というところで、それぞれ点数化をする目安、基準を示していますが、最終評価のところは、点数化するということで、そういう意味で100点は100点、それ以下のところはそれ以下というところで、目安を示させていただいております。
 二つ目のご意見のところにつきましては、まさにそういったご意見もあろうかと思いまして、また検討させていただければと存じます。

 

(市川座長)
 内部の部分では、厳しくあってもいいと思いますが、外部に委託している部分で、どこまで言えるのかに関しては、少し慎重になることも必要だと思います。逆に、外部の方に厳しくて、内部に甘いところもありますが、外部に関しては、その組織の置かれている外部環境で大分違うので、慎重にみて差し上げた方がよいという意見です。この間も、佐塚委員や各委員からそういう意見が出ていました。ここまでやっていても、こういう低い評価になるかという意見もあったので、外部と内部を分けるわけにもいきませんが、そういう意見があったと留めておいて評価の際に考慮してもいいと思います。

 

(佐塚委員)
 自己評価と事務局の評価の仕組み自体は、こういう形でいいと思いますが、どうしてもアウトカム指標、アウトプット指標というところがありますが、何をもってアウトカム、アウトプットと言うのか。地域福祉の問題を推進させていくためには、市民や県民を中心に、専門職や様々な人たちが一緒に取り組んでいくということが必要で、そのためにどういう取組みが必要かということで、大柱や中柱が設けられていると思います。それぞれに、どういう風に成果を評価するかというと、例えば、前回もお話ししましたが、研修に参加する人数というところで、それを成果ということではないのではないかと思っています。成果は何かと言うと、これだけ社会が変わっている中で、こういう世の中なのだということをみんなが同じように、県民も専門職も共有する。ちゃんと伝わって受け止められているかどうかということと、生活支援サービスもそうですが、何で生活支援サービスが急に必要になったのかということを、もしかしたら専門職もよく分からずに、やっている人もいるかもしれない。市民の人たちも、何だかよく分からないが、昔のように市民活動をしようと言われてやらされている人もいるかもしれない。その中で、なぜ今これだけ必要になっているかということをちゃんと伝えられているかというところが1つの成果だと思います。2番目は、そのことを地域の中で動ける人たちが共有して、合意形成をしてやろうじゃないかというように仕向けられているかということが成果。そして3番目は、研修に参加したかどうかではなく、研修を受けた後に、行動しようという気になったかどうかというところが成果だと思います。研修に参加したり、ボランティアとしてやったりしていいということを自治体に登録することが成果ではなくて、自分から主体にやってみようじゃないかという気持ちにさせたかどうかだと思います。それは、県民向けの研修だけではなく、専門職向けの研修でも、ちゃんと何かを受け止め、受けた職員同士が合意形成をとり、そして受ける前と受ける後では、これをやればいいんだなと、つかめるようなものにしたかどうかというところが大事だと思います。この「順調に進んでいる」という3種類で評価されるということであればいいのですが、それを100%か80%か60%かという、ここに置き換えた時に、その3種類が必ず反映された状態で、自己評価も事務局評価もできるかどうかというところが心配です。そのことは、ここでやるよりこの地域福祉支援計画の最初の方に、地域福祉というものはそういうものです、だからそこを皆で頑張っていきましょうとか、それができているかどうか評価する必要もありますということがどこかに書かれていて、この評価方法がある方がいいのかなと思ったりもします。

 

(市川座長)
 事務局で答えられる分は答えて、そして僕なりに答えます。事務局ありますか。

 

(事務局)
 ありがとうございます。まさに今の佐塚委員のご意見で、点数化することに確かに限界があることは承知をしております。ただ、座長から先ほどお話もあった通り、できるだけ客観的に点数化することによって、合意形成を図りたいというのもありまして、そこは相反するところもあるのですが、点数化できないところについては、今回の評価の中では、アウトカム、アウトプットにできないものについても、資料2-2ですが、その他の実績や、その下の主な評価の分析と今後の課題・対応というところで、文書化をして書けるような余地は残させていただいており、その辺りで斟酌もできますので、最後に、この委員会でのそういった部分も含めた上で、最終評価をしていただければと思っています。すべてが客観的にともいかないですし、これまでの評価のようにあまり字面ばかりでもどうかというご意見もありましたので、その両方のご意見を参考にということで、今回お示しさせていただきました。

 

(市川座長)
 基本は、計画策定段階において、何を目標とするのか、いいカリキュラムを提供するというのは当然不可欠であるし、ここにおける1つの提案というのは不可欠だけど、それがどこまで波及したのか、普及したのかということは、実質的な議論とともに検討していかなければならない。波及効果の部分に関して、この数値の多くは、波及効果とか、その部分は出てくるという事になれば、計画段階でそのポイントを出して、評価段階でこの内容については、利用者、研修を受けた者から評価を受けて、今後は、この位置付けとしては数量的な拡大のために、点数化して活用するというような位置付けが述べられていればと思います。

 

(佐塚委員)
 もう1点心配なのは、その一時点では、合意形成をとる、行動変異を起こさせるというような状況ができているかできないかということがありますが、ずっと同じことをやっていてもだめだと思います。やはりプロセスなので、最初に始まったマクロが変更になって、こういう事業が必要になったという時から、5年経っても同じことやっているということに対しては、厳しく見ていく評価というのが必要なのかなと思います。せっかく計画があって最初の目標はあったけれど、今達成度がどれくらいなのかというところが、きちんとその事業によって、2年目の事業、3年目の事業、5年目の事業というところで見えるようになっていくと、推進が進むのかなと思います。そういうのも、他の事業を並べてやるとすごく難しいと思っていますが、そういう心配は感じました。

 

(山﨑委員)
 佐塚委員のおっしゃったようなことを私も感じておりまして、同じ遅れているにしても、今までよりは随分前進している、かなり進んでいるけれども、前年に比べると少し遅れが見えてきたのではないか、そういう評価を記述の面で出せると、努力している事に対するインセンティブが出てくるのかなという気がします。頑張っている部分については、それなりに評価をしてあげた方がいいと思います。

 

(市川座長)
 ありがとうございます。それは記述という形か、またはPDCAサイクルがとられているか。計画を立てて実施して、内部でチェックして、さらに、これができないという仕組みがとられているかどうかという判断もそこで入れておくことになると思いますが、山﨑委員や佐塚委員がおっしゃったように、その辺りは、評価委員会で出して、ということになるかなと思いますが、それでよろしいですか。文言で示す形になりますかね。数字では少し出しにくいですよね。それは文言で、いかがでしょうか。
 評価は全部やらないですよね。全部細かく事業の評価をやってしまったら、評価でかなり時間がかかってしまいます。評価するところも、政策的に評価するなどしないと、事業評価みたいになってしまって、何が何だか分からなくなってしまう。例えば、他の計画でも使い物にならない。それだけで追われてしまう。むしろ、いくつかのものが重なってできたというのは、それもそれでやり方として大事だし、全部個別の事業かどうかはご検討ください。評価のために多大な時間を取られて、事業の実施ができないということにならないよう、注意してください。評価事業の弱点です。他はよろしいでしょうか。
 では、これで進めてください。そして、点数やパーセントについて、意見が出たので、その辺りを内部調整してください。それぞれ、この評価方法によっては、努力をしている側面もあるので、それをどのように評価するかということも、もしかしたら推進委員会で話すことかもしれないですが、そういうことも必要だと思います。

 

(3)地域福祉コーディネーター等について

 

(市川座長)
 では、次に地域福祉コーディネーター等について、事務局から説明をお願いします。

 

〔事務局から資料説明〕
〔平井委員から藤沢市の取組みに関する資料説明〕

 

(市川座長)
 ありがとうございました。事務局として、ここまでは確認してほしいとか、示していただけますか。9月か10月に1回、地域福祉コーディネーターを軸に議論していくので、今回はどの辺りまで確認していればいいですか。

 

(事務局)
 まず、資料3-1の文言等の整理について、今回、方向性をご議論いただいて、例えば、地域福祉コーディネーターに併記するような、そういう形でよろしければ、具体的なアイデアもいただけたらというのが一つです。あともう一つ、資料3-2の方では、取組みの方向性のところで、この中で来年度以降のモデル事業につなげていけるものもあればということで、こちらも県がやる取組みとしては、どれがいいのかという方向性について、ご意見いただければと思います。その2点なります。

 

(市川座長)
 今おっしゃった2点について、この取組みの方向性、資料3-2、それから名称、このことも踏まえながら、ご意見おっしゃってください。出されたご意見は、この次までに取りまとめさせていただきたいと思います。研修の人材養成もあれば、そもそも地域福祉コーディネーターは何なのかということもあれば、地域の実践もあれば。いろいろと出てきましたので、ご意見をどうぞ。

 

(塚田委員)
 コーディネーターという表現ですと、一般的に広く浅くというイメージでとらえていますが、市民の方は何か専門性の高い方をイメージしてしまうということで、コーディネーターと専門家の繋ぎみたいなもの、コーディネーターは専門家につなぐ役割ということをうまく言葉で表現できたらと考えています。

 

(市川座長)
 基本的には、例えば民生委員も、受け止めつなぐ専門職だとずっと言い続けてらっしゃる方もいるので、この専門性のレベルを少し議論した方がいいかもしれないです。当然、住民が関わる地域福祉コーディネーターもあれば、先ほどお話いただいたコミュニティソーシャルワーカーという形で、かなり専門性を担保しながら、自分たちも発見していくのだ、資源を開発しているのだ、そして、民生委員の相談も受けるのだとか、そういうことがあるので、実践の例を見ながら、ご報告したらいいと思います。先ほど説明された調査結果は、全部多様でしたよね。地域福祉コーディネーターをもっとわかりやすい言葉で作ってみたり。そこは地域によっても違うので、少しこまめに置いておいたほうがいいと思います。そこも私は追加させていただいて、地域福祉コーディネーターとは何なのか、民生委員がこの枠に入るところもあれば、ある地域ではもっと専門職化しているところもあれば、使い方を確認しておいたほうがいいかもしれません。いかがですか。

 

(妻鹿委員)
 資料3-1については、方向性案で示されている地域福祉コーディネーター(何々)と書くのが、いろいろあってよく分からないけれど、私たちの町はこうですというのが分かるのかなと思いました。今、市川先生がおっしゃった通り、多様なコーディネーターというものを取りまとめる上に乗せる傘みたいなイメージだと思うのですけれども、マトリックスみたいなものを作って、図で整理して、そこに少し説明があるというような、多様な地域福祉コーディネーターはありますが、大枠として、県としてはこう考えているというものがこの委員会でつくれたらいいのかなと思いました。

 

(市川座長)
 資料3(別紙)と書いてある図とはまた違うということですか。

 

(妻鹿委員)
 これは実際の役割に当てはめていますが、これも一つの図ですが、いろいろあるけれど、それを全部総称したら地域福祉コーディネーターというのです、といった概念図。資料3(別紙)はチーム図ですよね。これはこれでいると思いますが。


(市川座長)
 妻鹿先生にアイデアをもらって。少し考えてみてください。

 

(妻鹿委員)
 人材育成については、ここには出てこないけれども、すでにコーディネートしている人、狭い福祉の領域をもう少し外れた、例えば医療や教育、多文化共生というところで、常に地域でコーディネートしている人がたくさんいて、その人たちが、少なからず地域福祉的なことをされていますが、多分そういう人たちは、これを見る限りにおいて、神奈川だけではないと思いますが、あまり社協さんや行政がやっている、いつもお付き合いしている住民の皆さんとは少し質が違うのかなと思います。でも、調査結果を読ませていただくと、今、活動していらっしゃる民生委員さんをはじめ、自治会の役員さんとか、皆さん様々な役割が上からふってきて、かなり疲弊されていて、これ以上、またコーディネーターとか何とかというような疲弊感もある中で、しかし、すでにそれぞれの専門領域で様々な活動していらっしゃるコーディネーターをもう少しそれぞれの地域、自治体の中で丁寧に発見、発掘していくという作業をしていくことが必要なのかなと思います。例えば、今お医者さんで数は多くないですが、ドクターで、やはり地域志向で、神奈川の方で、わざとローマ字でKominkanと書いて、公民館機能をもう一回再編成して、地域の中で拠点を作ろうという活動をされている方がいたり。それから、看取りまでみる在宅診療を、大きな病院を辞めて開業されたドクターもいらっしゃったり、そういう方たちがコーディネートをされていますが、敢えてなのか、避けているのか、それはその方によって違いますが、そこが地域福祉と繋がっていないというところがあるかなと思います。その繋がってない状態を、もう放置していられるような状況ではないと思うので、必死になってそれぞれの地域でコーディネートしている方を、そしてこの地域福祉というネットワークの中に一緒に入って来ていただくということを、真剣にしていかなければいけないかなと、今回の資料を読んで思いました。
 それからもう一つ、事例集については、市町村との意見交換の資料で、モデル事例はいらない、失敗事例が欲しいとか、もう少し真似できそうな事例がほしいといった意見が、面白いなと思いました。今までのよくある事例集というのは、綺麗にまとまっていますが、そうですかと読んだら終わるようで、どこからどういうふうに私たちの自治会、自治体で、実践していけばいいのかというのが、なかなか事例集を読んだだけでは難しい。それは、その事例集の事例のまとめ方というものが、まだ丁寧さが足りないというか、分析が足りないのかなと思います。面白い事例を徹底的に、なぜこの地域で、こういう地域包括とか我が事丸ごと的な実践が上手くいっているのかというのは、徹底的に分析をして、見えてくる成功の法則みたいなものを少し深掘りしていかないと、なかなか通り一遍で同じ項目でまとめましたという事例集では役に立たないのかなと思います。面白い事例の徹底解剖みたいなものをしていく必要があるのかなと思います。

 

(市川座長)
 ありがとうございます。そういう意味では、二つ目の事例集というのは、また事務局から企画は出ますよね。そこで、今のご意見を踏まえて改めて議論したらよろしいと思います。あと、ドクターとか医療関係者の地域活動というと、社協と関わらないのですよね。申請の書類を見ても、いろいろな分野、保健とか看護とか、直接そこで議論するだけで、地域資源を上手く使ってこないですね。少なくともこの間ざっと見た、たくさんの申請を見ても、やはり領域が違う。それは課題として、医療と福祉とどう連携するかとか、明記しておいた方がよろしいかと思います。今みたいな特徴がありますが、もっと地域活動すればいいのではないかといいながら、それができないことがあります。特に、佐久総合病院は、医療のところに入れという形でかなりスタートしますね。もう明確に医療の中に入る、医療の中に入ってくれと。そして、諏訪中央病院もどちらかというと、地域の中に医者が出てくるように言われているところもあったり。大分スタンスも違うので、そういう意味で少し検証してみたらいかがですかね。地域福祉を広げていくと、まちづくりもそうですね、その辺りは関連領域という形で入れておいたらよろしいかと思います。他いかがでしょうか。

 

(金子委員)
 民生委員の立場で言いますと、福祉は時代とともに変化していき、私が委嘱された時は相談支援というのは、どちらかというと行政との繋がりが多かったのですね。その後、地域包括支援センターができ、その中で地域ケアシステムというところから、繋ぎ先がどんどん増えてきたのですが、今度出てくる生活支援の協議体という中に、コーディネーターという言葉が出てきまして、協議体のあり方については、我々の繋ぎ先が一つ増えたなということで、非常にいいシステムかなと思いますが、そこで、コーディネーターという専門的な部分でいくと、地域での支え合いという一つの基本方針が出ている。地域の関わりがある、それなりの人が出てこないと、なかなかまとまりがつかないというのが現実です。そういう意味では、やはり言葉は、その地域でどんな捉え方をするか、包括サポーターだとか福祉相談員だとか、身近な言葉で私は構わないと思います。
 あとはその中で、人材という部分でいくと、民生委員も守秘義務があり、それなりに繋ぎ先、あるいは対象者に対する接触の仕方という研修をかなり受けています。来年の一斉改選では、大体3割ぐらいが退任します。その退任の中では、年齢的なものと、本人の体調不良、あるいは家族の転勤、転居ということで辞めるわけですが、その中で、単なる定年という部分で辞めていく、そういった方は、地域に満遍なく配置されております。そういった方の人材の活用もぜひ考えていった方が、せっかくのいい人材が埋もれてしまうという気がしました。現民生委員の繋ぎ先が増えたということは、非常にいいことです。今で言う地域ケアシステムそのものの、体制がまだ整っていないとただ混乱してしまう。そういう情報が一般市民に出て行きますから、誰に、どこにということで迷ってしまう部分があるわけです。今までこの現状の相談支援というのは民生委員、そうでなければ直接、行政に行ったり、包括もかなりPRしたりしてきていますので、そちらの方に相談に行く。

 

(市川座長)
 ありがとうございます。民生委員で定年になった方も地域にいらっしゃるし、そういう方たちの参加も含めて考える。ただ協議体については、いろいろな意見もあるので、協議体をどうするか、地域によって違うと思いますし、何か新しく作る必要は全くないので、今までのところをどうするかというのが大事です。新しく作ろうとすると混乱します。その辺りは、地域福祉コーディネーターに関わるところですから、協議体についても議論していくことが大事かなと思います。いかがでしょうか。

 

(伊部委員)
 この地域福祉コーディネーターの、地域につなぐ、機関につなぐ、人につなぐという機能を重視した捉え方から、今回の市町村の意見を伺うと、付加価値がつけ過ぎてきてしまって、地域福祉コーディネーターというのが、ますます分かりにくくなってきてしまったのかなという印象を持っています。これがキーワードなのかなと思うのは、地域福祉のコーディネーターというよりも、地域福祉のリーダー層を市町村域が必要としていて、それを県として何とか育成してほしいという要望があるのではないかと、私は受け止めたのです。
 むしろそうではなくて、曖昧な形で、つなぐ機能の大切さを継続し、民生委員さんも地域のボランティアも社協も医療機関も含めるという曖昧さのよさというのは、今後も私は継続した方がいいのかなと思っています。その点、資料3-1に書かれている整理のところで、定義そのものについては、あまりいじらないということは私も非常にいいことかなと思っています。それで、これはそもそも国の施策として出てきた、地域共生社会というところで、アンケートの結果そのものは、県の果たす役割というところで、本来市町村でやるべきものも随分書かれてしまっているのかなという受け止めをしています。県域でなければできない役割ということを、今後のこの委員会の中で絞り込んだ方がいいのではないかなと思っています。結論としては、県としての役割をきちんと、この委員会で最終的にまとめていくということが、よろしいのかなと思います。

 

(市川座長)
 他いかがでしょうか。

 

(成田委員)
 私も「地域福祉コーディネーター」と言う言葉を伺い、長年耳にしているわりには、概念がきちんと押さえられない印象がありました。しかし、今回、このように整理した事前資料をもう一度見せていただきながら、ふと、東京都商工会議所が創設した「福祉住環境コーディネーター」いう職種を思い出しました。
 「福祉住環境コーディネーター」は、建築分野出身のみならず、高齢者や障がい児者など多様な要援護者の支援に関わる人材です。建築士や医療系専門職などから高校生まで受験ができるので広く関心のある人が受験します。このコーディネーターには、人が暮らす原点である「住まい」を軸に、関連する諸環境まで支援活動を担います。個別対応のみならず、広く対象者を巡る環境に関わること、そして、支援の連携に関わる人材や事業所などと協働して、支援ができるように働きかけます。
 「地域福祉コーディネーター」も、どちらかというと、固定の業務を担う人材というよりは、原則は、地域の住民個々が直面するいろいろな問題から共通の課題に向き合い、そのことから地域の多様な人材や場と繋がる、そのための土台作りにも関わります。そのように考えると、「地域福祉コーディネーター」は、個別支援を通じて地域にアンテナを張りながら、地域の人材や場所がしっかりと機能できるように働きかける役割もあります。
 今回の説明においては「地域福祉コーディネーター」の一般的理解はできますが、もう少し概念等説明を膨らませていただくと良いと思いました。先程の藤沢市のCSWさんのお話もありましたように、具体的にイメージ化をしていくことで、より分かりやすくなるのではないでしょうか。
 コーディネーターという言葉自体が、カタカナ語になってしまっていますが、絵や図を用いているので分かりやすいですが、もう一工夫あると良いという印象を持ちました。また、実際にコーディネーターが働くことで、より地域の雑多な支援の仕組みや動きが変わることも事実なのでこのような活動事例なども伝えていくことで、より広く定着へと活かすことができます。まだまだ、課題は多い「地域福祉コーディネーター」ですが、個人的な感想も含めて述べさせていただきました。
 

(市川座長)
 成田委員、地域福祉コーディネーターチームについて若干後でコメントください。こういう図でいいのかどうか。それで多分ですね、県の地域福祉コーディネーターの考え方は何なのかということで、市町村では、例えば藤沢ではこうしている、あるところではこうしていると。委員会はある意味で、県は、地域コーディネーターチームを作成することを目的に、そして、それを軸にした多様な地域福祉コーディネーターの養成をするのだというような、少しそこでチームで支え合うと書いてありますが、そこを明記した方が、言葉で振り回されなくてもいいのかと思いますから、ご検討をください。後いかがでしょうか。

 

(小泉委員)
 繰り返しになってしまいますが、名称については、きりがないかなという印象です。実際地域では、例えば、協議体一つとっても、分かりにくいから自分たちで名前をつくろうと言って、別の名前をつけたりします。みなさんこだわりがあって、自分たちの愛着のある名称を付けたりしますので、県としては「地域福祉コーディネーター」ということで、あまり左右されなくてもいいのかなという印象があります。
 それから、人材育成のところの4ページの4、人材育成企画専門職のところですが、秦野市社協で「地域福祉の担い手養成研修」を開催し、先駆的な活動をされている団体等をお呼びして、地域の方たちに、事例発表をしてもらったことが何回かあります。参加された地域のみなさんからは、「とてもすばらしい活動だと思う」「これからは事例のような活動が活発になるとよい」といったような感想がきかれましたが、なかなかそこから発展しないというか、上手くいった事例は、「「その地域だから」「活動されている方たちがすばらしくて」上手くいったのだよね」みたいな感じで、「我が事」の方になかなかすり替わらない。その中でも、具体的に関心を寄せて、月日を経て何かしらの活動をしたいとおっしゃる方もいますが、それはごくわずかで、我が事として置き換えてもらうことはなかなか難しいところです。そういった意味で、専門職に対して「人材育成企画専門職」という県からのバックアップみたいなものがあると発展していくのではないかなと思います。

 

(市川座長)
他いかがですか。

 

(佐塚委員)
 名称については、地域福祉コーディネーターは、そのままでいいのではないかと思います。市民も含めた、県民も含めたというところでやってきたことが、小さな成果かもしれませんが、あるところが出てきていると思います。だけど、地域福祉コーディネーターというのは、何をする人なのかというのは、もっと明確にしたほうがいいなと思います。ですから、専門職につなげるということは、一つの役割ではあると思いますが、住民であっても、それから、地域のキーパーソンであっても、専門職であっても、先ほど評価のところでもお話しましたが、伝える力を持つ人とか、皆で合意形成したり共有する力を持つ人ですとか、社会資源開発をしたりとか、そういうことをする人とした場合、どういう知識や情報を持てばいいのかという二段階目の整理になるのかなと思っています。住民コーディネーターと専門職コーディネーターでは、伝える力や合意形成する力は違うかもしれないけど、やはり十何年、県でやってきたときに、アセスメント一つとっても、住民レベルで無意識なアセスメントができている人たちの力が発揮されて、そのあとの社会資源開発が上手くいくという事例があります。その住民と専門職、自治体や社協の中に、ちゃんとコーディネーター的な使命が分かっている人がいるから、住民と自治体、社協の方が合意形成をとりやすくて、ものすごく動きが良くなったということもあるわけなので、住民だろうが専門職だろうが、同じ知識が必要だというところを整理しながら、どのような育成事業をするか、それから、事例集ではそういうことを示していかなければいけないと思います。
 事例集のことについては、うちも事例集を作っていますが、緩やかに団体にフォーカスしたやり方だと伝わらないです。それをやったキーパーソンが、どういう課題に、また、成果も個人にあります。コーディネーターは誰かというところにフォーカスしたり、その人に協力した人たちが、どういうキーパーソンなのかと、個人にフォーカスしながら、その人が考えたことを上手く伝えるようにしていかないと、ゆるゆるの団体のなんとなく成果なのか成果ではないのか分からないみたいな事例集になってしまうので、作り方の工夫は絶対必要と思います。なので、地方 については、地域チームビルディングとか、プレゼンテーション、ネゴシエーション、ネットワーキング、アセスメントとかいろいろありますが、それをいかに専門職にも確実に、それから住民の方にも、自分たちもやっていると思うくらいに、情報提供できるような方法を考えるということが、これからすごく大事で、興味を持ってやってもらえるような状況にするのが大事なのだと思います。

 

(市川座長)
 ありがとうございます。他いかがでしょうか。

 

(山﨑委員)
 地域福祉コーディネーターの県の定義そのものはいじらないで、括弧書きもしないで、現実にそういう役割を担っている人なりチームなりを、県としてどうサポートしていくかということでよろしいのではないかという気がします。県がこう言っているこの機能は、藤沢市ではこういったところで受け止めさせていただいておりますということでもいいのではないかと思います。藤沢市は、これはこれで、とてもよくできていると思いました。地域によって、どういう形で受け止めるのが一番いいかというのはそれぞれだろうと思います。皆さん、本当に多忙だし、また新しい仕事というのはお手上げになるでしょうから、受けやすい形で受けていただいて、それを支援するということでいいのではないかという気がします。

 

(市川座長)
 ありがとうございました。それぞれ皆さんの意見を聞きましょう。平井委員はいかがですか。

 

(平井委員)
 先ほどお話をさせていただいて、生活支援員といいますか、このコミュニティソーシャルワーカーを、地区の民生委員の会議、あるいは地区の会議体がある場面に市も一緒に出向いて、今度こういうコーディネーターが配置されますのでよろしくお願いしますといった周知をしっかり図って、その地区の中でもいろいろな活動団体の方々と顔の見える関係づくりをしっかりするということを基本としています。今CSWの方は、それぞれの活動団体と顔つなぎができてくると、いろいろな相談事や困り事が入ってくるようになっています。それをしっかり繋げていく。なおかつ、全世代、全対象という形になりますので、仮に、障がいの事業所のところ、あるいは、子供関係の事業所のところに入ってきた中で、例えば、高齢者関係のことがあったり、困窮の関係もあったり、ゴミ屋敷の関係があったりというところも、しっかりと横の連携を作るということをして、必ず離さないというのでしょうか、すべて適切な場にしっかり繋げていくということで、地域全体でそういう意識が持てるようなコーディネーター的な部分をCSWが出向いて関係づくりをしていただいて、そこに、市もしっかりしたバックアップ体制をとっているという形を段々とれるようになっています。名称のところは、いろいろなところがあるでしょうが、県で名称を定めていただいて、あとは先ほど出ていましたが、運用の仕方については、市町村の現状があると思いますので、その辺りをどのような形で支援していただくかというところが、我々自治体としても安心していろいろな活動、展開をできるのかなと思います。


(市川座長)
 ありがとうございました。他にありますでしょうか。基本は、地域福祉コーディネーターとか名称をつけて動かすのは市町村です。市町村が核を決めていかないと。また、市町村が説明責任を果たさないと、委員会で、県レベルの議論をしても不毛ですから、県はこういうスタンスであるということを明らかになさった方がいいと思います。藤沢市のような優れた事例を他の自治体に持っていても使えません。なぜかというと、歴史が違うから。藤沢市は藤沢市の今までのコミュニティ活動やボランティア活動、見守り活動があって、その経過があって実効性が担保できているので。三鷹市にもコミュニティセンターの見学で随分いらっしゃいましたが、他の自治体に持って行っても使えないです。使って何とかしたのは茅野市ぐらいでした。茅野市は見学した後に変わりました。要するに、歴史が違います。コミュニティセンター構想があって、ボランティアの協働のパートナーシップがあって、そして、新しいほのぼのネットがあって、いろいろな蓄積があってできてくるのに、いいとこ取りは無理です。だから、そういう視点で、あまりこの委員会では細目にまで議論しないで、やれる人をどう育てるか、バックアップできる人をどう育てるかを別の議論とした方がいいのではないかと思います。差し当たり、チームという形でみんなでやりましょうというような、神奈川県版が継続してあったから、それを継続していくということで、かつ、方向性はこう書かれた通りでいいのではないかと思います。今おっしゃられたことをまとめておいていただいて、できるだけ早く日程調整させていただければと思います。

 

(4)その他


(市川座長)
 その他事務局あるでしょうか。

 

〔事務局から今後のスケジュールについて説明〕


(市川座長)
 その他、何かご相談、ご意見ありますでしょうか。よろしいでしょうか。貴重なご意見ありがとうございました。これで地域福祉コーディネーターの議論が進んだと思います。何年か前に地域福祉コーディネーターについての分厚い冊子を作っています。県は、それも今度踏まえていただきながら、この委員会で作ったバインダーで閉じた分厚いものなので、そこも大切にしてあげてください。大分検証したところでございました。それでは、終わらせていただきます。

 

〔田熊課長からあいさつ〕

 

(市川座長)
 どうも、ありがとうございました。終了いたします。

 

4 閉会

 

会議資料

(神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会)次第・委員名簿(PDF:144KB)

資料1-1 平成29年度評価まとめ(PDF:330KB)

別紙 平成29年度評価まとめに関する第1回委員会からの整理(PDF:284KB)

資料2-1 平成30年度以降の評価方法の見直しについて(案)(PDF:141KB)

別紙 評価の流れと評価基準について(PDF:125KB)

資料2-2 評価まとめ様式(案)(PDF:130KB)

資料3-1 「地域福祉コーディネーター」の文言等についての整理(案)(PDF:137KB)

別紙 「地域福祉コーディネーターチーム」について(案)(PDF:144KB)

資料3-2 地域福祉コーディネーター等の人材育成について(案)(PDF:195KB)

参考1 藤沢市「支えあいの地域づくり(基礎編)」リーフレット(PDF:2,237KB)

参考2 藤沢市「コミュニティソーシャルワーカー」チラシ(PDF:920KB)

 

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。