審議結果

掲載日:2018年12月19日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県国民健康保険運営協議会

開催日時

2018年10月31日(水曜日)13時30分から15時

開催場所

日本大通7ビル県会議室

出席者

新田 秀樹【会長】、小林 千惠子、宮本 雄二、山口 芳夫、阿保 達也、菊岡 正和、後藤 知良、堀越 由紀子、木村 文裕、吉原 利夫

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

医療保険課、担当者名 植木

掲載形式 議事録

審議(会議)経過

議事(報告事項)

  1. 国民健康保険運営方針の取組進捗状況について
  2. 平成31年度国保事業費納付金(医療分)算定に係る保険給付費の見込みについて

議事内容

議事(1)国民健康保険運営方針の取組進捗状況について
(新田会長)議事国民健康保険運営方針の取組進捗状況について、事務局から説明をお願い
します。
(事務局)資料1により、国民健康保険運営方針の取組進捗状況について、国保運営方針記載の状況及び指標のいくつかについて、方針策定後の状況をご説明いたします。なお、実績値につきましては、直近で把握できる数値でありまして、運営方針の対象年度である平成30年度以前のものとなりますので、ご了承ください。
それでは、資料1、1国保医療費の状況についてです。地域差指数は、地域の1人当たり医療費について、人口の年齢構成の相違による分を補正し、全国を1として指数化したものです。本県は、入院、外来・調剤、歯科の合計において、平成28年度は、平成26年度と比較して若干上がったものの、全国で低い方から11番目となっています。全国的な傾向も北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向となっており、大きな変化は見られません。
つづきまして、2市町村における保険料(税)の賦課決定状況等についてです。平成30年度から、県は市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体としての役割を担う。保険給付に必要な費用は県が市町村に交付することになり、市町村は県に納付金を支払います。ただし、保険料の賦課決定及び徴収については、制度改正後も市町村の事務となります。図は、市町村の歳出と歳入のイメージを制度改正前と改正後として示したものです。平成29年度までは、市町村ごとに、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、保健事業などの歳出、必要額を見込み、歳入として国・県の公費、前期高齢者交付金等、そして法定の一般会計繰入金を見込んだうえで、収入と支出の差額が保険料必要額となります。平成30年度からは、歳出においては、これまで同様に保険給付費等及び保健事業費を見込みますが、後期高齢者支援金、介護納付金等は県が支払うこととなりますので、市町村の予算計上は不要となります。代わりに、県が徴収する国保事業費納付金を加えたものが歳出となります。歳入においては、国・県の公費は、一部を除いて県が収入しますので、予算計上は不要となります。代わりに保険給付費に相当する額及びその他保健事業の実施等に要する費用、医療費適正化等による取組結果に対する交付金等を保険給付費等交付金として見込み、差額が保険料必要額となります。一般会計からの法定外繰入金は、決算において収入不足があった場合、または、保険料額の負担軽減のため、政策的に繰り入れる場合などに生じることとなります。4ページ、平成30年度各市町村における保険料率の決定状況についてです。制度改革後初めての保険料の賦課決定が6月から7月にかけて県内で行われました。算定の結果について、市町村に調査をしたところ、県内市町村の2月3日以上が据え置き又は引き下げとなりました。据え置きが12市町村、引き下げが10市町村となっています。一人当たり保険料調定額を29年度と比較すると、県全体で約2%高いという状況です。引き上げの理由としましては、法定外繰入金の削減、医療費等の増見込み、都道府県単位化による影響が挙げられています。一方、引き下げの理由としましては、制度改革に伴う公費の拡充として、全国3,400億円のうち、30年度に1,700億円分が追加投入されたこと、都道府県単位化による影響が挙げられています。理由のうち「都道府県単位化」については、具体的には、国保事業費納付金額の影響となりますが、本県では、市町村ごとの医療費水準をα=1、所得シェアを反映することとしているため、増減いずれの理由ともなりうるものです。また、前回ご報告した平成30年1月市町村に対して行ったアンケートの回答結果によると、引き上げ予定は10市町村となっております。上げる予定と回答した市町村は、一つを除き、5%以内の伸びとしており、結果的に、5%を超えたのは、2市となりました。つづいて5ページ、平成30年度予算の各市町村における法定外繰入金についてです。1月の時点で、県内33市町村中、25市町村が前年度より減らす予定と回答しており、県内全体の平成30年度の当初予算額では、平成29年度と比べ、約23%の削減が予定されています。この主な理由は、制度改正に伴う全国3,400億円の公費拡充のうち、1,700億円が平成30年度から拡充となることが、法定外繰入金の削減につながったものと考えられます。また、資料1別紙としまして、平成29年度の市町別決算状況及び法定外繰入額をお配りしておりますので、後ほどご確認ください。

つづきまして、保険料(税)の収納率及び目標達成状況についてです。まず、方針に掲げる収納率目標ですが、(ア)県内全体では、平成27年度の全国都道府県の上位3割に当たる収納率、(イ)各市町村では、規模別、市町村別の次の2つの収納率として、a全国市町村の平成27年度の上位3割に当たる市町村規模別の収納率、b各市町村の過去3年間の収納率実績平均から+1.5ポイントの収納率。ただし、aを達成している市町村は、過去3年間の収納率実績平均から+0.75ポイントの収納率の二つを目標と設定しております。方針対象前年の29年度の状況としましては、県全体では前年から0.43ポイントアップの93.19%となっております。市町村別では、29年度時点で規模別の目標を達成しておりますのは、被保険者が10万人以上では2市町村、5万から10万人では1市町村、1万から5万では2市町村の計5市町村となっております。またb伸び率に係る目標につきましては、
過去3年間の収納率実績平均から+1.5ポイントの伸びを達成している市町村が5、規模別を達成している市町村のうち+0.75ポイントの伸びを達成している市町村が2となっております。全国上位5割でも12市町に留まっており、小規模市町村を中心に、要因分析及びきめ細かな対策が必要となっております。

収納率向上に向けた取組としましては、運営方針記載のとおり、目標達成が困難な市町村に対し、徴収アドバイザーを派遣することとしておりますが、平成29年度については、国保連合会と共同して、2市に対し、各2日間アドバイザーを派遣いたしました。また、30年度につきましては、目標の達成困難な2市1町に対し、各3日間、アドバイザーを派遣し、滞納整理に係る実地指導を行うこととしております。また、昨年度派遣した2市からは、「捜索実施について、貴重な体験だった」「現場で実際に行う今回の捜索は緊張感を持って取り組むことができ、組織として一つの経験を積むことができた」という意見の一方、「準備や実施までの負担が大きい」「マンパワー的に困難」「収納率が上がっている自治体の工夫について、その運用までの流れや、成果・問題点をできる限り具体的に集約して教えてほしい。」という意見がありました。県としましては、こうしたご意見を踏
まえ、徴収実務者研修における好事例の横展開や管理監督者対象の研修において組織的な取組の必要性や好事例について働きかけるなど、取組を行ってまいりたいと考えています。

つづきまして、4医療費適正化の取組状況についてです。市町村においては、全国的に見て低い水準にある特定健康診査や特定保健指導の受診率向上の取組のほか、生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動を加入者に促す取組など、医療費適正化の取組が進められています。

つづきまして、実施状況につきましては、まず、特定健診等の平成29年度の結果については、まだ公表できない状況ですのでご了承ください。特定健康診査受診率の状況としましては、平成26年度26.5%に対し、平成28年度27.0%と横ばいの状況で、全国45位の状況です。特定保健指導実施率については、平成26年度10.9%に対し、平成28年度11.4%と全国最下位となっております。9ページです。しかしながら、データヘルス計画策定をきっかけとするなど、市町村においても新たな取組が行われており、その実践例を記載させていただいております。たとえば、特定健診無料化、生命保険会社との連携、プリペイドカードを抽選でプレゼント、銀行等において健診受診者に金利上乗せ、健康イベント等参加ポイントと商品との交換などがあります。また、今後の県の取組としましては、県立保健福祉大との連携による保健医療データ活用事業として、県立保健福祉大学に匿名化した国保の健診データを提供し、市町村ごとや二次医療圏ごとに分析したうえで市町村へ結果を提供したり、地域課題を分析するなど、市町村職員を対象にデータの読み解き方法などの研修を行う予定です。また、広域的な広報媒体である県のたよりを活用した被保険者への意識付けや、県医師会と連携して作成したリーフレットを医療機関に配布し、かかりつけ医から対象者に働きかけていただく事業、保健事業支援研修事業として、今年7月には公衆衛生学の専門家を講師とし市町村保健事業担当者等を対象に講義及びグループワークを行っております。つづきまして、データヘルス計画策定支援です。国保連と共同し、市町村における計画策定を支援してまいりましたが、28年度、27市町村の策定のところ、現在では30年10月時点で32市町村で策定が終わっている状況です。10ページ、糖尿病等の重症化予防事業支援としましては、神奈川県糖尿病対策推進プログラムを策定し、普及を推進しています。平成30年4月に小田原で開催された糖尿病性腎症重症化予防プログラムキックオフミーティン
グや平成30年6月の神奈川糖尿病療養指導士交流会でプログラムの周知を図りました。平成30年11月には神奈川糖尿病デー市民講演会において、医療関係者、行政関係者に加え県民を対象とした講演を行う予定としております。あわせて、保険者糖尿病重症化予防事業支援アドバイザー事業として、糖尿病・腎臓病の専門医によるアドバイスや、糖尿病患者への療養指導の経験がある看護師・管理栄養士などによる事業支援を行うアドバイザーを4市町村に派遣することとしております。つづいて、後発医薬品使用促進対策として、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係るレセプトデータを活用し市町村ごとの地域差や薬効別の普及率の違い等を分析します。また、後期高齢者医療における後発医薬品の使用促進を図るため、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対して負担金を交付します。
このような取組により、市町村の医療費適正化及び保健事業の促進を行ってまいります。説明は以上です。

(会長)ありがとうございました。ただいま事務局から資料1「国民健康保険運営方針の取組進捗状況について」説明がありましたが、これに対し、ご質問ご意見いかがでしょうか。

(吉原委員)質問ですが、5ページの4つ目の丸に、全国1,700億円の公費拡充があったという記載がありますが、このうち神奈川県の市町村国保がトータルで収入した額はいくらになるのでしょうか。

(事務局)まだ、確定した額ではないのですが、見込みということになりますと、約153億円で、1,700億円の9%が来る予定となっています。被保険者割合ですと、神奈川県は、6.8%ほどということですので、それを上回る比率で来るのではないか、という状況です。

(吉原委員)そうしますと、5ページの下のところに、法定外繰入金の平成30年度当初予算の予定額は、254億となると思いますが、国からの公費の見込みを足すと400億円くらいとなり、全体の決算の状況というのは、悪くなっていると理解してよろしいのでしょうか。

(事務局)当初予算額というのは、30年度に来る公費も見込んだうえでこの額になっているものです。

(吉原委員)ということは、国の公費が無ければあわせて400億円くらいの法定外繰入金が増えていたと、そう言えるのではないでしょうか。

(事務局)その分を、単純にすべて法定外繰入で賄ったとすると、そのように言えると思います。

(吉原委員)そうすると、やはり、法定外を除いてしまうと収支は悪化しているということなのでしょうか。

(事務局)公費拡充分は、全額法定外に使わなくてはならないという趣旨ではなく、様々な支援制度や普通調整交付金なども含めた額ですので、一概にそのようには言えないところがあります。

(吉原委員)分かりました。

(会長)そのトータルの額には、保険者努力支援制度分も入っているのですか。法定外繰入以外の使い道が決まっているものも含めて153億円だとそういうことでしょうか。

(事務局)はい、保険者努力支援制度分や、普通調整交付金分も含んだトータルの額です。

(会長)よろしいでしょうか。

(吉原委員)はい。

(木村委員)6ページの保険料の収納率のところです。昨年度も発言させていただいておりますが、収納率はなかなか上げていくのは大変であるということは、理解させていただいているのですが、われわれは、給与の天引きということもあり、100%払っています。そういう立場からいうと、払っていない人がいるのは不公平ではないかと、そう思うわけです。払っている人が払っていない人の分まで二重に負担しているということになるので、しっかりやっていただきたい。県でもアドバイザーを派遣したり、いろいろとやられているということなので、一人でも多く徴収いただくようしっかりと取組をお願いしたい。また、7から8ページのところですけれども、まず、特定健康診査、特に特定保健指導の実施率が最下位ということですが、7ページの対策のところでは、全市町村がやっているということになっています。やっているのに効果がないというと、これは、施策の見直しが必要で、どの施策に効果があって、どれに効果がないか、PDCAによって施策の質を上げる、47位というところを何とかしないと。われわれ被用者保険でも、保健指導については厳しい。手間暇もかかりますし、簡単にはいかないわけですけれども、ちょっとずつでも上げていかないと、急には上がらないわけなので、PDCAを回しながら効果的な施策をお願いしたい。

(事務局)今、お話をいただきまして、資料に記載のとおり、今までもいろいろな取組を行っているわけですが、なかなか進まない。資料の(2)に記載の3つ目ですが、今年度医師会に協力をいただいて行うわけですが、神奈川県は他県に比べて、40から50歳代で通院している方の健診受診率が低いというデータがありましたので、医師会にご協力いただいて、リーフレットを10万部刷り、医療機関に配布しました。それをかかりつけ医から、健診も受けましょうと、直接被保険者の方に渡していただくということをいたします。そのうえで効果を図ってまいりたいと考えているところです。それ以外にも、県立保健福祉大学でKDBデータの分析を行いまして、地域別の課題や特性を把握して次年度以降の健診率のアップなどにつなげていければと考えています。

(宮本委員)ご参考まで説明いたしますと、藤沢市は、特定健診の受診率が県内ではかなり高い状況です。なぜかといいますと、今後の取組にありますように、医師会、医療機関からの通院している人への働きかけというのをかなり前からやっているので、伝統的に受診率が高いという状況です。一方で保健指導の実施率が低いわけです。通院している人の健診受診率が高いとなりますと、保健指導については、通常の通院の中でやってしまっているということで、改めて保健指導を受けないという人が出てくる。ですから今後、通院している人の受診率が上がっていくと、保健指導の実施率は逆に落ちていくのではないかといえるかと、ご参考までに。

(事務局)健診受診率を上げるということは、保健指導の対象者が増えるということになりますので、一時的に率としては厳しくなるということがあるかと認識しております。

(会長)今の藤沢市の宮本委員のお話を聞きますと、なるほどなと思います。市町村ごとのデータを見ると、健診と指導どちらもバラツキが大きいですが、市町村ごとに事情が違うわけですね。一般的に大都市であれば受診が難しい傾向かと思いますけれども、神奈川県の場合、町村の中でも率はバラバラで、町であっても必ずしも高いとは言えないところがありますが、こうした点について、事務局で何か傾向や理由を把握していますか。

(事務局)毎年、市町村にアンケートを行っておりまして、どのような課題があるかということは把握するようにしております。

(菊岡委員)一般に通院している方ですと、年に2回くらいは調べるわけです。特定健診だけをやるより、これにがん検診の受診をつけると受ける方も増えるわけです。通院している方で、定期的に調べている方については、これを受けなくてもあまり医療機関側に影響がないし、患者にとっても受けようとはならない。ところがこれにがん検診などを重ねてあげると受けようかなという気持ちになります。いろいろな工夫をしなければならないと思います。

(会長)形式的に特定健診、保健指導の枠組みの中だけで考えるのではなくて、他の関連施策も含めて、全体的にどのように健診の対象者を、どうカバーしていくのかという視点が必要かということかと思います。ありがとうございます。ほかにご意見いかがでしょうか。

(吉原委員)意見ですけれども、被用者保険では、国保運営に対しかなりの財政支援をしているということで、財政に関心を強く持っているわけですが、法定外繰入金については、10月9日に国の財政制度審議会の分科会が開かれ、その資料では改革の方向性として、都道府県単位化を機に速やかに法定外の一般会計繰入金を解消し、保険給付に応じた保険料負担を求める本来の仕組みとすることで、保険財政の運営の健全性を確保すべきとする案が出ていますが、まさにその通りと考えており、神奈川県でも案に沿って市町村の財政の健全化、すなわち法定外繰入の解消に向けたロードマップのようなものを早く作っていただいて、提示いただければと考えます。

(事務局)お話の点については、国の保険者努力支援制度の評価項目となっておりますので、県でも平成34年度までの間の削減等の計画を市町村に提出をいただいておりまして、各市町村とも、全額減らすということができないとしても、可能な額を計画的、段階的に削減するというような意識を持っているという状況です。

(吉原委員)なるべくスピード感を持って進めていただきたい。

(会長)そういうこともありますので、節目などには計画の進捗状況等を本協議会に報告していただければと思います。ほかにいかがでしょうか。

(吉原委員)もう一点よろしいでしょうか。医療費適正化のところですが、10ページ、後発医薬品の使用割合のところですが、国保だけでなく被用者保険も含めた神奈川県全体が平成30年3月の時点で、全国平均に比べて1.7ポイント低いという状況であり、平均との乖離も年々拡大しているということで、神奈川県は今年度、厚労省から使用促進重点地域として指定を受けたと聞いているわけですが、医療費適正化計画の担当課である医療保険課と後発薬品の使用促進の担当課である薬務課の連携を密にしていただいて、使用促進を進めていただきたいと思います。

(会長)ご意見ということで承りました。ほかにご意見いかがでしょうか。それでは議事の2に進みたいと思います。

議事(2)平成31年度国保事業費納付金(医療分)算定に係る保険給付費の見込みについて

(会長)それでは、議事2平成31年度国保事業費納付金算定(医療分)に係る保険給付費の見込みについて、事務局から説明をお願いします。

(事務局)それでは、平成31年度国保事業費納付金算定(医療分)に係る保険給付費の見込みについて、資料2及び資料2参考資料により説明いたします。まずは、参考資料をご覧ください。こちらは、国が示すガイドラインの保険給付費の見込み方の考え方です。給付費総額の推計方法については、納付金ガイドラインにおいて「別途示す」と記載しつつ、従前通り予算編成留意事項通知において、負担区分別の「被保険者1人当たり診療費」×「被保険者数推計」×「給付率推計」を掛け合わせる方法を示しています。その上で、診療費の推計に当たっては、「前年度の1人当たり診療費」×「2年分の伸び率」による推計方法を基本としていましたが、平成28年度は診療費の伸び率が著しく低いため、直近3年度間の伸び率の推移を踏まえる必要がある。したがって、秋の仮係数の時点では、平成26から29年度の伸び率の立方根の2乗を29年度の実績に乗じることを基本とし、年末時点では、当年度実績の伸び、3月から8月診療分の傾向を参考に、秋の試算時点の伸びを踏まえて補正の要否を判断するとしています。また、このように診療費の推計方法は、毎年度変わり得るため、「予算編成留意事項通知」に記載することとし、各都道府県は、地域の状況に応じて、適切な推計方法を定めることとしております。それでは、資料2にお戻りください。本県の平成30年度の保険給付費の見込みについてです。納付金を算定する際には、県全体の保険給付費を見込む必要があります。納付金等算定システムにおいて、見込額を算出することが可能でありますが、同システムで算出する保険給付費見込額については、先ほど説明のとおり、過去の被保険者数、一人当たり診療費の推移を基に機械的に推計したものです。実際の保険給付費額を下回ることも想定され、特に平成28年度は1人当たり医療費の伸びが低い年度であることに留意し、各市町村が見込む保険給付費の額を別途聴取し、これと納付金等算定システムでの見込額を比較して、高い方の額を、納付金を算定する際の保険給付費見込額とすることとし、30年度については、各市町村が見込む保険給付費の額を採用しました。補足になりますが、平成28年度の伸びが低かった理由の一つには、平成27年度高額医薬品の保険適用により、後半に急激な医療費の伸びが見られました。その後、薬価の見直し等がありまして平成28年度については、医療費の伸びが収まったという状況があります。つづいて平成31年度の保険給付費の見込みです。平成28年度、29年度の保険給付費の減少トレンドが、一時的なものであるか判断できないことから、昨年度と同様に、各市町村が見込む保険給付費の額と納付金等算定システムでの見込額を比較して、高い方の額を保険給付費見込額とする。ただし、今後、実績を踏まえ、見込額と大きく乖離が生じる場合は、改めて算定方法を見直すこととする。なお、各市町村
においては、住基情報等を活用し、管内の被保険者数や医療費の状況を踏まえ、真に見込まれる額を県に提出いただくこととする。各市町村から提出された保険給付費の見込額については、過大な見積りになっていないか、県としても実績等に照らし合わせ確認する。なお、確認にあたっては、市町村の算定基礎資料を提出していただく場合もあります。補足としましては、各市町村は住基情報を活用し、という点ですが、75歳到達により後期高齢者医療制度へ移行、国保資格を喪失するなどの見込みが、県においては困難であることから、市町村において住基情報を活用して被保険者数を適正に見込んでいただく必要があると考えております。また、各市町村からの予算ベースの数値ではなくある一定の実績に基づいた見込みを出していただき、システムと市町村の見込み値を比較し高い方を採用するということで必要額を確保するという考え方です。参考としまして、過去5年間の保険給付費の実績、裏面に直近1年間の保険給付費額をお示ししております。平均としましては、98.0%となっています。裏面に直近の保険給付費額及び被保険者数及び一人あたり保険給付費の前年度比を記載しています。被保険者数につきましては、29年度、前年を大きく下回りましたが、これにつきましては社会保険の適用強化の影響もあり、今後も引き続き減少か、動向を見守る必要があると考えております。説明は以上です。

(会長)ただいま、31年度の見込みとあわせて30年度の見込み方を説明いただきましたが、これにつきまして、ご意見またはご質問いかがでしょうか。

(後藤委員)住基情報の活用と記載がありますが、住基情報とマイナンバーとどういう切り分けがされているか理解できない。マイナンバー導入の時に、税金の徴収漏れをなくすなどが目的だったと思うのですが、一般住民としてもこのあたりがよくわからないのですが。

(事務局)資料で説明しております住基情報とは、被保険者数を推計するための人数ベースのもので、マイナンバーを活用することは想定しておりません。

(後藤委員)住基カードができ、マイナンバー制度に移ったと思うのですが、県としては特に切り分けて考えていないということですか。

(事務局)被保険者の把握ということを含めての話と理解させていただいてよろしいでしょうか。マイナンバーは個人情報に係る仕組みということですが、医療保険においてはマイナンバーを活用した所得情報の連携などを行っているわけですが、すべての情報において連携できているわけではないという現状です。今後においては、ご承知かもしれませんが医療保険間で資格の取得状況の確認等も含め、マイナンバーを活用した情報連携を行っていくということが国レベルで検討、考えられているところです。

(会長)国レベルで検討中ということですね。状況の説明ということでしたけれども、よろしいでしょうか。

(後藤委員)皆保険制度というときに、住民の把握が重要かと思うのですが、それについてはマイナンバーでも住基情報でもよいのですが、100%カバーしきれているのでしょうか。私は漏れているように聞いています。それが100%に近い数字なのですか。そこが聞きたいのです。要するに、保険料を納めるべき人がしっかり把握できているのかどうなのかということです。

(事務局)基本的に住民基本台帳に無い方は、マイナンバーを付与されないことになりますので、いずれにしましても漏れている方がいらっしゃることをどうするかという点については、問題が別かと思います。ただし、住基に登録があったとしてもいずれの医療保険制度にも入っていない方もいらっしゃるわけですが、こちらにつきましては、先ほど申し上げたマイナンバーを活用して医療保険者間で資格情報の連携ができるようになると、無保険者の方は把握できるということになると思います。また、住基に登録はあるのに、居住していない方などがいて、保険料の滞納につながるという問題も確かにあります。どのようにすべての住民を把握するのかという点については、医療保険だけの問題ではないと考えています。

(後藤委員)ありがとうございました。

(会長)ほかにいかがでしょうか。それでは、私から確認ですが、この国の資料の方ですが、この時は過去2年の伸び率をベースに考えていたのだけれども、31年度に関しては、28年度が低かったこともあって平成26から29年度の3年度分の伸び率を2年分に換算し直して使ってください、そこは変えてくださいと言っているということなのでしょうか。

(事務局)はい。

(会長)そこで、まずは変えて推計をするということ。それと市町村の見込みを比較するという両方を使ってということですね。ほかにいかがでしょうか。補足資料は特に説明よろしいでしょうか。

(事務局)補足資料につきましては、委員のご希望により追加させていただきました。急ぎ用意したため時間の関係上、一部に県平均が記載していないなどがありますが、次回の協議会にその他の資料と併せて、再度ご提供させていただきたいと思っております。

(会長)全体につきまして何かありましたらお願いします。

(堀越委員)今日の議題に直接関係がないのですが、資料1医療費の適正化の状況に、市町村の地域包括ケア推進の取組について、17市町村が取り組んでいるとありますが、どの市町村が具体的にどのような取組をし、どのような効果を上げているか、わかりましたらお教えいただきたいのですが。

(事務局)現状では、詳しい資料は持っておりません。記載の市町村は、保険者努力支援制度の評価項目を達成している市町村ということでございまして、17市町村がどこであるかということと、どのような点をもってカウントしているかという点については、お示しできると思いますが、さらに詳細な情報については取りまとめておりません。

(堀越委員)医療費適正化といいましても、医療費を抑えるために介護に移していくのだというような、全体的に移行しているだけでは、医療費が減っても介護費が大きく増というのは課題だと思っています。それぞれ、真に適切な医療、適切な介護を受けることで、全体として費用についても押さえていくような、そのように全体を俯瞰して抑えていくことも重要な視点と考えます。

(事務局)医療から介護にただ移っているのだけではないかという委員のご指摘は新たな視点だと思います。この17市町村は、保険者努力支援制度の評価項目を達成したところですけれども、国においても介護予防と健康という観点から高齢者の通いの場での保健指導の実施など、医療と介護をあわせて行うというような取組をこれから進めていくということですから、おそらくこの保険者努力支援制度の評価項目においても、今後、そのような観点での評価が取り込まれてくる可能性もあるかと、あくまで想定ですが考えております。

(会長)医療と介護の連携は、まさにトレンドといいますか、これを進めなくてはならないわけですけれども、実際に取り組んでいる市町村で効果が上がっている事例などがあれば、また参考にお示しいただければと思います。他によろしいでしょうか。

(山口委員)制度改正で神奈川県が財政運営の責任主体となりましたが、賦課徴収は、基本的には市町村が行うわけですね。現状として、市町村によって所得割があって、資産割があったりなかったりと違うわけですけれど、その状況が分かれば教えていただきたい。また、このように違うことが県の財政運営に影響あるのか、特に問題はないのか、そのあたりを教えていただきたい。

(事務局)平成30年度は、33市町村のうち4つ資産割があるところです。運営方針の55ページに各市町村の賦課方式2から4方式ということで示しています。県が標準保険料率を示すわけですが、その際の標準的な保険料の算定方法としては3方式で示すということになりますし、納付金算定上も3方式で算定することとなっています。ただし、実際に市町村がどの方式をとるかという点については、市町村の判断となります。資産割をとるかどうかについては、その市町村の被保険者の状況によっての判断ということになります。都市化などの情勢の変化によって、資産割をとらない市町村が増えてきているという状況です。そういう点も含め、市町村が実態に基づき方式を見直し、決定することとしています。県の財政運営上のところから申しますと、3方式であっても2または4方式であってもそれ自体が直接影響するものではありません。

(会長)保険料の話は難しいところがありますが、現状についてはこうであるということです。他にありますか。本日、用意された議事は、これですべてとなります。事務局何かありますか。

(事務局)次回の協議会は、年明け2月から3月を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。

(会長)本日は、円滑な会議の運営にご協力をいただきありがとうございました。第1回神奈川県国民健康保険運営協議会を終了します。皆様、お疲れ様でした。

以上

会議資料

資料1 国民健康保険運営方針の取組進捗状況について(PDF:807KB)

資料1 別添(PDF:79KB)

資料2 平成31年度国保事業費納付金(医療分)算定に係る保険給付費の見込みについて(PDF:150KB)

資料2 参考(PDF:526KB)

補足資料1(PDF:78KB)

補足資料2(PDF:76KB)

補足資料3(PDF:75KB)

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本文ここまで
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