薬局感染拡大防止対策事業費補助について

掲載日:2020年10月21日

本県では、国の令和2年度第2次補正予算を踏まえ、薬局等への支援として次の事業を実施することとしました。

新型コロナウイルス感染症の薬局内での感染拡大を防ぐための取組を行う薬局に対する、感染拡大防止等に対する費用の補助を行っています。

最新情報は随時掲載してまいります。

薬局感染拡大防止対策事業費補助の申請受付の集中や、書類不備等がある場合、給付が遅れるおそれがあります。支給を御希望の場合は、申請内容を十分に御確認の上、できるだけ早め(12月末まで)に申請いただくよう御協力をお願いします。

なお、薬局薬剤師への慰労金については、薬局薬剤師慰労金のページを御覧ください。

目次

薬局感染拡大防止対策事業費補助について

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とする。

対象機関

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取り組みを行う保険薬局

対象経費

新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)

感染拡大防止対策を目的とする経費が補助対象となり、その他の目的で使用するものなどは対象となりません。

薬局の感染拡大防止対策として想定される例

  • 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
  • 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、薬剤交付順の工夫等を行う。
  • 電話等情報通信機器を用いた服薬指導や薬剤交付等ができる体制を確保する。
  • 薬局内の混雑を生じさせないよう、事前の予約や掲示等を行い、患者に適切な薬局内での対応を周知し協力を求める。
  • 感染防止のための個人防護具等を確保する。
  • 医療従事者の院内感染防止対策(研修、健康管理等)を行う。

参考 「感染拡大防止対策対象内容の例

補助対象期間

納品及び支出が行われた期間が令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

補助基準(上限)額

1施設あたり70万円

申請手続きの概要

申請手続きの前にこちらのマニュアルをご確認ください。

(1)補助金申請様式を取得

(2)補助金申請データの作成

(3)補助金申請書を神奈川県国民健康保険団体連合会(以下「県国保連合会」)に提出

申請方法

配達誤り、配達事故、配達中の破損等の可能性がありますので、円滑な手続きのため、原則として1.オンライン請求システムまたは2.Web申請受付システムによる申請をお願いします。

注意

  • 申請する際は、入力したファイルをそのまま提出するのではなく、エクセルファイル中にある「提出用ファイル出力」ボタンをクリックして作成された『提出用_支援事業_医療機関番号_作成日.xlsx』(=ボタンをクリックするとファイル名も自動入力されます)にてご提出ください。
申請方法 申請の流れ 申請様式

1.オンライン請求システム

エクセルファイルに必要事項を入力のうえ、出力された提出用ファイルをオンライン請求システムから提出してください。

(参考)

 

<注意>

  • ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
  • 申請様式にはマクロが組まれていますので、シートの追加や削除は絶対に行わないでください。
2.Web申請受付システム(無料)

エクセルファイルに必要事項を入力のうえ、出力された提出用ファイルをWeb申請受付システムにアクセスして提出してください。

(つながりにくい場合は、予備URL

3.電子媒体(CD-R等)の郵送

(※1,2の方法が不可の場合のみ)

エクセルファイルに必要事項を入力のうえ、出力された提出用ファイルをCD-R等の電子媒体に格納し、県国保連合会に郵送してください。

<注意>

  • CD-Rの表面に、

保険医療機関コード等及び保険医療機関等の名称に加えて、

医療・感染拡大防止等支援事業

と、必ず油性マジックで明記してください。

  • 診療報酬等の電子媒体とは必ず別の電子媒体で提出してください。
  • システム上、平素の診療報酬等請求に係る電子媒体に本事業の申請書ファイルが誤って格納された場合、申請書ファイルを検出することはできず、本事業の申請ありとはみなされません。
  • 逆に本事業の申請書の電子媒体に、誤って平素の診療報酬等請求に係るファイルが格納された場合も、診療報酬等の請求ファイルを検出することができず、支払いができません。
  • これら誤格納によって生じた補助金の支払い遅延や不能、診療報酬等の支払い遅延について、県や県国保連合会は責任を負いかねますのでご注意ください。

4.紙媒体(書面)の郵送

(※1,2,3の方法が不可の場合のみ)

「様式1 申請書」と「様式2-2 事業実施計画書」に必要事項を記載のうえ、県国保連合会に郵送してください。

(参考)

 

申請先

1.から4.の申請方法すべて、県国保連合会に申請

注意

申請時点において、すでに感染防止対策事業が完了している(補助対象となる事業の金額が補助の上限額を超えている)場合は、県薬務課が申請先となります。

具体的な申請方法については、今後、このホームページにおいてお知らせします。

電子媒体及び紙媒体による申請書の郵送先

〒220-0003横浜市西区楠町27番地1 神奈川県国民健康保険団体連合会

電子媒体及び紙媒体による申請の場合の注意点
  • 封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書在中」と朱書きしてください。
  • 調剤報酬等の請求の封筒に同封するなど、他の請求媒体と混在することは絶対にしないでください。
  • システム上、一度国保連合会に提出された電子媒体や紙媒体の差し替えは困難です。十分確認の上ご提出ください。
  • 申請誤り、申請漏れ、重複請求等に気が付かれた場合は、県ナビダイヤルにご相談ください。

 

申請受付期間

令和2年8月15日から令和2年12月末(原則)

令和3年2月末まで申請自体は可能ですが、速やかに交付等を行うため、原則として令和2年12月末までにご提出いただきますようお願いいたします。

各提出方法の受付期間 ※当月分扱いは月末必着
  • オンライン請求システム及びWeb申請受付システム

毎月15日から末日(土日祝日含む) 8時から21時

  • 電子媒体または紙媒体

毎月15日から末日必着(土日祝日除く)

注意
  • 今年度中に1回のみ申請が可能です。
  • 申請の時期による有利不利はありませんが、書類不備等で今年度内に申請受付が完了しない場合、補助金の支給ができなくなります。
  • 通常の県国保連合会への診療報酬の請求との混同を避けるため、各月1日から14日までは申請を受け付けておりませんので、ご注意ください。

給付方法

県国保連合会を経由して、県国保連合会に登録されている口座あて給付します。

  • 県国保連合会に登録されている口座が債権譲渡されている場合は、給付方法が異なりますので、別途県ナビダイヤルまでご連絡ください。

給付日

申請受付日の翌月末(目安)に給付します。(申請受付の集中や書類不備等があった場合は除く)

給付の振込確認に係る注意事項

毎月、月末までに県国保連合会に提出された申請書に対して、書類不備等がなければ、翌月の月末までに、県国保連合会から「振込通知」が送付される予定です。

  • 申請内容の確認のため、状況によっては、翌々月末に通知を送付することもあります。
  • 通知が翌々月末までに届かなかった場合は、県ナビダイヤルに問い合わせてください。
  • なお、県薬務課からは別途「交付決定通知」が送付されます(送付の時期は若干前後する可能性があります)。

精算交付申請

申請時に支出済みの費用について、領収書等を添付して補助金の申請を行うことで交付申請と事業実績報告を併せて実施する方法です。

具体的には、今後感染防止対策等にかかる支出を予定していない場合や、既に感染防止対策等でかかった経費が補助上限額を超える場合、精算交付申請を行うことができます。

申請にあたっての詳細は精算交付申請マニュアル(PDF:1,001KB)を御確認ください。なお、精算交付申請書は県薬務課に直接提出してください

注意 封筒の表面に薬局感染拡大防止支援金精算交付申請書在中と朱書きしてください。

精算交付申請送付先

〒231-8588

横浜市中区日本大通1

神奈川県薬務課献血・薬物対策グループ(支援金担当)

実績報告

支払いを証する書類(領収書等)などを添付し、事業完了の日から1か月以内または令和3年4月5日のいずれか早い日までに報告していただく必要があります。

報告にあたっての詳細は、実績報告書作成マニュアル(PDF:898KB)を御確認ください。なお、実績報告書は県薬務課に直接提出してください

注意 封筒の表面に薬局感染拡大防止支援金実績報告書在中と朱書きしてください。

実績報告送付先

〒231-8588

横浜市中区日本大通1

神奈川県薬務課献血・薬物対策グループ(支援金担当)

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問い合わせ先(コールセンター)

県ナビダイヤル(本県における具体的な申請等)

0570-033-160 平日10時から17時

厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金コールセンター(制度概要に関するお問い合わせ)

(0120)786-577 平日9時30分から18時

交付要綱等

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関連資料(厚生労働省資料)

介護事業所に指定されている薬局向け

介護事業所に指定されている薬局について、薬局、介護事業所としての業務でそれぞれに必要な経費が発生している場合には、薬局、介護事業所それぞれの事業において交付金の申請が可能となります。なお、同一の対象経費に関する両交付金からの支払いは禁止されています。

介護事業所に関する支援内容について、くわしくは下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者への慰労金・介護事業所等における感染症拡大防止等支援事業について

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