薬局感染拡大防止対策事業費補助について

神奈川県では、国の令和2年第2次補正予算を踏まえ、薬局等への支援を実施します。

消費税仕入控除税額報告書の提出は令和4年6月30日までに！！

令和2年度神奈川県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の交付を受けた事業者は、消費税及び地方消費税の申告により、消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額が確定した場合、「消費税仕入控除税額報告書」により、すみやかに報告いただく必要があります。（遅くとも令和4年6月30日までに）※補助金を受けた全ての事業者は、報告が必要です。

入力・提出方法、消費税仕入控除税額報告書（第6号様式）、返還額計算書（エクセル：41KB）

※「入力、提出方法」をご確認のうえ、必要書類を下記まで郵送してください。

※第6号様式を手書きで作成した場合も、返還額計算書をご提出ください。

第6号様式（ワード：15KB）（手書き用）

返還額計算書の書き方について

「代表者氏名」は、薬局開設者の氏名（法人の場合は法人名及び代表者名）を書いてください。
「交付決定日」及び「交付決定番号」は、神奈川県知事の公印を押した補助金交付決定通知書の日付及び番号を書いてください。（国民健康保険団体連合会からの払込通知ではありません。）

令和２年度神奈川県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付決定通知書の例（PDF：1,158KB）

消費税の申告義務がない場合の基準期間等、消費税の申告手続きに関することについては、消費税のしくみ（国税庁HP）をご参照いただき、質問等のある場合は、お手数ですが、各税務署へお問い合わせください。

消費税仕入控除税額報告書の送付先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1

神奈川県薬務課献血・薬物対策グループ（支援金担当）

（封筒の表面に「消費税仕入控除税額報告書在中」と赤字で記載してください）

参考　仕入税額控除（国税庁のページ）

厚生労働省からの補助金（令和3年度）

「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」

申請受付期間：令和3年11月1日（予定）から令和4年1月31日
薬局の補助上限額：6万円

「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する問合せ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
012-336-933（受付時間は平日9時30分から18時）

詳細は、こちらのページをご確認ください。

※「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」の申請先は厚生労働省です。県あてに送付されても対応できませんので、ご注意ください。

なお、薬局薬剤師・事務員への慰労金については、薬局従事者慰労金のページを御覧ください。

目的
対象機関
対象経費
補助対象期間
補助基準（上限）額
実績報告
交付要綱、Q＆A（11月19日更新）等
関連資料（厚生労働省資料）
介護事業所に指定されている薬局向け
参考「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について（厚生労働省による補助）

薬局感染拡大防止対策事業費補助について　終了しました

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とする。

対象機関

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取り組みを行う保険薬局

対象経費

新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）

感染拡大防止対策を目的とする経費が補助対象となり、その他の目的で使用するものなどは対象となりません。なお、目的に沿う事業であるかについては、申請者で判断いただくこととなります。県にお問い合わせいただいても、個別具体的に対象となるかの回答はいたしかねますので、ご了承ください。

薬局の感染拡大防止対策として想定される例

共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、薬剤交付順の工夫等を行う。
電話等情報通信機器を用いた服薬指導や薬剤交付等ができる体制を確保する。
薬局内の混雑を生じさせないよう、事前の予約や掲示等を行い、患者に適切な薬局内での対応を周知し協力を求める。
感染防止のための個人防護具等を確保する。
医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。

参考　「感染拡大防止対策対象内容の例」

補助対象期間

納品及び支出が行われた期間が令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

補助基準（上限）額

1施設あたり70万円

実績報告

概算額で補助金の交付を受けた場合は、支払いを証する書類（領収書等）などを添付し、事業完了の日から1か月以内または令和3年4月5日（必着）のいずれか早い日までに報告していただく必要があります。

報告にあたっての詳細は、実績報告書作成マニュアル（PDF：898KB）を御確認ください。なお、実績報告書は県薬務課に直接提出してください。

実績報告書（エクセル：95KB）
注意：自動転記箇所が反映されない場合は、計算方法を「自動」に変更してください。参考
実績報告書（手書き用）（PDF：3,896KB）

実績報告にあたっての注意事項

領収書の余白等に、薬局内で感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を促進するための体制の確保に要する取組であることがわかるよう、購入等の目的を記載していただくようお願いします。
法人開設の薬局については、「様式11 役員等氏名一覧表」には、すべての役員（株式会社の場合、取締役・会計参与・監査役）の役職名、氏名、氏名のカナ、生年月日、性別及び住所を記載して提出してください（薬機法による薬局で届出している業務役員に限られません）。
個人開設の薬局については、「様式11 役員等氏名一覧表」には、開設者個人の役職名、氏名、氏名のカナ、生年月日、性別及び住所を記載して提出してください。
開設者が法人、個人いずれの場合も、「様式11 役員等氏名一覧表」については、実績報告に添付するほか、エクセルデータをメールにより送付してください。

様式11の送付方法