令和８年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金について

県では、設立から10年以内のNPO法人を対象に、活動基盤を整え成長を後押しするため、スタッフの育成や資金調達力の強化を目的とした事業に対して補助金を交付します。

補助金の概要

名称：NPO活動基盤づくり補助金

対象：特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の規定に基づき設立されたNPO法人のうち、次の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。

なお、申請時点で設立登記が完了している必要があります。

　1.神奈川県内に主たる事務所を置いていること

　2.申請時点で設立から10年以内であること

　3.事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること

　※　同一法人への補助金の交付は1回限りとなります。

事業の区分	補助率	補助額の上限額
人材育成など組織の基盤強化を目的とした事業	定額	30万円以内

【流れ】

nagare

申請書類（案）を作成し、必ず以下事前相談受付団体一覧への事前相談が必要です。助言等があった場合には、可能な限り申請書類に反映してください。

事前相談は、ＮＰＯ法人の組織基盤づくり、ひいては自立・持続的な成長が図られるかという観点で、第三者から助言を受けることで、補助金をより有効活用していただくことを目的として実施します。
令和８年６月１日（月）から事前相談受付を開始します。募集締切１週間前である６月２３日（火）を目安に、早めに相談を受けてください。
事前相談に際しては、提出書類（※）の案を作成して、相談を受ける前に事前相談受付団体に送付してください。（あらかじめの送付が難しい場合は、当日持参してください。）（※）事業計画書（第２号様式）及び収支予算書（第３号様式）【補助金交付申請書（第１号様式）を除く】

設立初年度の法人に限り、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書と活動予算書

その他知事が必要と認める書類

※提出書類の作成後、次のチェックリストにて記載内容の確認を行ってください。

　交付申請チェックリスト（エクセル：28KB）（提出は不要です）

　申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。

　e-kanagawa電子申請システム又は郵送で提出してください。

　郵送の場合は、各様式及び根拠書類をＡ４用紙に入力し、下記の送付先までお送りください、

<送付先>

　〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通１

　神奈川県政策局政策部NPO協働推進課NPO支援グループ　宛て

　045-210-3703（直通）

※　直接、NPO協働推進課（NPO支援グループ・横浜駐在事務所）へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

補助金の審査は、申請内容について、個別に確認させていただく場合があります。
不明点等がある場合は問合せを行い、必要に応じ追加資料の提出を求める場合があります。
応募者多数の場合は、直近の事業報告書等により、県が審査を行います。　
交付決定は７月頃の予定です。結果については、申請いただいた全ての法人に書面にて連絡します。
交付決定通知書を受け取った法人は、２週間以内に「振込先口座届」を提出する必要があります。
交付法人には、「振込先口座届」に記載された口座へ交付決定額を振り込みます。（申請から2か月～3か月程度要します。）
補助の対象となる事業は、交付決定日から令和９年3月31日（水曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に発注し、実績報告時に請求書・領収書等を提出する必要があります。
交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込、購入等）し、事業の完了後に所定の実績報告書等を提出していただきます。
実績報告書等の審査により、交付決定額と差額が生じた場合は、返還等を行っていただきます。